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本会議会議録
議会補足文書
平成23年２月静岡県議会定例会
| 鈴木 洋佑（防災拠点強化特別委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 02/24/2011 会派名： 自民改革会議 |
○議長（天野進吾君） 異議なしと認め、そのように決定しました。
各特別委員会委員長から、委員会の調査経過及び結果の報告を求めます。
最初に、防災拠点強化特別委員会委員長 鈴木洋佑君。
（四十八番 鈴木洋佑君登壇 拍手）
○四十八番（鈴木洋佑君） 防災拠点強化特別委員会が、平成二十二年五月臨時会において付託を受けた大規模災害時における防災拠点等の機能・連携強化の調査結果について御報告いたします。
当委員会の調査の概要及びその結果につきましては、お手元の報告書のとおりでありますが、特に付託事項の調査に当たりましては、防災拠点のどのような機能を強化すべきか、また地域の防災拠点の連携をどのように強化するのかとの観点から調査を行ってまいりました。また当委員会は設置以降六回にわたり開催し、県施策の概要について執行部の説明を求め質疑を行うとともに、参考人として静岡県隊友会会長や防災問題を研究している大学教授を招致し意見の聴取と質疑を行い、さらに石川県などへの現地調査を行いました。当委員会は以上の調査を踏まえ、本県の関係施策の推進に当たり次の二点を提言するものであります。
一点目は、防災拠点の機能強化の推進であります。
防災拠点となる公共建築物が地震等による被害を受けた場合、多くの犠牲者を生じさせるばかりでなく、災害応急対策の実施に支障を来すため、その耐震化を促進することは非常に重要であります。特に市町の公共建築物の耐震化がおくれていることから、耐震化計画を早急につくるよう指導すべきであります。また災害時の緊急物資搬送、復旧・復興支援等の機能を有する防災拠点の整備状況はまだまだ不十分であり、防災機能を備えた公園や道の駅などの新たな防災拠点を整備するよう、国や市町、関係機関に強く働きかけていく必要があります。
さらに、防災拠点が大規模災害発生時にその機能を果たすためには、水道施設の耐震化などによるライフラインの確保や防災関連資機材の備蓄を行っておくべきであり、市町の防災拠点における資機材の備蓄やボランティア団体の装備が十分でない場合には、その確保について県が支援すべきであります。また発災後市町が短期間で業務を再開できるよう、市町の事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定状況を早急に確認し、未整備の市町に対しては策定を支援すべきであります。
二点目は、防災拠点における連携強化の推進であります。
災害時にはさまざまな組織の連携により災害支援活動を行うことになりますが、県は国や市町、民間企業などの連携のコーディネーターの役割を担うべきであり、自主防災組織やボランティア団体との連携に関しては、市町がその役割を担うこととなりますが、県はその連携強化を支援すべきであります。
いざ災害が発生すると市町への災害対策業務の負担は膨大なものになることから、災害時の行政サービスを低下させないために、県は職員を派遣して市町の業務を応援すべきであります。また大規模災害発生時には自衛隊との連携が非常に重要であり、平時から県や市町と災害時に展開する自衛隊の地域担任部隊が合同調査を行い、自衛隊の編成や能力、市町の防災上の特性などの必要な情報を共有しておくべきであります。
災害が発生した場合は市街地や中山間地など地域によって被害が異なるため、地域の防災上の特性を再点検し、住民がその地域の防災拠点の機能を把握できるよう周知を図る必要があります。また少子高齢化が進み地域防災力の低下が懸念されており、防災リーダーの育成に地域格差が生じないよう、県地震防災センターにおける教育活動の一層の充実を図るべきであります。
結びに、当委員会はこれらの提言をもって付託された調査を終了することを全員一致をもって決定いたしました。委員討議により取りまとめたこれらの提言が、今後の関係施策に十分反映されることを強く要望し、防災拠点強化特別委員会の委員長報告といたします。（拍手）
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