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本会議会議録
答弁文書
令和５年12月静岡県議会定例会
江間 治人 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○議長（中沢公彦君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 令和六年度当初予算の方向性についてのうち、中小企業支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による様々な活動の制限が徐々に緩和されたことにより、半導体不足の解消やインバウンド需要の回復などが進み好調な企業がある一方、価格転嫁の遅れや人手不足等が足かせとなり厳しい経営を強いられる中小企業も多く見られ、本県経済は十分な回復には至っていないと考えております。
こうした現状を踏まえ、県ではこれまで中小企業等が行う新たな事業への挑戦や商品、サービスの差別化などの取組に対して、新事業展開促進事業費補助金等の補助制度や新たな補助、低利融資が受けられる経営革新計画の承認などにより後押ししてまいりました。またサプライチェーンにおける適正な取引と価格転嫁を促進するため、パートナーシップ構築宣言の認知度向上などの支援を進めているところであります。
これらの取組により事業者の経営改善や売上増加などの一定の成果を上げていると認識しております。しかしながら常に変化する社会経済情勢の中で中小企業が持続的に成長していくためには、産業振興フェアインいわたで見られるような新技術導入や新事業の展開をしている企業を継続的に支援し事業者の稼ぐ力を強化することが重要であると考えております。稼ぐ力の強化を加速するため、中小企業等が行う付加価値創出や生産性向上の取組に対し補助金の効果をより早くかつ持続的に発現させることが大切であります。
県としましては、令和六年度に向けて経営革新補助金をはじめとする既存の補助事業の体系的な見直しを行い、補助制度の一本化や産業支援機関や金融機関による複数年の伴走支援との組合せを可能とするなど新しい仕組みを検討してまいります。このような取組を通じてポストコロナにおける中小企業の変革と挑戦を効果的に支援し経営力の向上を図ることで本県経済の安定的な発展につなげてまいります。以上であります。
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