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本会議会議録
答弁文書
平成26年６月静岡県議会定例会
増田 享大 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/25/2014番目）
| 答 弁 者 | ： | 警察本部長 |
○警察本部長（島根 悟君） 犯罪被害者支援に向けた取り組みについてお答えいたします。
初めに、条例制定を検討するに至った経緯と目的であります。
警察では、平成八年から犯罪被害者支援に本格的に取り組んでいるところでありますが、平成十七年四月の犯罪被害者等基本法施行後は閣議決定された犯罪被害者等基本計画に基づきまして、県はもとより関係機関・団体などと連携し相談窓口の設置や支援情報の提供等、さまざまな施策を展開しております。
しかし、誰もが犯罪被害者となり得る昨今、多様化する犯罪被害者のニーズに沿った支援をよりきめ細かく行う必要があるほか、最近では京都府祇園や亀岡における交通死亡事故あるいは福知山の花火大会の露店爆発事故など事件事故により被害者が多数発生した場合における迅速的確な被害者支援のあり方等が問題になっております。
また、本年二月に実施したアンケート調査におきましては犯罪被害者支援についての県民の認知度はかなり低いという残念な結果になったところであり、社会全体で犯罪被害者へ寄り添い被害者も加害者も出さない社会づくりの醸成を図るためにも、国の法律に加えて条例が必要ではないかと考え検討を始めることとしたものであります。
次に、どのような条例を考えているかについてでありますが、四月以降開催いたしました静岡県における犯罪被害者等支援に関する有識者懇談会で現在提言の取りまとめをお願いしておりますが、犯罪被害者支援に関する広報啓発活動をもっと有効に推進すべきである、同一担当者が継続的に支援する仕組みを構築すべきである、支援に係る関係機関や団体同士で情報の共有にもっと努めるべきである等々の御意見をいただいているところでありまして、これらの御意見を踏まえまして、県民誰もが犯罪被害者の心情を理解し、万が一犯罪被害者となっても早期に平穏な日常生活が取り戻せるよう社会全体で支援していくことができるような、そういった内容の条例を検討しているところであります。以上であります。
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