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本会議会議録
答弁文書
平成31年２月静岡県議会定例会
増田 享大 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/18/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○経済産業部長（天野朗彦君） ＩＣＴ人材の確保、育成戦略についてお答えをいたします。
ＡＩやＩｏＴ、ロボットなどの科学技術が著しく進展し第四次産業革命と呼ばれる大きなイノベーションが発生する中、従来の産業構造が大きく変化しつつあります。こうした変化への対応の鍵を握るのがデータであり、このデータ領域を制することが事業の優劣を決するという状況が生まれつつあります。しかしこの膨大なデータを処理するＡＩやＩＣＴ人材が本県に限らず我が国におきまして質量ともに圧倒的に不足しており、その確保、育成が喫緊の課題となっております。
このため、県では本年度学識経験者やＩＣＴ企業経営者などから成るふじのくにＩＣＴ人材育成協議会を立ち上げ、育成する人材をトップレベル人材、各産業の中核的人材、全てのビジネスパーソン、次世代人材の四つの階層に分けそれぞれの階層ごとの人材の確保、育成策を盛り込んだ戦略を策定し、この戦略に基づき来年度重点的に実施する施策につきまして当初予算案に盛り込み本議会にお諮りしているところであります。
具体的には、トップレベル人材につきましては全国初の試みとなる国内有数のＩＣＴベンチャーと高い技術力を持つ県内企業とをマッチングする商談会などを開催することで高度なスキルを持つＩＣＴ人材を呼び込み、企業への先端技術導入に伴う課題解決や新たなビジネス創出につなげてまいります。また高い付加価値を生み出すＩＣＴ関連企業の誘致に向けた新たな助成制度を創設するなど、ポテンシャルの高い駅前や自然豊かな中山間地などへの企業立地や人材集積を促してまいります。
さらに、企業ニーズを踏まえＡＩやＩｏＴの活用やデータ分析のできる企業の中核的人材を県内大学と連携して育成するほか、小中高生を対象としたプログラミングコンテストの開催など次世代人材の育成も含めた総合的な施策を展開してまいります。
県といたしましては、大学や産業界、教育界などと連携しながら第四次産業革命がもたらす経済社会の大きな変動に的確に対応できるＩＣＴ人材の確保、育成にスピード感を持って取り組んでまいります。以上であります。
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