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本会議会議録
答弁文書
平成30年９月静岡県議会定例会
河原崎 聖 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/21/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理部長 |
○危機管理部長（金嶋千明君） 地震・津波対策の推進についてお答えいたします。
本県では南海トラフ地震に備えるため、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を策定し、想定される犠牲者の八割減少を目指してハード・ソフトを適切に組み合わせた対策を推進しております。
先般発生した大阪府北部の地震、北海道胆振東部地震では、地震はいつ起こるかわからないことを改めて痛感するとともに被災地での大規模な停電や断水、多くの避難者の発生などが報道されており自助、共助の重要性につきまして再認識いたしました。
住宅耐震化や家庭内備蓄などの自助や自主防災組織による避難所運営などの共助の取り組みを推進していく上で、市町の役割は大変重要であります。そのため県では、市町に対し必要な助言や技術的支援を行うとともに緊急地震・津波対策等交付金などの財政的支援も行い市町の地震・津波対策を支援してまいりました。
議員御指摘のとおり、アクションプログラムの進捗は道半ばであり減災目標を達成するためには引き続き市町の地震・津波対策を着実に推進することが非常に重要なことから、市町の意見や要望を把握した上で今後の支援のあり方につきまして財政的支援も含め検討してまいります。
また、広範囲かつ長期にわたる停電への対応につきましては静岡県第四次地震被害想定では地震発生直後に二百万件を超える停電が発生し、およそ九割が復旧するまでに四日程度を要すると想定しております。このため県及び市町の拠点施設や災害拠点病院では非常用発電機の設置や燃料の備蓄、燃料の供給体制の確保を行っております。また一般家庭や民間の事業所等に対しましては、今回の災害の教訓も踏まえ停電の長期化に対する備えについて周知啓発に努めてまいります。
被災した外国人観光客等に対する情報伝達につきましては、外国人の安全を確保するため被災状況や交通情報などをＳＮＳや観光庁の外国人旅行者向けアプリ等を通じて外国語で提供することとしており、さらに災害時の相談体制を強化するための費用を本議会でお諮りしております。以上であります。
○議長（渥美泰一君） 鈴木くらし・環境部長。
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