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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
鈴木 澄美 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:11/25/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | くらし・環境部長 |
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） 気候変動対策の取り組みについてお答えいたします。
県では、二〇一五年三月に策定した地球温暖化対策実行計画に基づき温暖化進行の緩和に向けて温室効果ガス削減に取り組んでおります。また昨今の大雨や猛暑に見られるように気候変動影響の被害は拡大傾向にあることから、被害を可能な限り軽減するため本年三月に県が実施する適応策や県民や事業者の皆様に取り組んでいただきたい事例などを記載した静岡県の気候変動影響と適応取り組み方針を策定いたしました。県民の皆様に適応の必要性を御理解いただくため県民だより、ホームページによる啓発やふじのくに地球環境史ミュージアムにおいて気候変動に関する展示やワークショップを実施しております。
また現在、環境学習のテキストとするため国立環境研究所と連携して、気象災害から身を守るためのハザードマップの確認や熱中症を予防するための小まめな水分補給など具体的な適応取り組みを掲載したリーフレットを作成しております。今後、このリーフレットを解説する講師用手引を作成し地球温暖化防止活動推進員や環境学習指導員の皆様に丁寧に説明いたします。皆様に適応に関する理解を深めていただければと考えております。
推進員、指導員の皆様が開催する環境学習会など環境教育の場において手引とリーフレットを御活用いただくとともに、県や市町の環境イベントにおいてリーフレットを配布するなど県民の皆様の理解を促進し実践につなげてまいります。
県といたしましては、県民の皆様が気候変動対策に積極的に取り組んでいただきますよう緩和と適応を車の両輪として推進してまいります。
次に、ＮＰＯ活動の課題と支援についてであります。
県内では福祉や環境、まちづくりなどさまざまな分野でＮＰＯ法人が活動しており、その総事業費は年々増加しております。地域に密着し市民が主体的に参加するＮＰＯ法人はよりよい地域社会を築いていく上で重要なパートナーであると認識しております。一方で代表者の高齢化や後継者の不在といった人材不足等を理由に解散に至る法人は増加傾向にあります。
このため、県では今年度新たな担い手の創出に向けて、これまでボランティアの経験のない方などを対象にＮＰＯ法人の活動を体験する事業を開始したところであります。また伊豆地域では地元のＮＰＯ法人等が協力して人材不足を含めた課題解決を図るネットワークが立ち上がり、本日キックオフイベントが開催される予定となっております。ここ数年は在留外国人の増加、子供の貧困、ＬＧＢＴに対する人権問題等地域における社会環境などが大きく変化しております。このため今年度ＮＰＯ法人等の実態調査を行い、環境の変化に伴う新たな課題や支援ニーズの把握等を行ってまいります。
県といたしましては、実態調査の結果を踏まえ施策の方向性や必要な取り組みについて来年度策定する次期の協働の推進に向けた基本指針に反映させ実施していくことで、ＮＰＯ法人が地域のかなめとして引き続きその力を発揮できるよう支援してまいります。以上であります。
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