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本会議会議録
答弁文書
令和２年６月静岡県議会定例会
中谷 多加二 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:07/01/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○議長（山田 誠君） 杉山経営管理部長。
（経営管理部長 杉山浩一君登壇）
○経営管理部長（杉山浩一君） 県と浜松市の基本協定の更新についてお答えいたします。
県が浜松市に対して単独助成してまいりました事業のうち、過疎地域を対象とする六事業につきましては過疎地域自立促進特別措置法における県の役割や法律が延長されてきた趣旨を踏まえて、政令市移行後も基本協定の経過措置を延長して助成してきたところでございます。これまでの助成金額は政令市移行から令和元年度までの十二年間で累計約二十億円となっており、農道、林道の改良・舗装、治山や農業基盤施設の整備など国庫補助の対象とならない地元からの要望にきめ細かく迅速に対応して市の施策を後押ししてまいりました。
この結果、地域住民の皆様の生活環境の整備や災害の未然防止が図られるなど県の支援が有効に活用され、過疎法の目的であるところの地域の自立促進を図り地域格差の是正や美しく風格のある国土を形成することに寄与してきたものと考えております。
また、現在国におきましては新たな過疎法の制定に向け合併前に過疎指定されていた旧市町村を過疎地域とみなす一部過疎の在り方など過疎指定要件の見直しについて議論が行われております。
県といたしましては、今後の浜松市との基本協定の見直しに当たり新法における新たな過疎対策の枠組みを見据えながら経過措置の取扱いを丁寧に検討してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、職員の在宅勤務についてでございます。
職員の在宅勤務をはじめとしたテレワークの導入につきましては、モバイルパソコンを配付するのみならず効果的な実施に向けたルール作りや利用する職員の意識づけが必要であるというふうに認識しております。本年四月以降の職員の出勤削減に伴い五月末時点で対象職員の六四％に当たる約三千人の職員が在宅勤務を経験いたしましたが、アンケートの結果多くの職員から在宅での業務に必要な資料やデータが手元に不足することが課題として挙げられております。
今回、さきに御議決頂きましたモバイルパソコンの整備によりましてこうした技術的な課題は解決可能となります。一方適切な労務管理やコミュニケーションの確保、電子申請や電子決裁の拡大、新しいワークスタイルに対応した執務室などにつきまして部内に検討チームを設けたところであり他部局の意見も取り入れながら早急に見直しを進めてまいります。
今後、在宅勤務やモバイルワークといったテレワークを推進し全ての職員が多様な働き方を実現できる環境を整えるとともに行政サービスの一層の向上に努めてまいります。以上であります。
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