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本会議会議録
答弁文書
平成29年12月静岡県議会定例会
藤曲 敬宏 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 文化・観光部長 |
○文化・観光部長（西田郁夫君） 今後の観光政策についてのうち、デスティネーションキャンペーン及び鉄道事業者との連携についてお答えいたします。
平成三十一年春のデスティネーションキャンペーン、いわゆるＤＣは実に十九年ぶり三度目の本県開催となります。従来のイベント中心の観光キャンペーンから転じ、今回は観光事業者に加え商工業者、農林水産業者など幅広い多様な関係者が連携し地域が一体となって世界水準の観光地域をつくり上げ新たな観光需要を創出してまいります。
来年五月には、ＤＣの成功の鍵を握ると言われております全国宣伝販売促進会議を静岡市内で開催し、全国から参加した八百名以上の観光関係者に対して観光商談会、レセプション、エクスカーション等により本県の魅力を大々的にアピールし翌年の本番年に向けて旅行商品の造成を促進します。あわせてＪＲグループの広報媒体をフルに活用した宣伝により旅行者の本県への旅行意欲を喚起してまいります。
今議会において補正予算案をお諮りしておりますが、ＪＲ東海及びＪＲ東日本管内主要駅へのプレＤＣ用パンフレットの配架の前倒しなど開催準備業務を加速させるとともに、特設ホームページやキャッチフレーズとロゴマークを活用した情報発信により県民への機運醸成を図ってまいります。
さらに、ＤＣ開催を通じ観光地へのアクセス交通の充実を図るため県内の鉄道、バスなどの交通事業者と連携したフリーきっぷや周遊プランの造成を促進するとともに、訪れる旅行者が魅力的で個性豊かな鉄道の旅を楽しめるようＤＣ期間中の特別列車の運行についても鉄道事業者に対して働きかけてまいります。
このような、ＤＣを契機とした鉄道事業者との連携やＤＭＯを核とした観光地域づくりの取り組みをＤＣ終了後も継続しレガシーとすることにより観光誘客を通じた本県の交流人口の一層の拡大を図るとともに、持続的な発展や真に豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指してまいります。
次に、住宅宿泊事業法施行に伴う県民生活への影響についてであります。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催を控え、急増する訪日外国人旅行者の宿泊需要や多様化するニーズに対応するため国は住宅において宿泊営業を行う、いわゆる民泊について一定のルールを定めた住宅宿泊事業法を本年六月に制定いたしました。この法律では住宅宿泊事業に起因する騒音の発生等による生活環境の悪化を防止するため、特に必要があるときは合理的に必要と認められる限度において区域ごとに住宅宿泊事業を実施してはならない期間を条例で定めることによりその実施を制限することができるとされております。
このため、県は市町に対して法律の制定趣旨や内容等についての説明会を開催するとともに、庁内関係各課から成る条例制定等検討会を設置するなど庁内体制を整えたところであります。今後国が示すガイドラインなども踏まえ、地域の実情などを把握している市町や関係者からの意見を伺いながら条例の制定についてその必要性も含め早急に内容を検討してまいります。
また、来年六月十五日の法施行に向け県民に対して住宅宿泊事業の仕組みを周知するほか、民泊サービスの適正な運営に必要となる事業者の届け出の受け付けや指導監督の体制確保などにスピード感を持って的確に取り組んでまいります。
県といたしましては、国内外からの観光客の多様化する宿泊ニーズに対応し誘客の促進と滞在の長期化を図るとともに、県民の生活環境の悪化を招くことがないよう市町や関係団体と連携して健全な民泊の普及に努めてまいります。以上であります。
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