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本会議会議録

答弁文書

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平成25年6月静岡県議会定例会

佐野 愛子 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁

(質問日:07/25/2013番目)
答 弁 者知事(再質問)


○議長(中谷多加二君) 川勝知事。
       (知事 川勝平太君登壇)
○知事(川勝平太君) 職員の給与削減についての再質問にお答えを申し上げます。
 人事委員会の勧告に基づかない形で給与を削減したということが本県の歴史におきましては平成十一年にございまして、人事委員会は、これに対してまことに遺憾であるという御見解を持たれました。私は、人事委員会の勧告を最大限に尊重するべきであるという、これが基本的な姿勢であります。
 平時においてはそうでございましょう。しかし昨年の八月の末に、内閣府が南海トラフの巨大地震による本県における犠牲者が十万人を超すという発表をなさいました。これを受けましてそのデータを取り寄せ本県が独自に試算しましたところ、六月末にお出ししましたとおり本県におきましても十万五千人という犠牲者が出かねないという、そうした結果が出ております。それを受けてアクションプログラム二〇一三を定めました。これは予算がなければできません。そして内閣府のほうは、犠牲者についての想定を出したきり予算措置を講じていないのでまことに遺憾であります。国会議員の先生方に対して、この点については強く遺憾の意を申し上げたいと存じます。しからばそれを待っているべきかと。現在、南海トラフの巨大地震に対する特措法が制定される動きがありますけれども、これをなるべく早くやっていただきたいと。
 一方我々は、それの成立を待っているわけにはいきません。県民の命を預かっているのが私どもの仕事でございますので、しからばその財源をどうするかということで、万々やむを得ないということで、それぞれみずから身を削ろうということになりました。したがってこれは今回限りのものでございまして、来年度につきましてはこれを続けるということは全く考えておりません。
 そしてまたこの点につきましては、去る全国知事会に森山副知事が代理で出席いたしましたけれども、全国知事会のほうでも新藤総務大臣に対しまして、この点に関しては強く抗議をしたということで、全国知事会一致してこの点について総務省が七・八%も削減を財務省と御一緒にこちらのほうに求めておりましたけれども、それについて抗議をなさったということにつきましては、本県も同じ態度でございまして、これについて機会があれば同じように抗議を申し上げていきたいというふうに思います。
 その理由は、議員が御指摘のとおり現在デフレ脱却のために内閣府としましては、日銀のあのような膨大なお金を刷るということを通してデフレからの脱却を図っておられます。また経団連に対しても賃金の上昇を求めるという異例の措置でございます。したがって消費が冷え込むようなことをすると、もとのもくあみになりかねません。したがってこれを踏まえて削減をするということの是非につきましても、非常に私は疑問に思っております。
 ですから、そういう逆行したあるいは矛盾するような施策をすると余計に信任を失うことにもなりかねないと思っておりますが、今回の我々の給与削減というのは、南海トラフの巨大地震を踏まえてその想定に対してアクションプログラムが出ましたので、これを実施に移すために今必要なお金をこちらで工面するということのためでございます。以上でございます。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp