ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
飯田 末夫 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/25/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（難波喬司君） 水循環保全条例の制定についてお答えをいたします。
県では、健全な水循環の保全を図るためこれまでに地下水の保全と持続的な利用を確保するための様々な取組を進めてまいりました。例えば地下水条例の適切な運用、人工衛星画像解析を活用した地盤沈下調査等による地下水障害の監視、水源涵養機能を高める森林整備の推進、小学校の出前講座等の水の大切さを伝える普及啓発などです。
一方で、近年の山間地での局地的な集中豪雨や長期間の渇水などの異常気象に伴う水循環の変化に加え、国内における外国資本等による水源地域の土地の買い占めや水源地域での太陽光発電所の建設等の開発事業による水環境への影響が懸念されています。さらに昨年七月には熱海市において河川上流部の盛土の崩壊が甚大な被害をもたらし、水源地域や河川上流部周辺の安全性の確保への関心が高まっております。
こうした災害から県民の生命や財産を守るとともに、健全な水循環を保全するためにはまずは安全性を軽視した不適切な開発行為や、その元となる土地取引を早期に把握することが重要です。その上で森林法や農地法、都市計画法等を所管する関係部局がその情報を共有してその状況に応じてどの法令や権限に基づき指導するのかを選択し、土地利用の適正化を図るための実効性のある指導等を早い段階から行うことが重要です。さらに地域の特性を踏まえて流域ごとに水循環に関する施策を総合的に推進する仕組みが必要です。
このような認識から実効性のある条例を早急に制定する必要があると考え、本議会において条例案をお諮りいたしました。
条例に盛り込んでいる内容は、水源涵養機能を有する森林地域等を水源保全地域として指定すること、同地域内での開発行為や土地取引について事前に届出を求めること、健全な水循環の保全に関する施策を集中的かつ総合的に推進するための全庁的な組織である静岡県水循環保全本部を設置すること、生態系の維持や文化の継承等も考慮した流域ごとの水循環計画を策定することなどです。
県といたしましては、水不足や水質悪化などの水環境に関する県民の皆様の懸念を払拭するとともに将来世代にわたり水循環がもたらす恵みを持続的に享受することができるよう、本条例を制定することによって県民共有の財産である水資源を守り安全で豊かな流域の実現を目指してまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.