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本会議会議録
答弁文書
平成29年12月静岡県議会定例会
仁科 喜世志 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/08/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（伊藤篤志君） 今後の行政経営への取り組み方針についてお答えいたします。
本県では、これまで後期アクションプランに掲げる地域主権を拓く行政経営を実践するため分野別計画である行財政改革大綱に具体的取り組みと目標を掲げ全庁挙げて取り組んでまいりました。本年八月の行財政改革推進委員会では全体として順調に進捗しているとの評価をいただきましたが、一方で県政への関心度や組織の生産性の向上により一層取り組むべき、市町や民間との連携、協働を強化すべきなどの御意見をいただいたところであります。
現大綱の総括評価を踏まえ、現在策定中の次期総合計画では政策の実効性を高める行政経営として位置づけ、現場に立脚した生産性の高い行政経営に取り組んでいくこととしております。戦略的パブリシティーによる県政への関心を高めつつ、地域の現状を的確に把握する知事広聴や移動知事室に加え議員からも御提案がありました若者の審議会委員選任などに取り組み、より多くの県民の皆様の声を反映した施策を構築してまいります。さらにオープンイノベーションによる地域課題の解決や県、市町の連絡調整機能の強化など、地域づくりに取り組む多様な主体との連携協働により施策を推進してまいります。
また、生産性の高い行政経営の実現に向け将来を見据えた柔軟で機動的な組織の構築や在宅勤務等の働き方改革に取り組んでまいります。さらに成果指標への寄与度が低い事業を見直すＰＤＣＡサイクルの徹底による歳出の重点化やスリム化、全市町と連携した個人県民税の徴収対策の強化による歳入の確保、ＩＣＴを活用した業務改革など全庁を挙げて最適かつ効果的な事業執行に努め収支が均衡した財政運営の確立を目指す中で中期的に安定した財政構造への転換を図ってまいります。
今後とも、全体最適という視点を持って政策の実効性を高める行政経営に県を挙げて取り組んでまいります。以上であります。
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