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本会議会議録
議会補足文書
令和３年12月静岡県議会定例会
| 藤曲 敬宏（厚生委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2021 会派名： 自民改革会議 |
○議長（宮沢正美君） 次は、厚生委員会委員長 藤曲敬宏君。
（十九番 藤曲敬宏君登壇 拍手）
○十九番（藤曲敬宏君） 厚生委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百二十五号議案「令和三年度静岡県一般会計補正予算」外二件及び請願第二号「国民健康保険料（税）の引下げを求める請願」であります。
最初に、健康福祉部関係から申し上げます。
まず委員から、請願第二号に関し本県の国民健康保険事業に対する財政拠出の状況及び静岡県国民健康保険運営協議会の国保加入者代表委員の選出方法についてただしたところ、当局から、県は制度に基づき負担額の繰入れを行っているほか保険料軽減制度に基づき減額分への負担も行っている、令和四年度から導入される就学前の子供の均等割保険料の軽減分も負担することを検討している、また代表委員の選出方法については全市町が参加する国保運営方針連絡協議会において地域性や国保加入者の規模等を踏まえて選定した市町から推薦があり加入者の視点からの意見も頂いていることから加入者の意見は適切に反映されていると考えているとの答弁がありました。
次に、議案第百五十号に関しワクチン・検査パッケージの無料検査の対象者及び陽性と判定された場合の対応についてただしたところ、検査を無料化するのは健康上の理由からワクチンを接種できない方と接種の対象となっていない十二歳未満の子供に限る、また陽性と判定された際は医療機関での確定診断を勧め陽性と診断された場合発生届により保健所が療養に関する調整を行うとの答弁がありました。これに対し委員から、これまで県民が認識している検査の取扱いと対応が異なるため混乱を生じないようしっかりと周知されたいとの意見がありました。
次に、人権三法に関する啓発の取組及び川勝知事の人権に対する認識についてただしたところ、平成二十八年に施行された人権三法は憲法の基本的人権の保障に関わることであり県として重要な課題と認識している、県民に対して講演会等を通じた周知、職員に対して階層ごとの研修等に努めているところであるが人権意識を根づかせるためには繰り返し周知していくことが必要と考えている、また川勝知事の差別と受け取れる発言については非常に残念であったが人権施策の推進等を通じ人権尊重の重要性は承知しているものと考えている、今後県の各種施策の推進においても人権尊重をさらに意識するよう努めていきたいとの答弁がありました。
そのほか、議案第百五十号に関し医療的ケア児支援センター設置の概要、新型コロナワクチンの三回目の接種に向けた市町への支援内容、議案第百三十九号に関し抗インフルエンザウイルス薬の取得にかかる費用の財源、子宮頸がんワクチンの令和四年度からの積極的勧奨の再開、新興・再興感染症に備える体制づくりにおける有事の医療体制及び感染症管理センターの平時の活用などについても質疑等がありました。
次に、がんセンター局関係について申し上げます。
医師不足による診療への影響及び対策並びに医師の健康管理についてただしたところ、診療科によって状況は異なるが特に手術に関係する外科系の医師が不足し手術待ちの期間が長くなる状態が続いている、そのため週に数回程度大学医学部または近隣の総合病院と連携して特別職非常勤職員として任用し応援を頂いている、医師の健康管理については時間外勤務が月八十時間を超える場合は産業医との面談を行うとともに必要に応じて検査を実施することで医師の健康に配慮しているとの答弁がありました。
そのほか、令和三年度の病院事業の収支見込みと経営改善への取組などについても質問等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百二十五号、第百三十九号及び第百五十号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定し、請願第二号は賛成少数をもって不採択とすべきものと決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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