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本会議会議録
答弁文書
令和５年９月静岡県議会定例会
杉本 好重 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/26/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（中沢公彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 杉本議員にお答えいたします。
冒頭、熱海富士関に対する熱い思い、私も同じ気持ちであります。十一勝四敗で迎えた千秋楽、貴景勝と優勝決定戦、もしあのとき貴景勝関が左に身をかわさなかったらどうなったかという思いがあります。前に倒れた熱海富士の悔しい顔が鮮烈に残っておりますが、この悔しさをばねにぜひ賜杯を手に入れてほしいと念じているものであります。
さて、まず私の政治姿勢についてのうち、私の責任についてであります。
私の御殿場に関わる不適切発言等に関しましては、県議会をはじめとして県民の皆様に不信の念を抱かせてしまったことを改めておわびいたします。
本議会にお諮りしております私の給与を減額する条例案につきましては、御殿場に関わる私の不適切発言等に責任を痛感し自らに科すべきと考えたペナルティーであります。しかしながらこの条例案をお認め頂き私自身が設けたペナルティーが実行されたといたしましても、知事の職にある限り県議会から辞職勧告を突きつけられた身であることに変わりはありません。
私は、令和三年十一月に給与返上を表明いたしましたが最終的にそのための条例案の提出を見送る判断をいたしました。当時熟慮を重ねた結果、辞職を求められている状況下では条例案を御審議頂くことは非常に難しいという思いに至ったためであります。また同時に給与返上のみをもって県民や県政への責任を果たせるものではないと考えております。
当時から今に至るまで、知事としての責任を果たすべく自らに課した知事の心得五箇条を肝に銘じて実践してまいります。特に常時公人、すなわちいついかなるときも公人であるということを改めて強く意識した上で、公務でない場合も含めて不適切な発言をすることのないように自らを強く戒めております。今後とも知事としての発言の重みを十分に自覚いたしまして県民の皆様のために公人知事としての職責を果たすという思いで県政運営に精励してまいりますので、県議会の皆様の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、私の進退についてであります。
私は、令和三年十一月臨時会におきまして辞職勧告決議案が可決されたこと、さらにさきの六月県議会では知事不信任決議案が提出され多くの県議会議員の方々が賛成されましたことを極めて重く真摯に受け止めております。また私の給与返上に関しまして県民の皆様にも不信の念を抱かせてしまったこと、そして厳しい御意見を頂く状況になったことを誠に申し訳なく思っております。有言実行しなかったことに対する御失望の声、あるいは直ちに返上すべきとの厳しい声が県庁にも多数寄せられました。
私は、辞職勧告決議案が可決されて以降自らに知事の心得五箇条を課しております。強い気持ちでそれを実践してきております。特に公務に限らず不適切な発言をしないよう自らを戒めてまいりました。また本議会におきましては令和三年当時に表明した給与減額条例案をお諮りしているところです。
私は令和四年二月県議会におきまして、主権在民の下で行われた選挙において県民の意向を最も重視するべきであり県民の皆様から負託された期間全力で職責を全うすることが私の務めであると申し上げました。またこの職責が全うできなくなればいつでも辞める覚悟であることも申し上げました。今もこの考えに全く変わりはありません。引き続き知事の職にある限り県議会から辞職勧告を突きつけられた身であることを肝に銘じまして知事の心得五箇条を自らに課し、力の及ぶ限り県民の皆様のために残り一年九か月余を尽くしてまいりたいと考えております。県議会の皆様の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、来年度以降の法人事業税の超過課税についてであります。
令和元年度から令和五年度を期間とする第九期超過課税につきましては、昨年度までに企業の皆様に約三百三十七億円の御負担を頂き地震・津波対策の推進や災害に強い高規格幹線道路網の整備に活用してまいりました。御協力頂きました企業の皆様に改めて感謝申し上げます。
一方、想定される南海トラフの巨大地震から県民の皆様の生命財産を守るためには、引き続き県内全域で地震・津波対策の着実な推進が不可欠であります。昨年度地震・津波対策アクションプログラム二〇二三を改めて策定したところでございまして、今後五年間で必要となる県事業の負担額は九百億円程度と見込んでおります。この財源の一部として活用するため、法人事業税の超過課税を来年度からさらに五年間継続する方向でお願いしたいと考えております。適用する税率は現在と同様といたしまして、税収は五年間で四百二十億円程度と見込んでおります。
更新には納税者となる企業等の御理解、御協力が欠かせません。現在出野副知事をはじめ幹部職員が経済団体や企業を訪問し、負担頂いた超過課税が堤防等の津波防御施設や緊急輸送路の整備などに活用されている実績を御説明するとともに、御意見を伺っているところであります。今後も引き続き経済団体や企業、県議会の皆様から御意見を承りながら超過課税の更新の必要性などについて御理解頂いた上で県議会十二月定例会に条例改正案をお諮りできるよう取り組んでまいります。
次に、政令市に対する交付金についてでありますが議員御指摘のとおり現在の制度におきましては県と両政令市の財政需要に応じて超過課税の税収を配分しております。次期の財政需要を検討する際には超過課税を御負担頂く企業の皆様の納得感が得られることが重要であります。これまでにも、目に見える形で事業をしてほしい、あるいは実施による効果を明確に説明してほしい等々の御意見を頂いているところです。現在来月上旬を期限として両政令市から財政需要に対する意見をお聞きしているところであり、今後両政令市の意見も踏まえて次期交付金の検討を進めてまいります。
次に、時流を捉えた観光誘客についてであります。
近年、インターネットやＳＮＳの普及により観光情報の入手や宿泊施設の予約が容易になりましたことから、団体旅行から個人旅行へのシフトが進みまして観光のスタイルやニーズが多様化するとともに、旅行先の選択に旅行者の趣味、嗜好がより反映される傾向にあります。
こうした動きに対応するため、県ではテーマ性を持った観光誘客に取り組んでおります。具体的にはアニメファンやアウトドア愛好者への誘客策として、昨年本県などを舞台とした人気アニメゆるキャンとのコラボレーションにより浜名湖や堂ヶ島などアニメに登場した県内のモデル地を巡るスタンプラリーを実施いたしましたところ、約一万二千人が御参加頂きまして四億円の経済波及効果を生み出しました。
また、大河ドラマを活用した歴史ファンの誘客にも取り組んでおり、昨年の「鎌倉殿の十三人」では伊豆の国市の大河ドラマ館に約二十万人が来場しました。今年の「どうする家康」につきましては、静岡市や浜松市など県内市町と連携して家康ゆかりの地を巡る周遊ツアーなどを展開しているほか、家康公が当時土肥金山や新潟県の佐渡金山の開発に注力したことにちなみまして山梨県、長野県を含めた中央日本四県の観光誘客を一体的に進める黄金ＫＡＩＤＯプロジェクトを立ち上げました。葵の御紋入りの御朱印などを収集する四県周遊企画や高速道路の定額乗り放題、駿河湾フェリーの運賃割引などにより広域周遊を促進しております。
さらに、こうしたイベントを一過性に終わらせることなく継続していくために、一例として十月下旬から本県出身の人気俳優磯村勇斗さんを起用いたしまして歴史・文化スポットを紹介するプロモーションをＳＮＳ等で展開し若年層の歴史ファンの取り込みにも注力しております。
本県を訪れる旅行者への情報発信につきましては、今月十四日からデジタルスタンプラリーを実施している静岡県公式観光アプリＴＩＰＳを活用いたします。性別や年代など各旅行者の特性や嗜好に応じた本県の食や観光施設、アクティビティーなど様々な情報を提供し県内周遊と滞在の長期化を促してまいります。
本県には世界文化遺産の富士山やユネスコ世界ジオパークの伊豆半島、浜名湖など豊かな自然やお茶やワサビ、サクラエビに代表される多彩で高品質な食材など豊富な地域資源がございます。こうした地域資源と熱烈なファンを持つ集客力のあるコンテンツを組み合わせることで多様化する観光需要を取り込み、本県観光産業の持続的な発展につなげてまいります。
次に、介護人材の確保、定着についてであります。
介護人材の確保、定着は、安定した介護サービスを維持するため本県にとって喫緊の課題であります。あらゆる方策を講じて積極的に取り組む必要があるものと認識しております。
まず、専門的な介護知識・技術を持つ人材の確保として離職した有資格者の復職支援、また新たな人材確保として働きながらの介護資格の取得支援や介護福祉士修学資金の貸付けなどを行っております。さらに外国人の介護人材を確保するため、今年九月新たに本県と友好関係にあるモンゴル国におきまして介護の特定技能を持つ社会人や日本への留学を希望する学生と介護事業所等との合同面接会を開催したところであります。今後はこれまで日本での就業実績の少ない国からの人材確保にも積極的に取り組んでまいります。
また、介護人材の定着を図るには職員の就業環境の改善が重要です。まず職員の給与につきましては昨年度実施した介護職員処遇改善支援事業により引上げを支援してまいりましたが、さらなる処遇改善を図る必要がありますので引き続き国に対して介護報酬の引上げを要望してまいります。
加えて、介護事業所の職員の業務負担を軽減するためＩＣＴ機器等の導入費用を助成するほか、コンサルタントを派遣し直接介護を担う職員と食事の配膳など周辺業務を担う介護サポーターとの役割分担を整理するなど業務改善の支援を行っているところです。こうした取組を県内全域に普及するために、働きやすい介護事業所の認証、優良介護事業所の表彰、業務改善に取り組んだモデル事業所の事例報告会等々啓発活動も併せて図ってまいります。
県といたしましては、市町の介護サービス見込み量に基づき必要となる介護職員数を改めて推計いたしまして、現在改定作業を進めている静岡県長寿社会保健福祉計画において新規就業や職場定着に向けた新たな施策を盛り込み、介護現場を支える人材の確保、定着に全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
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