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本会議会議録
質問文書
平成27年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/10/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 新産業創出に向けた支援について ２ 地域外交の取り組みについて ３ 本県水産業におけるＴＰＰ対策について ４ 県民の自然災害への危機管理意識の醸成について ５ 津波対策について (1) 焼津市における施設整備 (2) 津波災害警戒区域の指定 ６ 国道百五十号バイパスの整備状況について ７ 認知症の方を地域で支え合う社会づくりについて ８ 地域の拠点としての富士山静岡空港の整備について |
○副議長（杉山盛雄君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百三十九号から第百七十二号までを一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、四十八番 良知淳行君。
（四十八番 良知淳行君登壇 拍手）
○四十八番（良知淳行君） 皆さんおはようございます。私は自民改革会議所属議員といたしまして通告に従い、県政の諸課題について一括質問方式で知事及び関係部局長にお伺いいたします。
字のごとく私は良知と申しますけれども、よく知って、きょうは傍聴人の方は帰っていただきたいと思います。
初めに、新産業創出に向けた支援についてお伺いいたします。
本県の景気は、緩やかに回復しつつあるが弱さが見られ、地域産業を支える中小企業の活力回復も道半ばでございます。新興国の技術の高度化、海外景気の下振れの要因も企業の事業展開に影響を与えています。本県経済の本格的な回復と持続的な展開のためにはすぐれた技術力を生かした地域企業の成長産業への挑戦を支援し新たな産業が根づくことで、経済発展や雇用拡大につながることが重要と考えられます。
関西の自治体では、エコノミック・ガーデニングと呼ばれる産業振興策の導入の動き始めがありますが、もともと一九八〇年代の後半にアメリカ・コロラド州のリトルトン市で初めて実施され十五カ年間で雇用が二倍、税収が三倍に実現した注目を浴びた施策であり、地元企業が育つ環境をつくる地域経済の活性化を目指すものであります。
二〇一二年度から導入された京都府では、中小企業経済改善や生産など幅広い課題に対する解決策を提案するものとし、研究開発から事業化までの伴走型支援を実施、今年度は推進センターを設立、福祉・健康・医療の分野で販路開拓、研究開発への重点的な支援により新産業、新事業の創出、地域経済の活性化を目指しています。
本県でも、成長分野への参入を目指す地域企業に対し啓発、技術相談から研究開発、試作品開発、事業化、販路開拓までの一貫した支援に取り組んでいくと伺っておりますが、しかし本県経済を活性化するにはまだまだ十分と言えるとは認識しておりません。地域企業の事業活動を活性化、次代を担う新たな産業創出に結びつけるには根気強く時期を逃さないよう支援が必要だと考えます。
そのために、今まで以上に新産業の創出に向け取り組むべき県の考えと今後の具体的な取り組みをあわせて伺わさせていただきます。
次に、地域外交の取り組みについてお伺いをいたします。
県の地域外交の取り組みについては、中国浙江省との三十年余にわたる交流を通じた中国各地との富士山静岡空港の定期就航便、台湾とのスポーツ交流さらには東南アジアに進出する企業の支援等を通じた経済交流、訪日観光客の増加などの点が成果を上げており、その取り組みを評価し今後とも支援していただきたいと考えております。
しかしながら、県が重点国・地域の一つとして急速に交流を進めているモンゴルについて知事は本年八月のドルノゴビ県訪問後、大きな成果を上げたと発言をしております。その成果を県民が実感するに至っていないと私は感じております。現在公立小学校では小学校五年から外国語活動として多くの小学生が英語を学んでいることからも、県民が地域外交の取り組みを身近に感じるために東南アジアや英語圏に重点を置いた地域外交を進めるべきではないでしょうか。
県では、シンガポールの駐在事務所を設置しておりますが東南アジアは今後とも高い経済成長力が期待される地域でもあり、経済産業交流の面からも東南アジアとの交流に重点を置くべきと考えますが、県の所見をお伺いいたします。
また、県内の市町においても従来からの姉妹都市提携に加え、友好交流協定や覚書により交流を進めている市町がみずからの力では交流に限界があることから県の支援が必要と考えます。市町が取り組む地域外交に対する県の支援についての考えも、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。
次に、本県水産業におけるＴＰＰ対策についてお伺いいたします。
本年十月にＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、国からはその合意内容や関税撤廃に伴う農林水産物への影響分析が示されつつある状況であります。そのうち農業、畜産業についての影響は紙面にもたびたび掲載されているところでありますが、一方で水産業については影響は少ないとの報道も見られますが私は大きな影響があると感じております。よって今回あえて水産業に特化して県当局の見解を伺うものであります。
本県水産物の生産量は全国の第四位、また水揚げの後背地では水産加工業も盛んで、その生産量は全国の第二位を誇っており、漁業から水産加工業を通じ全国きっての水産県でもあります。しかし従来より漁業では資源状況の悪化や漁業従事者の高齢化、水産加工業では不安定な原材料調達など多くの課題を抱えております。そしてこれらの課題に加え今回のＴＰＰの大筋合意がなされ、新たな課題が追加されたわけでもあります。ＴＰＰにより本県の主要水産物であるカツオ、サバ類など多くの魚種が関税から撤廃されることとなり、価格変動などの直接的な影響ではありませんが畜産物の関税が大幅に引き下げられることにより魚類から肉類への消費のシフトがされるように進む懸念もされなければいけません。しかしながら私はＴＰＰが水産に与える影響をネガティブに考えているわけではありません。新たな輸出の機会が生まれたり外国からの原料の調達がしやすくなったりビジネスチャンスが広がる可能性も秘めているからであります。
このため、今回のＴＰＰ大筋合意を受け本県漁業、水産加工業においてはより一層の競争力を強化するためにも所要の対策に取り組む必要があると考えるからであります。
そこで、県としてどのように対応していくのかをお伺いさせていただきます。
次に、県民の自然災害への危機管理の意識の醸成についてをお伺いいたします。
防災では、みずからの命はみずから守る自助、みずからの地域は皆で守る共助とともにこれらを支える公助があります。この中でもまず自分自身が生き残るためには自助が大切であります。特に南海トラフ大地震では災害が大規模化するなど応援が遅くなることが予想され、その重要性が高まってもおります。このため予想されるリスクを的確に避けることが必要であり、日ごろから自分が住む地域のリスクを正確に把握し安全な避難先がどこであるかを知っておくことが必要であります。
しかしながら、県が実施している東海地震県民意識調査では東海地震に非常に関心があると答えた人は東日本大震災のあった平成二十三年度は六三・八％から平成二十五年には五二・七％と減少し、県民の防災意識は震災以前の水準に戻りつつあります。さらに私は今後防潮堤の整備が進むことなどにより住民が過度に安心し、自助の意識が低くなってしまうのではないかと懸念しているところでもあります。
最近では、他県において豪雨や火山による人命が失われる災害が発生し、本県もこれらの災害を懸念に置く必要性を忘れてはなりません。このような改めて県としての県民に発生が予想される災害について正しい情報を伝え、県民が発災時に的確に行動できるよう理解を進めることが必要と考えますが、県の所見をお伺いいたします。
次に、津波対策についてのうち、焼津市における施設整備についてお伺いいたします。
東日本大震災が発生し四年九カ月がたとうとしております。本県では平成二十五年十一月に地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を公表し、県内各地域においてさまざまな津波対策に取り組んでおります。
焼津市内でも、昨年度から国の駿河海岸整備検討会、本県の静岡モデル推進検討会を通じ津波対策の取り組み状況や方向性について関係機関との調整、情報共有等行われているところであります。しかし特に焼津市は海岸に面し海の恵みとともに発展をしてきた町でもあり、住宅や市役所などの公共施設、産業、観光等、市民の暮らしにかかわる多くの施設が沿岸部に集まっております。津波対策の施設整備は市民の安全・安心を図る上で一刻も早く進める必要があると考えます。
そうした中で、先日、市は新庁舎を現在地に建設するという発表をしました。新聞報道によりますと市は県が実施する津波対策を前提に総合的に判断したとのことですが、市役所の近隣に位置する焼津漁港の内港においてアクションプログラムに位置づけられる津波対策が目に見える形には進んでいないと感じております。
そこで、焼津市内全域の津波対策のうち施設整備について、現在の取り組み状況と今後の予定についてをお伺いいたします。
次に、津波災害の警戒区域の指定についてお伺いいたします。
県は、津波対策施設の整備について地震・津波対策のアクションプログラムに基づき平成三十四年度までに約六五％の防潮堤をかさ上げすることを進めることとしています。住民の方々に安心を与えるためにも早急な施設の完成が求められていますが、全ての施設整備を完了させるためにはなお多くの時間を要します。一方、国が公表した今後三十年以内に地震が発生する確率においては想定東海地震は八八％とされいつ来てもおかしくない状況にあり、施設整備が完了するまでに津波が発生した場合の減災対策を早急に進める必要があると考えております。
平成二十三年三月に発生した東日本大震災の教訓を受け、同年十二月津波防災地域づくりに関する法律が施行され最大クラスの津波による浸水想定を踏まえ津波災害の警戒区域等の指定が制度化されました。県はこれを受け平成二十六年二月に静岡県津波災害警戒区域指定検討委員会を設置し、津波災害警戒区域いわゆるイエローゾーンの指定基準や手続等を検討し昨年十二月には津波災害警戒区域の指定案を市町に提示しました。その後津波災害特別警戒区域いわゆるオレンジゾーンについての検討も進め本年九月に指定検討委員会が指定基準等を決定し、本年度中をめどに津波災害特別警戒区域の指定の案を市町に提示する予定となっていると聞いております。
これらの指定により、警戒避難体制の整備のソフト対策充実や建物の耐震性、耐浪性などの安全性の向上が期待できる等、津波災害に強い地域づくりを進めるためにも区域指定は有効であると考えます。また県は市町の意向を踏まえ区域指定を進めるとしていますが、施設整備にかかわる間を踏まえるといわゆるイエローゾーンの指定により公表される区域の範囲や基準水位等、津波対策に有効な情報等を地域住民が得るためにも一刻も早く津波災害警戒区域の指定を行う必要があると考えますが、県の所見をお伺いいたします。
次に、国道百五十号バイパスの整備についてお伺いいたします。
志太地域に、平成二十五年からはばたき橋の開通に引き続き平成二十七年度末には東名高速道路大井川焼津藤枝スマートインターチェンジが供用予定となっておりますが、ヒト、モノ、地域を結ぶ基盤が整いつつあります。中でも焼津市を南北に貫く国道百五十号は活力ある地域の形成に寄与する重要な路線であります。各所で慢性的な渋滞に悩まされてきましたが、はばたき橋の開通により富士見橋周辺では混雑が緩和されております。道路の整備の効果を実感をしていますが一方では焼津市街地に近い木屋川橋交差点などは依然として渋滞が発生しており、志太地域の発展や地域住民の快適な生活に向けた課題が残っているところでもあります。
県では、平成六年から国道百五十号の渋滞解消を目的としてバイパス機能を持つ都市計画道路志太東幹線の整備を実施しているところでありますが、開通済みの区間では歩道や横断歩道橋等の整備も行われ全線開通まであと一歩まで来ているところでございますが、しかし一部の未開通区間については生活道路でもある焼津市道を迂回している状況でもあり、大型車両と歩行者のふくそうによる危険性も危惧されるところでもあります。早期の開通が望まれます。
そこで、現在の整備中である焼津市三和地区内及び利右衛門地区内の二カ所の整備状況と今後の取り組みについてをお伺いいたします。
次に、認知症の方々を地域で支え合う社会づくりについてお伺いいたします。
我が国の認知症高齢者の数は、二〇一二年――平成二十四年には四百六十二万人、高齢者の約七人に一人と推計されていますが、この数はさらに増加し団塊世代が七十五歳を超える二〇二五年――平成三十七年には約七百万人、高齢者の約五人に一人に達することが見込まれているわけでもあります。このような社会の到来に向けて誰もが当事者である、介護者であるとして認知症にかかわる可能性があることを一人一人が理解し、社会全体として受けとめて対応できるようにしていく必要があると考えます。しかしながら家族のつながりが希薄化し、私は県民一人一人が十年後のイメージを我が事として身近に捉えていることが必要で、非常に危惧するところでもあります。
内閣府では、十月に公表した認知症に関する世論調査では認知症の人と接したことがある方は全体の五六％、認知症について医療や介護などのサポートを利用しながら今まで暮らしてきた地域での生活ができるなどと肯定的なイメージを持たれている方々は全体の約四割となり理解が進んでいる一方、認知症の人と接したことがない方ほど後ろ向きなイメージを強く持ち、住みなれた地域で生活するよりも介護施設に入所したほうがいいと考える人が調査結果として示されている状況もあるわけでもあります。
県では、これまでも市町と連携した認知症サポーターの養成や全国に先駆けた介護マークの普及など認知症への理解を広げる取り組みを進めております。県民の意識も徐々に変化しつつあると認識しておりますが、今後誰もが認知症にかかわっていくことを踏まえ、さらに温かい理解の輪を広げることが必要だというふうに私は感じております。
これからの十年先を見据え、医療・福祉・介護にかかわる専門職の方々が一層連携を強化していく体制づくりとあわせ、住民を初め民間企業や団体など社会全体であらゆる立場で認知症の方々やその家族を支える意識の醸成につなげる啓発活動や取り組みを行っていく必要があると考えます。
そこで、認知症の方やその家族を地域全体で支える社会づくりについて、今後県としてどのように取り組んでいくのかをお伺いさせていただきます。
次に、地域の拠点としての富士山静岡空港の整備についてお伺いいたします。
富士山静岡空港の十月の利用者数は約六万三千人。このうち国際線につきましては利用者数は約三万四千人でありました。旺盛な訪日需要の中、冬のダイヤにおきましても一時的な機材繰りなどの理由により欠航する路線はあるものの引き続き好調を維持しております。また二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催の際には多くの外国人旅行客の来日が予想されております。富士山静岡空港はその受け入れ先として首都圏の空港を補完する空港としての役割を大いに期待されているところでもあります。
こうした状況を踏まえ、県では急増する国際線利用者の利便性を確保するため警備員の増員、国際線案内誘導員の配置、センタードーム等への荷物仮置き場の確保や風よけ施設による待合環境の整備など混雑解消に努めているところでもあります。また将来の航空需要を着実に取り込むため、現在進めている旅客ターミナルビルの改修・増築については単に現在の混雑を解消するだけでなく空港の将来を見据えた機能強化を図るとともに、空港利用者により一層快適に過ごしていただけるようおもてなしのサービスの機能の充実を図っていくとのことでもありますが、私としましてはさらなる空港のこの発展を、もっと核として地域づくりを進めていく。
また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けては訪日需要の高まりなどを絶好の好機と捉え、旅客ターミナルビルの機能の充実のみならず空港内の未利用の県有地を有効に活用し空港全体の機能の強化、また利便性の一層の向上を図ることによりさらに富士山静岡空港の魅力と競争力を高めていく、重要であるというふうに私は考えております。
そこで、今後富士山静岡空港を地域の振興、にぎわいづくりの拠点としてどのように整備していくのか、県の方針をお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 良知議員にお答えいたします。
良知というお名前、表記は良く知るというふうに言われました。これは良い知ともいうことでこれを音読みすればりょうち。恐らく間違いでなければこれは陽明学の一番大事な概念ではないかと思います。良知（りょうち）というのは知行合一、有言実行というそういう意味でございまして、そういう漢字の表記をお持ちのお名前ということで大変御立派な名前であると存じます。
さて、地域外交の取り組みについてであります。
地域外交というと何となく大上段のような感じもあるかもしれませんけれども、実際は町なかに住みましても向こう三軒両隣とのおつき合いを大切にするということの、その延長にあるということでございます。我々はふじのくにづくりというのを目指しておりますけれども、富士山というのは火山でございますから畏敬の念と危機管理をしっかりすると。そして富士の地に即した形で富を立派な人間によって支えると。そして富士山は孤立峰でございますから、その姿は誰からも見られる、仰ぎ見られると。そしてまた誰に見せても恥ずかしくないということのために私どもも地域外交としてお隣の中国、韓国、台湾、モンゴル、東南アジア、さらに海を隔てた隣人でございますアメリカというところを重点地域としておつき合いをしているということでございます。
モンゴルとのつき合いが、十分に県民三百七十万の方々にまだ感じられていないということでございますけれども、昨年モンゴル政府の当時の農工牧業相が静岡県と対等の覚書を結びたいという異例のお申し込みがありまして、これは国の御了解を得た上でそれを結んだわけでございますが、これはそれがきっかけになりましてさらに深まりまして、この夏には日本でいうところの経済産業省、農水省、それから文部科学省に当たる教育・文化・科学省並びに保健・スポーツ省と四つの国の政府と対等の関係になりました。そして今回、良知議員の地元の焼津におきましてはレスリングの合宿をするということもこの夏に決まりまして、今回パラリンピック委員会会長であり産業省の事務次官がお越しになられまして焼津の皆様に大変歓待されてお帰りになったということでございます。私どもといたしましては徐々にではありましても確実にこの関係は県下全体に広まっていくというふうに思っております。
また、市町が取り組む地域外交に対しましては友好交流をさらに実のあるものにするために県と市町による地域外交推進連絡会議を初め駐在員による報告会や個別相談会などを通して情報提供等を努めるとともに、現地の駐在員事務所を活用いたしまして海外における市町の活動を積極的に支援しております。
ちなみに、焼津市は昭和五十二年にオーストラリア・タスマニア州にございますホバート市と姉妹関係を取り結ばれたということでございます。静岡県三十五市町ありますけれども二十市四町が――一市で例えば浜松市ですと四つぐらいの市と大概姉妹関係を持っておりますが――世界の四十七都市と姉妹関係を持っています。持っていないのは十一の市町だけということで焼津の場合はもちろん世界に誇る漁港でございますから割と早いわけですけれども、大体が昭和五十年代、六十年代になりそして平成に入ってから姉妹関係を取り結ぶということになりまして戦前には全くありません。そういう姉妹関係を取り結んでいる市町は静岡県には一つもありませんでした。
そのようにですね、いわゆる外交はもう東京政府に任せておくということの通念が実態としても裏切られておりまして、静岡県内の市町それぞれが自分たちが選んだ海外の市町と交流を結ばれているということで、これはやはり県と市町が一体になってやっていくということで、二十一世紀における外交というのは草の根の外交といいますか民間外交というか、これは基本的には平和をつくり上げるためのおつき合いということでありますのでこれは進めていかなくちゃならんということで、しかし何といっても恐らく良知議員がお生まれになったころからのつき合いが、対外関係という形でのつき合いが始まっているということで、ぜひそういう時代の潮流を御認識の上でですね、地域外交というものを進めていくというそのリーダーになっていただきたいというふうに思っております。
それから、御指摘の東南アジアは重点地域の一つでございますけれども今月末にＡＳＥＡＮ経済共同体が発足する見込みです。これができ上がりますと人口ではＥＵを上回ることになりまして一大経済圏となるわけでございます。そこでこのＡＳＥＡＮ地域、東南アジアはこの経済がこれから一層活性化すると見込まれますので静岡県の魅力のさらなる効果的なＰＲに努めなければなりません。そこでＡＳＥＡＮ地域の経済活力の取り込み、または教育・文化等の交流拡大を目指しましてシンガポールの駐在員事務所を拠点として東南アジア各地域、ＡＳＥＡＮ各地域との地域外交を展開しようと考えております。
具体的には、シンガポールでは通販サイトによる県産品の販路拡大や見本市への出展、タイでは観光連絡・調整員を活用した旅行商品の造成の働きかけ、観光展での情報発信、インドネシアでは留学生の受け入れに向けた留学フェアへの参加、ベトナムでは若手人材の育成を目的とした技術研修員の受け入れ等々に取り組んでおります。このほかビジネスサポートデスクの活用やビジネスミッションの派遣による県内企業の進出支援も行ってまいりましてＡＳＥＡＮ地域との交流を深めてまいりたいというふうに思っております。
私は、ＡＳＥＡＮは何となく長くタイを除いて欧米の植民地であったということから、最近特に戦後になって、一九八〇年代ぐらいからいわゆる韓国、台湾、シンガポール、香港を追いかける形で発展してきたというふうに見られておりますけれども、もう少し長い観点で見ますると私どもも山田長政が十七世紀に活躍を東南アジアでしていました。たくさんの日本人町がありました。そして欧米の人たちも、アメリカはありませんがヨーロッパの人たちもそこに来て、またペルシャからも来ておりインドからも来ておりアラビア人またユダヤ人もそこにたくさん来ておりました。インド人も来ていました。まさに世界の交流のるつぼみたいなとこだったわけです。
そこから日本はやがて離れて鎖国していきます。欧米は大西洋経済圏をつくり上げていくわけですけれども、よくその過程を見ますと全ての知恵とか全ての原型がこの東南アジア地域にあったというそういう見方もできるんですね。世界経済の原型というものが全ての人たちが集まったあるとき、世界経済でいえばプロトタイプ――原型のようなものがそこにありました。ですから我々はそこをやはり尊重してよく学んでいくという姿勢でつき合っていくということが必要であります。
今、東南アジアからたくさんの日本への留学生が来ておられます。そうした方たちを大事にしつつ、そうした方たちがまた草の根の大使となってそれぞれの母国との交流に資してくださるという観点でやっていく必要があると。その隣近所との関係がとても重要であると同様にですね、私どもも東南アジアを特段にそういう世界史的な意義も含めて大事にしてつき合っていきたいというふうに考えております。
宗教も全ての宗教があります。仏教それから中国人がいますから儒教とか道教、それからフィリピンなどのようにカトリックのところもありますし、もちろんイスラムもあります。土俗の宗教もございます。その意味でありとあらゆる宗教を持っている人たちがけんかをしないでいるということも学ぶべきことだというふうにも言えます。
そうしたことから、私はきょう御指摘なさいました東南アジアとの関係は極めて重要だというふうに考えており、県としてもそうした姿勢で取り組んでまいりたいということでございます。
次に、地域の拠点としての富士山静岡空港の整備についてであります。
富士山静岡空港は、静岡県の発展に資する重要な社会資本でございましてその存在感は年を追うごとに高まっているというふうに思います。観光、経済、文化などさまざまな交流の拠点になっております。実際昨今の訪日需要の高まりを受けまして平成二十六年度の外国人出入国者数は全国第八位。これはもう成田も含めてのことでございますが、そして地方管理空港では第一位ということで日本の玄関口としての役割を担っており中央政府のほうでも時折これについて言及されるまでになっているわけでございます。また今後も二〇一九年のラグビーワールドカップや二〇二〇年の東京五輪の開催を控えまして国内外からの利用者のさらなる増加が期待されます。
こうした状況を踏まえまして、富士山静岡空港が世界農業遺産の茶草場が広がっているところでございますから、しかもこれは八百年といいますか、我々の先人がつくり上げてきたすばらしい景観、産業景観、農業景観であります。そうしたものをガーデンとみなすと。ティーガーデン、それからまた南アルプスや富士山や眼下の駿河湾、大井川というものも一つの借景とみなしてガーデンシティーをつくる。建物、生活景観、産業景観とその全体の景観がですね、あたかも一つの調和をなしているというようなそういうたたずまいの地域にしていくと。その中核組織として富士山静岡空港があると。こういう認識であります。
実際、この空港は首都圏空港の補完空港にほぼ位置づけられていると考えていいと思います。それからまた中部東海圏の空港の一翼をも担うということで小さいけれども極めて重要な存在感がある空港だということで、我々としましては日本のゲートウエーだという認識を持ちたいと。富士山と茶畑でお迎えし、またそれでお見送りをするというそういうゲートウエーにふさわしい機能と魅力を備えることが大切で、国内外から多くの人々がお集いになり、その期待に応え、そしてまた近隣にはにぎわいとか地域振興の拠点となるようにしていかなければならないと。しかも東京五輪を控えておりますので、またあるいはラグビーワールドカップを控えておりますのでスピード感を持って進めていく必要があると考えております。
具体的には、旅客ターミナルビルの改修プラス増築に加えまして四季折々の変化が楽しめるお花や植栽をしっかりいたしまして、何しろ最高の美しさというのは人がつくったものは朽ちていきますので実際は自然でございます。そこに人の手が入っていると余計に美しくなります。そうした美しい空港拠点づくりに向けた景観形成と景観デザインというものを常に意識した形でその空港ビルの建築を進めてまいりたいと思っております。
そして、もちろんソフトが重要でございまして空港利用者へのおもてなしや周辺地域の方々が活躍できるようなにぎわいづくりをするという観点から空港内の県有地の有効活用に取り組んでまいろうと考えております。特に空港ターミナルビル地区の西側につきましては来年三月にはオフサイトセンターが完成いたします。その間が三ヘクタール弱ございますね。そして旧展望台も今使われております。ここのところの空間を活用できるというふうに思っておりまして、ここのところにですね、空港に近うございますので宿泊ニーズに応え得るものがあればいいであろうと。それからまた購買されるあるいは飲食されるというそうした宿泊や飲食や物販施設。さらにまたビジネスジェットのこれから増加が見込まれることからですね、そうした増加を見越した一層の利用促進を図るための格納庫など、現在の空港機能を補完、強化する施設の立地をきちっと先を見越した上で促進したいと思っております。そこでこうした観点から本議会に所要の予算をお諮りしているところでございます。
私どもといたしましては、こうした取り組みを通じまして空港の機能強化と利便性の一層の向上を図り、地域の振興の拠点として、かつ日本の空の玄関口としてふさわしい魅力あふれる空港づくりを目指してまいろうというふうに思っております。私は決して成田やあるいは関空や中部国際空港に引けをとらない玄関口になり得るというふうに考えております。そしてまたそこに新幹線空港新駅ができますと恐らくさらにその利便性と、また存在感は高まるというふうに確信しております。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（杉山盛雄君） 篠原経済産業部長。
（経済産業部長 篠原清志君登壇）
○経済産業部長（篠原清志君） 新産業創出に向けた支援についてお答えいたします。
本県は、これまでもファルマ、フーズ、フォトンの三つの新産業集積プロジェクトを推進するとともに、航空宇宙、医療・福祉機器など成長産業への参入を目指す地域企業に対して技術相談から研究開発、事業化、販路開拓までの一貫した支援を実施しております。今年度からは本年二月に取りまとめた産業成長戦略に基づき産業技術総合研究所――産総研の高度な技術シーズを活用した製品開発を行う地域企業の支援を行っております。具体的には光関連分野をテーマとして卓上エックス線３Ｄスキャナーや超小型赤外線近接センサーなどについて県内企業七社がそれぞれ産総研と共同研究を進めております。
また、十月に開催された産業成長戦略会議において今後必要な施策とされた次世代の素材であるセルロースナノファイバーの用途開発や将来のものづくりに革新をもたらすインターネット・オブ・シングス――ＩｏＴの導入の促進など成長分野をリードする新たな取り組みも進めております。
県といたしましては、今後とも具体的な産業構造の構築を目指して成長分野に挑戦する地域企業を一層支援し、本県経済を牽引する新産業の創出に取り組んでまいります。
次に、本県水産業におけるＴＰＰ対策についてであります。
県といたしましては、今回のＴＰＰ交渉の大筋合意を契機として水産物の高付加価値化、輸出による販路拡大、収益性の高い操業体制への転換などを推進し、国際化に対応できる本県水産業の構築を進める考えであります。
この方針のもと、十月末に水産関係団体が設置した静岡県ＴＰＰ漁協対策協議会に県も参加して支援しているところであります。これまでの協議の結果、水揚げした魚の衛生管理の高度化を図るため魚市場などの拠点施設の整備に取り組むことや老朽化漁船のリニューアルや省エネ化を進めることとなりました。また将来を担う漁業者の育成や資源管理の方策にも積極的に対応するほか、県漁連が主体となって輸出促進に向けた専門組織を設立することとなりました。今後は各浜ごとにきめ細かな課題の掘り起こしを進め国の支援策を積極的に活用して速やかな対策を実行してまいります。
県といたしましては、引き続き関係団体との連携を密にして本県の漁業及び水産加工業が将来にわたって発展していくよう水産業の体質強化に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 県民の自然災害への危機管理意識の醸成についてお答えいたします。
県では、自然災害のリスクを県民の皆様に周知するため地震や津波、火山噴火、洪水、土砂災害などについて被害が想定される区域等を県のホームページや地理情報システム等で公開しており、各市町では県の想定をもとに避難場所や救護所などを加えた詳細な防災マップを住民に配布しています。
こうした情報などをもとに、各自主防災組織では六月の土砂災害防災訓練や九月の総合防災訓練、十二月の地域防災訓練、三月の津波避難訓練等に取り組み、地域の災害リスクや安全な避難先、避難方法などを確認しています。さらに県民の危機管理意識を高めるため県はふじのくに防災学講座や市町と連携した出前講座を開催するとともに、自主防災組織等にふじのくに防災士を派遣し地図を使った災害イメージゲーム――ＤＩＧや防災まち歩きを通じて地域の危険や課題を把握していただいております。
今後も、県民の皆様にＳＮＳなど新たな手法も用いながら災害に関する正しい情報をお伝えするとともに、地域における実践的な訓練を促すことで県民の皆様が災害時に的確な行動がとれるよう危機管理意識の醸成に一層取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 津波対策についてのうち、焼津市における施設整備についてお答えいたします。
焼津市内では、焼津漁港と大井川港を除いてレベルワン津波高に対応した防潮堤や水門の耐震化等の施設整備が今年度完了する予定であります。今後はレベルワンを超える津波に対して粘り強く効果を発揮する海岸堤防の整備に向けて、本年八月に国がまとめた駿河海岸における海岸保全のあり方を踏まえ国、県、市による静岡モデル推進検討会において技術的な検討や関係者間の役割分担等の調整を行ってまいります。
焼津漁港については、本年三月に津波対策検討委員会において承認された基本方針に基づき現在防波堤を粘り強い構造へ改良するための詳細設計を行っており、今年度中に工事に着手してまいります。あわせて内港地区の胸壁・陸閘の整備や港入り口部の水門等の設置による減災効果等について焼津市とともに検討を進めているところであり、具体的な整備手法について地元との合意形成を早期に図り事業の一層の進捗に努めてまいります。また大井川港については管理者である焼津市が現在海岸保全施設の基本設計を進めており、平成二十九年度を目途に工事に着手する予定であると伺っております。
県といたしましては、焼津市と連携して焼津漁港を初め市内の河川、海岸等の施設整備を着実に進め、地域の皆様が安全・安心して暮らせる地震・津波に強い県土づくりに努めてまいります。
次に、津波災害警戒区域の指定についてであります。
県では、津波災害に強い地域づくりを推進するため津波災害警戒区域の指定に向けた取り組みを進めており、警戒区域の指定により津波ハザードマップや避難困難者利用施設における避難確保計画の作成、避難訓練の実施などより実効性の高い警戒避難体制の整備が促進できると考えております。
このため、区域指定が円滑に進むよう地震・津波工学や都市災害の専門家等で構成する津波災害警戒区域指定検討委員会において警戒区域指定の手引を作成し、昨年十二月には関係市町に対して警戒区域指定の案を提示し指定の検討を要請したところであります。その結果これまでに東伊豆町と河津町から区域指定を進める意向が示されたことから今月上旬に両町において住民説明会を開催したところであり、年度内の区域指定を目指してまいります。今後は他の市町に対しましても両町における実績を参考にしながら区域指定の意義や効果などを丁寧に説明し、御理解をいただけるよう取り組んでまいります。
県といたしましては、指定に対する市町の意向を十分尊重しながら津波災害警戒区域の指定を進め、将来にわたって県民の皆様が安心・安全に暮らすことができる津波災害に強い地域づくりを推進してまいります。
次に、国道百五十号バイパスの整備状況についてであります。
国道百五十号は、志太榛原地域の主要な幹線道路であり焼津市内においては慢性的な渋滞が発生していたことからバイパス機能を有する都市計画道路志太東幹線の整備を道路事業と街路事業と役割分担しながら進めてまいりました。
焼津市三和から飯淵までの整備区間五・七キロメートルのうち、平成二十六年三月までに三・八キロメートルの供用を開始し、現在三和地内の一・五キロメートルと利右衛門地内の〇・四キロメートルの二カ所で整備を進めているところであります。
三和地内では、残る一筆の地権者に対して七十回以上の用地交渉を行ってまいりましたが合意を得られなかったため、先月二十七日に土地収用法による裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てを行ったところであります。また利右衛門地内においても一地権者を残すのみとなっており、早期の契約締結に向けて粘り強く交渉を続けております。
県といたしましては、残る用地の取得に全力を挙げて取り組むとともに、平成三十年代前半までの全線供用を目指して国道百五十号バイパスの整備推進に努めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 認知症の方を地域で支え合う社会づくりについてお答えいたします。
県では、認知症サポーターの養成や介護マークの普及に加え介護者が互いに励まし合う家族会や誰もが気軽に立ち寄り交流ができる認知症カフェなどの取り組みを広め、地域における理解や支援の輪の拡大に努めております。
今年度からは、医療や介護などに携わる方々の情報の共有化に役立つように市町や医師会の協力のもと認知症の方の治療経過や介護サービスの利用状況等を記載する手帳を作成し、地域包括支援センターや医療機関等を利用する際に活用するなど専門職の連携を強化し、より有効な支援ができる体制づくりについても推進しております。
認知症への理解につきましては、今後も街頭キャンペーンや講演会など啓発活動を継続的に行ってまいります。またふだんからの見守りや異変に気づいたときのその場での対応や対処の仕方などについて、身近な方々を初め地域の商店や薬局の方々などにも積極的に理解し協力していただき、地域全体で認知症の方々を支援していく意識の醸成と仕組みを構築し社会で支え合う地域づくりを進めてまいります。
県といたしましては、今後も市町や地域の関係の方々と連携し誰もが認知症にかかわることのできるよう温かい理解の輪を広げ、認知症の方とその家族を地域全体で支え合う社会の実現に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 良知淳行君。
（四十八番 良知淳行君登壇）
○四十八番（良知淳行君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
まず、要望とさせていただきますけれども地域外交、私は一番考えなければいけないことはやはりビジネスだと思います。今非常に厳しい経済状況の中、この県内の企業もいろいろ模索しながら海外へ進出しよう。いろんな方々がおられますけれどもそういった方々のいろんなお声を聞きますと、やはり東南アジアのほうの方向性を持って考えている企業の皆さんがかなり多くいる中で、やはりそういったところのビジネス支援というものを持ちながら、また現状がどういう状況であるかというところをしっかり、拠点となる事務所のほうですけれどもしっかり情報を、イニシアチブを持って、またこういう情勢であるよということをしっかり分析のできるような体制づくりもしていくことが今非常に求められているのではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺のところを含めてまたよろしくお願いしたいと思います。
それと、空港等の話も出ました。やはりおもてなし。そのおもてなしでのポイントとなる中でのこれからのこの地域におかれての行事もあればいろいろなイベントもある中で、どのような形でその発信をもって、またその魅力を実感していただけるか。ですのでそういった中での取り組みというのは行政だけでなく、当然もちろん地元の自治体を初め三位一体の中でしっかりそういったムードをもっと上げていくことが私は今求められているのではないのかなというふうにも思います。
私といたしましては、そのビジネスジェットもそうですけれどもある意味では航空会社がぜひともその空港施設を利用させていただきたいという魅力を持てるように、少しでもその発信力を今以上に進めてもらうことを要望させていただきます。
また、先ほど部長のほうから答弁がそれぞれありましたけれどもＴＰＰ、またこれの今の国の動きも見据えながらということもあるわけでございますけれども、やはり厳しい水産業また加工業等は特に今は消費が非常に低迷している中でまた厳しい状況にも置かれています。ですのでそういった戦略に対するスピードのある取り組みを、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
最後ですけれども、あと危機管理意識の中では私にある首長さんが言われました、三十年以内に八八％来るということを考えますとこれを平時と思うのか、それとも有事と思うのか。その方は自衛隊出身の方であるわけでございますけれども、これは敵が海岸から攻めてくるんだよと。そういったことを考えますと、その辺のところをしっかり有事で対応できるようお願いいたしまして終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
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