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本会議会議録
議会補足文書
平成30年６月静岡県議会定例会
| 平賀 高成 【 討論 】 発言日： 07/10/2018 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（渥美泰一君） 以上で常任委員長の報告は終わりました。
常任委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（渥美泰一君） 質疑はないものと認めます。
これから討論を行います。
通告により、一番 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 日本共産党を代表し、反対討論を行います。
知事提出二十三議案のうち第九十一号議案「平成三十年度静岡県一般会計補正予算」、第九十二号議案「静岡県地方活力向上地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」、第九十四号議案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第二項に基づく個人番号の利用等に関する条例及び静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」、第九十五号議案「病院等の人員及び施設の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、第百六号議案公共施設等運営権の設定についての五議案に反対し、他の十八議案に賛成するとともに議員提出議案第二号「静岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」に反対し、以下若干の意見を述べ討論といたします。
本議会は、本会議開催日直前の六月十八日、大阪府北部においてマグニチュード六・一、震度六弱の地震に見舞われ、また閉会日直前には西日本全域にかけて数十年に一度という多数の死者を出すという大規模な豪雨に見舞われました。改めて地震の活動期に入り、いつ来てもおかしくない東海地震、南海トラフ巨大地震に対する備えや毎年のように繰り返される豪雨災害対策など、県民の安全・安心第一の県政運営が求められることとなりました。
初めに、第九十一号議案、第百六号議案は静岡空港の運営権譲渡、民営化にかかわる議案であります。
静岡空港は、日米構造協議で日米の貿易摩擦解消のために十年間で六百三十兆円の公共事業を行うという日米合意に基づき、毎年五十兆円の公共事業の具体化のため一県一空港などのかけ声のもと現実離れした過大な需要見通しをはじき出し全国で進められた地方空港の建設の一環として建設されました。その結果当然の帰結として、全国の地方空港と同様に静岡空港も毎年のように赤字で苦しむこととなりました。この赤字空港が民営化されれば黒字空港に転換できるなどというのは、過大な需要予測により赤字空港をつくり県財政と県民に大きな負担をかけてきたことに対する真摯な反省が全くない上、手品のようなもので疑問であります。
川勝知事は、本議会の答弁の中で運営経費につきましては、現在年間六億円程度の県費を投じておりますが、この費用は運営権者の収入で賄われることとなります、また投資的経費のうち空港基本施設等につきましては、滑走路等に係る更新費用が全て運営権者負担となります、また空港の安全確保に必要な消防施設などにつきましては、更新費用の一〇％を運営権者が負担することとなります、さらに旅客ターミナルビル等の更新費用も全て運営権者の負担となります、これにより将来にわたる県の費用負担が大幅に軽減されることとなります、と述べています。
一方で知事は、二〇一八年二月議会において、空港の利便性向上や機能強化に大きく寄与する新幹線新駅は国家的見地からも重要な社会的基盤であることから、引き続き必要な調査研究を進め、実現を目指していく、また本議会でも新幹線新駅建設への並々ならぬ決意を表明しています。幾ら空港民営化と新幹線新駅は無関係で契約も別だと言っても、客観的に見れば一体そのものではないでしょうか。新幹線新駅の建設費用は四百億円から五百億円と見積もられてきましたから、二十年間で返済となれば年間二十億円から二十五億円の負担となり逆に県民負担はさらにふえるのではないでしょうか。
しかも県は、委員会審議の中で新駅を建設しても運営権者に費用負担は求めないと表明しており、結局、静岡空港の運営権譲渡、民営化とは滑走路や空港ビルなど県の資産を使わせもうけ仕事を切り出し、部分的に見れば赤字が黒字に転換するかもしれませんが新幹線新駅という法外のおまけがつくことで運営権者にもうけをもたらし県民負担は逆にふえるというのが本質です。また大量公共交通機関においてもうけ優先の民間事業となれば、防災、老朽化、安全対策が縮小される懸念が増します。空港の安全性や公共性を確保する公的責任が曖昧になるおそれがあることから第九十一号、第百六号議案には反対であります。
第九十二号議案については、地域再生法の一部改正に伴い本県への本社機能の移転等を促進するための事業税及び不動産取得税に関する特例を延長すること等に伴う条例の改正です。
改正地域再生法に基づき、首都圏からの企業の本社機能の移転等の促進と安定的な雇用創出を目指し、東京二十三区内にある企業の本社機能を県内に移行すれば事業税を三年間にわたり二十分の一に不動産取得税も二十分の一に全国で最も高い減免率にするとし、その結果雇用についてもふえると見込んでいるとのことです。しかし税制面での優遇措置を行ったとしても、企業の本社機能を県内に移転するかどうかは企業としても採算が見込める場合は移転しますが、税制で支援をすれば県内に移転が加速するというものではありません。また雇用についても、地方再生法上常時雇用する従業員の中には限定正社員など、その地域や業務が限定された正社員でその地域の業績が思わしくなく、その支店などを廃止するとなれば直ちに職を失う括弧つきの正社員も含まれています。雇用がふえたとしても限定正社員などの不安定雇用の増大が危惧されます。地域経済を元気にするためには、正社員が当たり前の社会、人間らしい働き方が可能になってこそ雇用がふえ、そして安心して地方で働くことができるのではないでしょうか。よって、第九十二号議案には反対いたします。
第九十四号議案については、個人番号を利用できる事務に私立高等学校等学び直し支援金事務を初め七つの高等学校等奨学給付金の支給事務を追加すること等に伴う条例の改正です。
個人情報保護のための国の監督機関、個人情報保護委員会が六月十二日に公表した年次報告によると、二〇一七年度に起きた個人番号の漏えいや誤廃棄は一六年度の百六十五件の倍となる三百七十四件だったことがわかりました。同委員会はマイナンバーの漏えい人数を集計しておらず被害の全体は不明です。倍増した主な原因は住民税の特別徴収額の決定通知書にマイナンバーを載せるようになったためです。個人番号法では国民に番号の提供を義務づけていませんし、事業者には協力を求めているだけです。ところが政府は個人番号の提供が義務かのような施行令を出しています。
マイナンバーカードの交付枚数は、今年の三月末で全国一〇・七％と低迷し制度も浸透していません。ここは一旦中止すべきと考えることから第九十四号議案には反対であります。
第九十五号議案について、この議案は国の医療費を減らすため患者を病院から在宅に移すベッド数削減計画を進めており、医療法で定める介護療養病床を介護保険で定める医師数や看護師数が少ない安上がりの介護医療院への移行を図っています。そうした医療費削減計画を遅滞なく進めるため、附則で介護医療院を通常のベッド数にカウントすることなどを行うものです。こうしたやり方は医療・介護の質の低下につながることから、第九十五号議案には反対いたします。
次に、議員提出議案第二号「静岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、今回富士選挙区の定数が五から四に、焼津選挙区が三から二に、藤枝選挙区が二から三になったことから総定数は六十九から六十八に一減となりました。議員の定数間題の基本は多様な県民の民意を正確に県議会、県政に反映させることであり、投票価値の平等を前提に検討されるべきで、人口減少による議員定数の削減もこうした原則に基づき行われる必要があります。
この間一貫して、減らせば減らすほどいいというようなおかしな現状がありますが、今回の改定で一票の格差は最大の牧之原市・吉田町の二・四六と最小の浜松市天竜区の一・〇〇では二・四六倍の開きがあります。これまで平成十九年四月の定数削減で一票の格差は二・〇五に、平成二十三年の定数削減では、一票の格差は二・二五というように定数削減を行うたびに一票の格差が拡大するのは本末転倒であります。静岡県の法定定数は八十五でしたが、平成二十三年三月八日に撤廃され条例で定めることができるわけですから投票価値の格差が二倍未満になるように改定すべきです。議員がふえて財政負担が大きいというのなら、議員報酬を減額しても議員定数をふやすべきです。以上の理由から議員提出議案第二号には反対いたします。以上で討論を終わります。
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