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本会議会議録
答弁文書
平成31年２月静岡県議会定例会
藤曲 敬宏 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/20/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長 （木苗直秀君） 成年年齢引き下げに向けた教育の対応についてお答えいたします。
今回の民法の改正により、 高校三年生の段階で成人としての責任が生じ法律に基づく契約手続が可能となるため在学中から成人としての自覚と知識を養うことが重要であります。
消費者教育につきましては、 国において今年度から若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに取り組んでおり、 議員御指摘の 「社会への扉」 を活用した授業を二〇二〇年度に全国全ての高校において実施することとされております。
本県では、 全国に先駆けて今年度から高校一年生に対し成人としての自覚や契約の知識、 留意点について冊子を活用した授業を行っております。 焼津水産高校では家庭科の授業で 「社会への扉」 に基づき、 生徒が考え議論し合って学習するためのワークシートを作成し消費者金融の仕組みなどを学んでおります。
また、 主権者教育につきましては議員から御紹介がありました県議会議員による出前講座のほか、 全ての県立高校におきまして選挙に関する副教材を活用した授業や地元選挙管理委員会と連携して選挙の仕組みについての講座や模擬投票を実施しております。
さらに、 多くの県立高校では地域の課題等を地元自治体や住民の皆様と協働して探究する活動を進めており、 主体的、 対話的で深い学びの実践によりみずから考え行動する意識を育むことで社会人になるための歩みを重ねていると考えております。
成年年齢の引き下げは三年後に迫っております。 県教育委員会といたしましては消費者教育、 主権者教育を初めさまざまな学習の中で生徒が良識を持ち責任を自覚した行動ができる成人として自立できるよう取り組んでまいります。
次に、 家庭教育支援条例に基づく家庭教育支援についてであります。
家庭教育は教育の原点であり子供たちの人格形成に大きな影響を与えることから、 子供たちが健やかに成長するためには社会総がかりで家庭教育に対して支援することが重要であります。
県教育委員会では、 条例の制定以降ポスターやリーフレット、 研修会により条例の趣旨や内容について周知するとともに子育てやニート、 ひきこもりなどの相談体制の整備や支援機関等との情報提供を進めております。
議員御指摘の家庭教育支援員につきましては、 本年度までに三百五十三名を養成し小学校や幼稚園等においてつながるシートを活用した家庭教育講座を初め親子体験活動や子育て講演会などを行っており、 保護者同士のつながりや子育てに対する不安の軽減に大きな効果を上げてきております。 支援が届きにくい家庭に対しましては就学時の健診や入学説明会等保護者が集まる機会を利用した親学講座の開催、 インターネットを活用した相談対応、 情報発信を行っております。 また一部の市町におきましては家庭教育支援員が不登校生徒の家庭を訪問し保護者や子供に寄り添う支援を行っておりますことから、 このような事例を各市町と共有し取り組みを推進していくこととしております。
今後は、 訪問型の支援を実施している保健、 福祉などの関係機関とより一層連携し全ての子供が地域の宝として健やかに成長できるよう家庭教育支援のさらなる充実を図ってまいります。 以上であります。
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