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本会議会議録
質問文書
令和４年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 10/03/2022 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
| 質疑・質問事項： | １ 第107号議案 「令和４年度静岡県一般会計補正予算」について ｏ 生活困窮子育て世帯食の支援事業費 ２ 第108号議案 「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」について |
○議長（藪田宏行君） 次に、議案に対する質疑を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
通告に従い、第百七号議案一般会計補正予算、第百八号議案「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」の二議案について質疑を行います。
初めに、第百七号議案一般会計補正予算のうち、生活困窮子育て世帯食の支援事業費について伺います。
事業概要は、生活困窮等の子育て世帯に子供食堂などの子供の居場所を通じて県産米を提供するものです。
質問いたします。
コロナ禍の下、事業不振や収入減収などあらゆる年代層で多くの世帯が苦しんでいますが、子育て世帯を対象とした理由、そして事業の趣旨と目的はどのようなものか伺います。また子供食堂など子供の居場所を通じて提供する狙い、現金でなく静岡県産米現物を提供する意図を伺います。
対象を生活に困窮する子育て世帯としていますがその条件や規定はあるのか、また真に生活に困窮している子育て世帯にこそ利用していただきたい事業ですのでその方たちへの周知徹底方法はどうするのか。例えば就学援助の受給者への周知など市町との連携はどのように行うのかお伺いします。
次に、第百八号議案「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」について伺います。
概要は、地方公務員法改正に伴う定年年齢引上げに関する関係規定の整備、所要の改正です。
質問の一点目に、地方公務員の定年年齢引上げの目的、趣旨はどのようなものか伺います。
二点目に、六十歳以降の職員の身分保障は徹底、継続するのか。また扶養手当、住居手当、単身赴任手当などの生活関連手当はどのような扱いになるのか伺います。
三点目に、六十歳を超える職員の給与水準は六十歳前の七割になりますが、その七割とする根拠を伺います。
四点目に、定年年齢が二年に一歳ずつ引き上げられることで定年退職者がいない年度が生じ、採用が二年に一度となることで職員採用に制約が生じます。また世代ごとの職員層の高齢化により組織活力を維持する上で対策が必要となります。二年に一度の採用の影響をどのように捉えどのように対策を取るのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（藪田宏行君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 鈴木節子議員にお答えいたします。
第百七号議案「令和四年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
生活困窮子育て世帯食の支援事業費についてでありますが、子育て世帯を対象とした理由につきましては生活困窮世帯においては家計に占める食料支出の割合が高く物価高騰の影響を強く受けております。特に子育て世帯については県の独り親サポートセンターにおいても食材の高騰により献立づくりに苦労しているといった声が多く寄せられており、このような世帯の食生活への支援を考えたものであります。
事業の趣旨、目的につきましては、食材費等の物価高騰に直面する生活困窮者等の子育て世帯を支援するため子供食堂等の子供の居場所を通じて静岡県産米を提供するものであります。
子供の居場所を通じて提供する狙いにつきましては、子供食堂等の子供の居場所は生活困窮等の子育て世帯に多く利用されており比較的アクセスしやすい地域の拠点であることを考慮したほか、これまで子供食堂等を利用していない生活困窮等の子育て世帯への利用を促すことも狙いとしております。
次に、静岡県産米の現物を提供する意図につきましては、複数の子供食堂から主食であるお米の配付は子育て世帯に喜ばれ保管や提供もしやすいといった御意見を伺ったことに加え県産農産物の消費拡大につながることも理由の一つとしております。
対象世帯の条件、規定につきましては生活困窮等の子育て世帯と考えておりますが、その収入基準や条件などについては特に設けず子供食堂等の子供の居場所を利用される方々に広く提供してまいります。
事業の周知徹底方法につきましては、県ホームページへの掲載に加え独り親向けのＳＮＳを活用した周知や子供食堂等を通じた案内等様々な方法により生活困窮等の子育て世帯に情報が届くよう努めてまいります。
最後に、市町につきましては、市町広報誌への掲載や就学援助利用者に向けた市町教育委員会窓口への資料配架等により連携して周知に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 土村経営管理部長。
○経営管理部長（土村暁文君） 第百八号議案「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」についてお答えいたします。
まず、地方公務員の定年引上げの目的と趣旨につきましては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくために定年を段階的に引き上げることとされております。
次に、六十歳以降の職員の身分保障、生活関連手当の支給についてであります。
定年が引き上げられる職員の身分は六十歳までの職員と同様の取扱いとなります。また同じく定年が引き上げられる職員の給料及び一部の手当については六十歳時の七割の水準といたしますが、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、通勤手当といった生活費を補完する手当につきましてはその手当が支給される趣旨を踏まえ六十歳までの職員と同額とすることとしております。
次に、六十歳を超える職員の給与水準を七割とする根拠と理由についてであります。
昨年度、本県人事委員会の職員の給与等に関する勧告及び報告において六十歳を超える職員の給与の取扱いについては地方公務員法の均衡の原則に基づき国家公務員における取扱い等を踏まえた措置を講ずる必要があるとされていることから、本県においても国家公務員と同様に六十歳を超える職員の給与水準を七割とすることといたしました。
最後に、定年引上げに伴う職員採用への影響と対策についてであります。
定年が段階的に引き上げられることに伴い令和十四年度までの定年退職者が二年に一度しか生じないため、この期間中の新規採用者数が年度によっては大幅に変動することになります。これにより職員の経験年数や年齢構成に偏りが生じ計画的な人事配置や人材育成が困難などの課題があると認識しております。このため定年退職者が生じる年度と生じない年度について採用者数を一定程度平準化することを検討しているところであります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） これで鈴木節子君の質疑は終わりました。
以上で質疑及び一般質問を終わります。
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