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本会議会議録
議会補足文書
平成29年２月静岡県議会定例会
| 塚本 大(厚生委員会) 【 委員長報告 】 発言日： 03/16/2017 会派名： 自民改革会議 |
○議長（鈴木洋佑君） 次は、厚生委員会委員長 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇 拍手）
○十七番（塚本 大君） 厚生委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成二十九年度静岡県一般会計予算」外十件であります。
最初に、健康福祉部関係から申し上げます。
まず委員から、議案第十八号に関し児童福祉施設の種類の名称変更とそれに伴う施設の役割の充実についてただしたところ、当局から、国が示した社会的養護の課題と将来像を踏まえた児童福祉法の一部改正に合わせ、施設の役割を的確に表現するため情緒障害児短期治療施設から児童心理治療施設に名称変更する、現在該当する吉原林間学園の改築整備を進めており、居室の個室化等により入所児童の生活環境の改善を図るとともに、新たに児童精神科医を配置し入所児童に対する医療支援を強化するほか、配置医師による外来診療を行い地域の被虐待児や発達障害児に対する支援にも取り組むとの答弁がありました。
次に、保育所等利用待機児童対策における今後の人口動態の捉え方についてただしたところ、子供の数は減少傾向であるが、六歳未満の子供がいる世帯のうち共働き世帯は平成十七年の三八・四％から平成二十二年の四一・四％と上昇し全国平均を上回って推移している状況にある、このため保育需要は当面増加すると想定されることから施設整備による定員の拡大に引き続き取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、議案第一号に関し一般会計予算総額の約二〇％を占める健康福祉部の事業に取り組む決意をただしたところ、健康福祉部は安心の健康福祉の実現を目標に掲げ県民の満足度の向上に努めているが、総合計画の四十八指標のうちまだ評価が低いものがある、来年度は後期アクションプランの総仕上げの年であることから、少子化対策と子育て支援施策としてふじのくに少子化突破戦略応援事業を中心とする新たな交付金事業をつくるなど市町との連携を一層強化して取り組む、また健康寿命日本一の推進に向け、健康経営の視点を取り入れ地域全体で健康づくり施策を強化していく、さらに介護・医療・福祉人材の育成確保にも力を入れ十分な人材配置を可能にするなど、全ての指標で高い評価を目指すとの答弁がありました。
そのほか、国民健康保険財政安定化基金積立金の状況、ロボット導入補助などによる福祉・介護現場の労働環境改善、自殺防止のための部局横断連携体制の構築、議案第三十三号に関し条文中にふじのくにという文言を使うことの適否と今後の取り組み、障害のある人を社会の構成員として支え合う意識の啓発などについても質疑等がありました。
次に、がんセンター局関係について申し上げます。
世界六地域から医療機関や研究機関の関係者を招聘して開催された静岡がん会議二〇一六による成果についてただしたところ、がんセンターは他の医療機関が行っていないおもてなし精神を持って患者にどのように接していくべきかについての研究を進めてきた、患者の情報からどのような支援が必要となるかを予測し関係者で情報を共有することで即時に対応する体制づくりを目指しており、患者家族支援センターやよろず相談、支持療法センターなどとして具現化されている、今後多職種チーム医療をベースにしたマニュアルを英語版等に翻訳し海外に向けた展開をしていく、今回の会議はがんセンターの取り組みに興味や理解を示してもらう足がかりになったと考えるとの答弁がありました。
そのほか、議案第五十五号に関し退職手当の支給の概要、プロジェクトＨＯＰＥの現状と今後の取り組み方針などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第一号、第五号、第六号、第十六号、第十八号、第三十三号、第三十七号、第四十二号、第五十二号、第五十五号及び第五十六号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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