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本会議会議録
議会補足文書
平成27年６月静岡県議会定例会
| 藪田 宏行（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 07/13/2015 会派名： 自民改革会議 |
○議長（吉川雄二君） ただいまから会議を再開します。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第九十二号から第百十二号までを一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 藪田宏行君。
（三十九番 藪田宏行君登壇 拍手）
○三十九番（藪田宏行君） 総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第九十三号議案「静岡県職員の退職手当に関する条例及び静岡県定年退職者等の再任用に関する条例の一部を改正する条例」外八件であります。
最初に、経営管理部及び選挙管理委員会関係から申し上げます。
まず委員から、議案第九十五号に関し法人事業税に係る外形標準課税の税率が引き上げられ、それに見合う所得課税が引き下げられることについて県の評価をただしたところ、当局から、外形標準課税は企業の事業規模に応じて課税する仕組みであり所得が赤字でも税が発生するものであるため、外形標準課税の割合を高める今回の税制改正は景気の変動の影響を受けにくくなり税収の安定化に寄与するものと評価しているとの答弁がありました。
次に、議案第九十八号から第百号に関しマイナンバー制度導入によるメリット及び市町の対応についてただしたところ、メリットとしては、住民にとり福祉関係の申請手続に際して所得証明書や住民票の添付書類が省略できるほか、交付される個人番号カードは身分証明書として利用が可能となる、また県、市町においては今まで書類でやりとりしていたものがネットワークの中で確認できることから事務の効率化が図られる、マイナンバー制度の導入に当たり市町では関係システムの改修や関係条例の制定、改正などの手続を順調に進めていると認識しているが、個人番号カードの交付事務について市町の人員、体制等の整備に必要な情報を早急に提供するよう国に要請しているところであるとの答弁がありました。
そのほか、議案第百九号から第百十一号に関し人事委員会委員、公安委員会委員及び収用委員会委員の再任理由、総合戦略等の素案に掲げた成果目標の考え方などについて質疑等がありました。
さらに、本日当委員会に付託された第百十二号議案「静岡県副知事の選任について」に関し今回の副知事三人体制の具体的な役割分担についてただしたところ、大須賀副知事は総括的な役割を担う副知事として県の組織、財政運営、福祉医療政策などの分野を所管するとともに、特定政策課題として人口減少対策、内陸フロンティアを所管し、担当部局は経営管理部、企画広報部、くらし・環境部、健康福祉部、出納局、がんセンター局及び人事委員会、監査委員などである、難波副知事は防災と強靱な県土づくりを担う副知事として産業振興及び公共事業に関連する分野を所管するとともに、特定政策課題として産業成長戦略、戦略物流を所管し、担当部局は文化・観光部、経済産業部、交通基盤部、危機管理部、企業局、教育委員会、公安委員会、労働委員会及び収用委員会などである、今回選任の同意をお願いしている土屋氏についてはふじのくにの地域分権の推進、伊豆半島地域の振興を所管する、伊豆半島地域に関する施策を全部局横断的に担うことから特定の部局は担当しないとの答弁がありました。
また、知事の記者会見において、伊豆地域に副知事を置くのは暫定的な措置と発言しているが、今後の考え方についてただしたところ、知事から今回の伊豆半島担当副知事は暫定的な措置だと聞いている、市町の自立を先導的に引っ張るリーダーとしては最長で四年で、その後は各地域が自立的に動くようになってほしいと考えているとの答弁がありました。
そのほか、伊豆半島に優先して副知事を置く理由、伊豆半島地域担当副知事の権限などについても質疑がありました。
次に、危機管理部、出納局、人事委員会及び監査委員関係について申し上げます。
地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の見直しについてただしたところ、六月十八日に発表した新しい知見に基づく駿河トラフ・南海トラフ沿いのレベルワン地震の津波の想定も踏まえた防潮堤の整備等必要な対策を追加するとともに、ＳＮＳを活用した災害時情報伝達システム構築のアクションの新設など平成二十七年度中をめどに見直しを行っていくとの答弁がありました。
そのほか、第四次地震被害想定の津波高の考え方、静岡県職員採用試験における行政総合型の実施状況、平成二十七年度の歳計現金及び基金の管理運用益状況などについても質問等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第九十三号、第九十五号、第九十八号から第百号及び第百九号から第百十二号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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