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本会議会議録
議会補足文書
令和３年６月静岡県議会定例会
| 鈴木 節子 【 討論 】 発言日： 08/16/2021 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（宮沢正美君）これから討論を行います。
通告により、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
討論に先立ちまして一言申し上げます。
七月三日熱海市で発生した土石流で貴い命を奪われた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げ、一日も早い生活再建、復旧に向け全力を尽くすことをお誓いします。
また、新型コロナウイルス感染症の治療に献身的に当たっておられる医療従事者の皆様に心より感謝を申し上げ討論に入らせていただきます。
私は、日本共産党県議団として本定例会に提出された知事提出議案全てに賛成の立場から、以下第九十六号議案、第九十七号議案の幾つかの内容について若干の意見を申し上げ討論を行います。
まず、七月の長雨による甚大な被害等への対応について述べさせていただきます。
熱海市で起きた土石流により五百人を超す方々が避難生活を余儀なくされましたが、発生の翌日にホテルを避難所として借り上げる迅速な対応は大いに評価いたします。避難者が居室で過ごすことができ、子供さんや高齢者連れの世帯にとっては心置きなく過ごすことができたと伺っています。またホテルを一か所にしたことで支援物資や医療・福祉相談員も集中できたことが教訓になりました。民間賃貸住宅借り上げ、公営住宅避難者への住宅用品の提供等被災者生活支援が始まったばかりです。被災者の方々は仮住まいを続けながら元の場所で生活したいと要望しても、住まいが確保できるか等様々な不安を抱いています。
本格的な生活再建への道のりはこれからが正念場となります。県と熱海市が連携して対応に当たり、国に対しても必要な事項は強く求めることが重要だと考えます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
全国の感染状況は一日の新規感染者数が二万人を突破し感染拡大に歯止めがかからず、三十一都道府県ではステージ四の感染爆発に相当し、専門家組織からもはや災害時の状況に近い局面と危機意識が示されています。本県も一日の新規感染者数が四百人近くにまで激増しさらに感染者が増え続ければ医療崩壊が起こるという差し迫った事態です。
軽症者宿泊療養施設が新たに二施設増え六施設となりましたが、それでも利用できない方が増え迫した状態です。自宅療養者千百七十三人、自宅待機者三百九十一人にまで急増し入院もできず宿泊療養施設にも入れない方が様態が悪化しながら待ち続けています。県は医師会と連携し自宅療養支援の構築に着手をいたしました。ここは評価をいたしております。
こうした方々に対応する保健師の業務は、濃厚接触者からの聞き取りや入院調整、健康状態の把握など多岐にわたり業務過多に陥っています。保健師を会計年度任用職員として十七名増員することは賛成いたしますが、保健所と保健師を減らし続けてきた国の政策にそもそも問題があります。
県は、災害級と言われるコロナ禍の下抜本的な保健師増員を国に強く求めるとともに県独自でも増員することを求めておきます。また政府が打ち出した患者の入院制限、自宅療養方針に対して本県は命最優先の立場で入院を基本にするためにも医療体制構築をさらに早急に進めることを求めておきます。
まん延防止等重点措置の適用に伴う事業について述べさせていただきます。
本県でも政令市を含む二十二市町に加え十五日から三市が追加され、さらに十八日から九市町を追加指定し川根本町を除く三十四市町が対象区域となります。
まん延防止等重点措置を講じる要件は、都道府県で感染の拡大のおそれがあり医療の提供に支障が生じるおそれがあると認められていることを定めています。言い換えればこれ以上感染爆発も医療崩壊もさせないための措置です。県民の皆様が何のための措置か意義や目的をしっかり共有することで夜間の人流も抑制させることができ、日常生活も自覚的に感染抑制に向けた行動につなげることができます。そのために徹底した周知、広報の工夫をしていただくよう求めます。
飲食店や大規模集客施設に対しての協力金について費用負担を県が担い市町に負担させない措置は、市町からの要望に応えたもので市町からも歓迎されており、協力金支給全てに賛成をいたします。一方で個人事業者にとってはまだ制度の概要や算定方法などが分かりにくく全体像が理解しにくいとの声があります。また一年半以上長く続くコロナ禍によって営業の継続がぎりぎり瀬戸際の飲食店にとって協力金の支払いは待ったなしです。丁寧な説明と迅速な決定、支給を要望します。
中小企業等応援金事業費助成について述べさせていただきます。
国の月次支援金の要件を緩和し、今年八月の売上げが昨年または一昨年より三〇％以上五〇％未満減少している事業者にも対象を広げることとしました。国の月次支援金は支給対象が五〇％以上減少していることとハードルが高く、これでは使えないと事業者から改善を求める声が上がっていましたので今回の措置を高く評価をいたします。同時に業者を問わず対象となりますが、多くの事業者は制度を知らず対象になることも周知されていません。せっかく事業者を支援する取組ですので協会に属さない個人事業者にもきめ細かく周知徹底するために創意工夫を期待いたします。
酒類事業者枠として国の月次支援金に上乗せし、他県にはない枠を設定したことも長引くコロナ禍により低迷している酒類製造販売業者への応援メッセージとなるよう期待をいたします。
最後に、かつてない規模でコロナパンデミックが広がっている最中です。感染爆発を防止し医療崩壊を招かないために県民へのメッセージは徹底した一貫性が求められています。人流抑制が今最も必要な時ですので、県が発するメッセージと行動は整合性が取れるよう命と暮らし最優先の県政になることを要望をいたします。
以上を述べまして第九十六号、第九十七号議案に対する賛成討論といたします。
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