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本会議会議録
議会補足文書
令和５年６月静岡県議会定例会
| 伊丹 雅治（厚生委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 07/12/2023 会派名： |
○議長（中沢公彦君） 次は、厚生委員会委員長 伊丹雅治君。
（十七番 伊丹雅治君登壇 拍手）
○十七番（伊丹雅治君） 厚牛委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第七十八号議案「静岡県食肉衛生検査所設置条例の一部を改正する条例」であります。
最初に、健康福祉部関係から申し上げます。
まず委員から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が五類に移行したことに伴う感染症対策局の組織体制の見直しについてただしたところ、当局から、宿泊療養施設の運営や自宅療養者支援が終了したほか感染者数の動向把握が毎日の全数把握から週一回の定点把握となるなど業務が廃止、縮小されたことから七月一日付で新型コロナ対策企画課及び新型コロナ対策推進課の職員十名を減員した、減員によって異動となった職員の一部に新型コロナ対策各課との兼務をかけることで感染が再拡大した場合の体制を確保しているとの答弁がありました。
次に、医学修学研修資金利用者に関し大学卒業後の静岡県内での返還免除勤務の効果と勤務後の県内勤務定着状況及び定着率の向上についてただしたところ、返還免除勤務の対象となる県内の病院は公的病院だけでなく救命救急センター等を含めた民間病院にも拡充し現在五十五病院であり浜松医科大学等と調整し医師少数区域への勤務を促すなど医師不足及び医師偏在の解消に一定の成果があったと考える、また昨年度末までに返還免除勤務を終えた二百七十三人のうち七三・六％の二百一人が県内に定着しているが定着率の向上には本県の地域医療の魅力を学んでいただいたり勤務する期間中に県内に生活拠点を築いていただくことが重要であり、県と医療関係者が一体となって本人のキャリア形成に配慮しながら若い医師を育てていくことで県内定着率のさらなる向上に努めていくとの答弁がありました。これに対し委員から、地域の医療環境の差はまだ大きいと考えられる、医師少数区域の現状に十分配慮し施策を展開していただきたいとの意見がありました。
そのほか、障害者就労支援施設等への発注拡大に向けた県の取組及び民間への働きかけ、若い世代を対象とした妊娠、出産に向けた健康づくりに関する取組、災害義援金の被災者への迅速かつ公正な配分方法、身体障害者手帳業務におけるマイナンバーとのひもづけ作業の実施体制などについても質疑等がありました。
次に、がんセンター局関係について申し上げます。
令和四年度病院事業決算における収入、支出の増加理由及び今後の収支改善に向けた取組についてただしたところ、入院、外来ともに患者数が増えたこと、また体制整備により診療報酬の加算項目を新規に算定したことなどが収入増の要因である、支出については世界的なエネルギー価格高騰の影響を受けたことによる電気代、ガス代等の光熱費の大幅な増加が支出増の要因となっている、今年度の重要課題として経営改善を掲げ職員一丸となって徹底的な収入確保と聖域なき支出削減に取り組んでいくこととし既に院内各部署、各部門それぞれが経営改善策を考え実行しているとの答弁がありました。
そのほか、がん相談支援の体制、がんゲノム医療の進捗状況などについても質問等がありました。
以上が当委員会における審査の概要でありますが、結果といたしましては議案第七十八号は全員一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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