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本会議会議録
質問文書
令和３年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 加藤 元章 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/01/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックのレガシーを 生かした東部・伊豆地域の活性化策について ２ カーボンニュートラルに向けた取組について 民間住宅及び企業へのソーラーパネルの設置拡大 県立学校へのソーラーパネルの設置拡大 ３ 児童虐待に対する児童相談所の体制と家庭的な養育の推進 について ４ 動物の愛護及び管理に関する法律の改正に係る県の対応に ついて ５ 沼川、 高橋川の水災害による被害軽減の取組について |
○議長 （宮沢正美君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、 知事提出議案第百号から第百二十四号まで及び令和二年度静岡県一般会計、 特別会計、 公営企業決算全部を一括して議題とします。
ここで、 後半グループの議員が退出するため休憩します。
○議長 （宮沢正美君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、 八番 加藤元章君。
（八番 加藤元章君登壇 拍手）
○八番 （加藤元章君） 私は、 自民改革会議の所属議員として当面する県政の諸課題について通告に従い知事、 副知事、 関係部局長、 教育長及び教育部長に一括質問方式にてお伺いをいたします。
初めに、 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックのレガシーを生かした東部・伊豆地域の活性化策についてお伺いをいたします。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルスの流行に伴う一年延期を経て、 そしてコロナ禍での開催という困難の中多くの競技で日本人選手のすばらしい活躍を見ることができ、 長期にわたるコロナ禍で疲弊した我々県民に対し元気と希望を与えるものとなりました。
御存じのとおり、 自転車競技の四種目中三種目において本県が舞台となり、 本番のオリンピック競技では県民を含めた観戦客を入れての開催とし全国的にも貴重な競技会場になりました。 ロードレース、 マウンテンバイク、 トラックの各競技において合計で約二万人の方々が観戦することができ、 感染対策等に尽力された関係者及びボランティアの方々にはこの場を借りて厚く御礼を申し上げます。
私自身も日本サイクルスポーツセンターで実施されたマウンテンバイク競技やトラック競技を実際に間近で目にして、 猛スピードで疾走する世界のトップアスリートの姿を前に胸を熱くいたしました。
オリンピックの自転車競技においては、 梶原悠未選手が自転車競技で日本人女子初となる銀メダルを獲得するなど目覚ましい活躍を見せてくれました。 またパラリンピックでは日本勢の金メダル十三個のうち六個を静岡県勢が獲得。 本県ゆかりの自転車競技の杉浦佳子選手においては二つの金メダルを獲得し、 多くの県民に感動を与えました。
今後は、 力を尽くしたアスリート選手の活躍や県東部地域、 伊豆半島で自転車競技が開催されたということのレガシーすなわち遺産づくりが大切であり、 さらにサイクルスポーツの聖地として世界に発信していくためには本県では開催されなかった唯一の自転車競技であるＢＭＸ――これはバイシクルモトクロスの略でありますが――これの取り込みについても検討していくべきだと考えます。
こうしたことを踏まえ、 今後県や自治体などが進めてきた大会開催に向けた取組などのレガシーを継承しながら、 それらをスポーツツーリズムなどスポーツ振興の施策にも反映することで東部・伊豆地域の活性化につなげていくべきと考えますが、 県の所見についてお伺いをいたします。
次に、 カーボンニュートラルに向けた取組についてのうち、 民間住宅及び企業へのソーラーパネルの設置拡大についてお伺いをいたします。
国は、 二〇五〇年までにカーボンニュートラル、 すなわち地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量をプラスマイナスゼロにすることの実現を目指すことを表明し、 その実現のため再生可能エネルギーを最大限導入することを目指す次期エネルギー基本計画を策定しているところと聞いております。 また本県におきましても令和三年二月議会の知事答弁において二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、 現在次期ふじのくにエネルギー総合戦略の策定作業を行っております。
カーボンニュートラル実現のためには現在の化石燃料に頼る発電から再生可能エネルギーの最大級の導入が不可欠ですが、 中小水力発電やバイオマス発電は導入に当たっての手続が多く稼働までに多くの時間を費やすことなどの課題があり、 また大規模な太陽光発電いわゆるメガソーラーや風力発電の整備に当たっては地域との調整に相当な困難が生じるなどの課題があります。
一方、 住宅を所有する個人や企業がその敷地内で屋根等に設置する太陽光発電は比較的短時間で運転を開始することができます。 その普及は二〇一一年の東日本大震災以降一定期間、 一定価格で買い取ることを保証する固定買取制度――ＦＩＴ制度とも言いますが――これの創設により一時的な広がりを見せたものの買取単価の下落などにより今後は低調になっていく可能性があります。 今般カーボンニュートラルという新しいテーマに強力に対応していくためには改めてその普及への促進策を考えていかなければなりません。
静岡県では現在住宅用太陽光発電の設置に対する助成は行っていませんが、 東京都など他県においては住宅用太陽光発電の設置に助成している例もあります。 また静岡県内市町でも二十五市町で助成をしているそうですがその内容にばらつきがあります。 さらに企業向けには、 本県は制度融資による支援は行っているものの太陽光発電設備に直接的な補助制度はなく、 県内市町でも三市町が企業向けの支援を行っているのみであります。
こうしたことから、 再生可能エネルギーの導入拡大に向け中心的な役割を果たすことが期待できる民間住宅や企業に対する太陽光発電の導入促進に向けてより一層県が力を入れていくべきと考えますが、 これについての県の考えを伺います。
次に、 県立学校へのソーラーパネルの設置拡大について伺います。
カーボンニュートラルに向けてソーラーパネルの設置を進めるためには、 まず県独自の取組を率先して行うことが必要です。 県有施設のソーラーパネル導入はこれまで県庁舎、 学校施設、 県営住宅など六十施設に九六一・五キロワット相当導入しており、 このうち建物の屋上面積が大きい県立学校では百二十八校中三十三校にのみソーラーパネルが設置されていると聞いております。
県有施設全体の約四割を占める県立学校はその老朽化が深刻化しているため、 県教育委員会では令和元年度に学校施設中長期整備計画を策定して校舎の建て替えを進めていますが、 空調設備の設置が進み電力のニーズがますます高まっている中、 大きな面積を有する校舎の屋上や屋根にソーラーパネルの設置を改めて検討すべきではないかと考えます。
ソーラーパネルの屋上や屋根への設置は、 発電効率上太陽に向かうように三十度の傾斜角を持たせることが望ましいとする条件があり、 重量負荷をかけての耐震性の確保や風による飛散防止の安全対策等が必要であることは承知しておりますが、 これらのことがソーラーパネルの設置拡大に支障となっているのであればその基準の考え方を改めるべきだと思います。
例えば、 ソーラーパネルを三十度傾斜して設置せずにゼロ度、 すなわち平面状態での設置でも三十度の傾斜をつけて設置した場合の約八八％の発電効率が確保されるとのデータもあります。 このように平面設置にすれば風の侵入が少なく飛散の可能性をかなり防ぐことができ、 従来飛散防止のために補強し重量増となって校舎屋上や屋根の耐荷重上問題があり設置できなかったところでも設置可能になるのではないかと考えます。
また、 技術革新が進み軽量なフィルム状の薄膜型太陽光電池も開発中であり、 今後こうした最先端技術を政策的に取り入れていくこともできるのではないでしょうか。
県は、 県立学校におけるカーボンニュートラルの実現を強い覚悟で推進していくべきと考えますが、 学校施設中長期整備計画における省エネへの取組状況と今後のソーラーパネル設置拡大に向けた方針についてお伺いをいたします。
次に、 児童虐待に対する児童相談所の体制と家庭的な養育の推進について伺います。
県が六月に公表した令和二年度の児童虐待相談対応件数は、 三千九百三十件で前年度から一三・六％もの増加となり過去最多を更新をしています。 虐待の種類別では言葉による脅しや子供の面前でのＤＶなどによる心理的虐待が約六〇％と最も多く、 身体的虐待が約二一％で続いています。 相談経路別では警察からが千七百五十二件で約四五％、 近隣知人が七百四十件で約一九％となりそれぞれ過去最多となっています。 年齢別では虐待が重篤な結果に結びつきやすい三歳未満が八百九十三件で二二・七％、 三歳以上学齢前が九百三件で二三％であり、 合わせると千七百九十六件で全体に占める割合は四五・七％となっております。 低年齢での被虐待体験が大きなダメージとして残ることが大変憂慮される状況であります。
こうした中、 児童相談所の果たす役割は年々重くなっており、 児童相談所の体制強化はもとより警察、 学校等の関係機関との連携も不可欠と考えますが、 県の対応をお伺いいたします。
また、 虐待により保護者に養育させることが不適切であると認められる児童は社会的な養育が必要とされ里親や児童福祉施設での養育が行われますが、 令和二年度には全県で約六百五十人もの子供たちがその対象となっております。
これらの児童に対しては、 家庭と同様の環境における養育を行うことが求められますが、 家庭的な養育の推進に関する県の方針をお伺いいたします。
次に、 動物の愛護及び管理に関する法律の改正に係る県の対応について伺います。
本県の犬殺処分ゼロの達成に向け大きな進展となるであろう改正動物愛護管理法の施行が令和二年六月より段階的にスタートしております。 今回の改正の中には都道府県等における動物愛護管理センターの位置づけや業務が明確に示され、 犬猫の引取りや譲渡に加え特に動物の愛護や管理に関する広報や啓発活動のための拠点としての機能を果たすことが求められております。
現在検討が進められております老朽化した県動物管理指導センターの整備は、 動物愛護の拠点としての機能を強化するためにもこれまでの殺処分のための施設から命をつなぐための施設への転換を含め喫緊の課題であり、 早期に実現されることを期待しております。 また改正を捉え県民にも動物の適正飼養や愛護について考えてもらい、 動物を飼うことには大きな責任が伴うことを県民に広くアピールすることが重要です。
今回の法改正の主な目的は、 大きく二つ分けて動物取扱業のさらなる適正化と動物の不適切な取扱いへの対応の強化の二つであります。 特に動物取扱業者に対しては動物の管理について運動ができる適正なスペースを確保したケージのサイズや構造、 飼養、 管理の方法について具体的な基準が規定された上、 従業員一人当たりの飼うことができる頭数や繁殖回数についても制限が設けられました。 また動物の販売や飼養に必要な動物取扱責任者について従来は実務経験による技術的能力のみでも可とされていましたが、 専門的な知識経験も必須とされたことによりより適正な取扱者のみが従事できることとなります。
さらに、 販売される犬と猫についてはマイクロチップの装着が義務化され来年六月一日から施行されます。 現在保護される犬や猫の大部分は飼い主が不明ですが、 これが徹底されれば迷子犬等の飼い主への返還が進展することとなります。 加えて飼い主が遵守すべき責務についても今回の改正内容を含め広く県民に啓発することが重要です。
こうした大きな状況変化に対し、 法改正に係る動物取扱業者等への対応状況や課題について県としての認識をお伺いいたします。
次に、 沼川、 高橋川の水災害による被害軽減の取組について伺います。
本年七月、 県内を襲った豪雨は熱海市伊豆山地区の土石流をはじめ多くの災害を発生させました。 沼津市内においても昭和四十九年の七夕豪雨を上回る豪雨となり、 沼川や高橋川の流域では堤防から濁流があふれ多くの家屋で浸水被害が発生しました。
沼津市西部を流れる沼川、 高橋川流域はこれまで幾度となく氾濫し浸水被害をもたらしてきたことから、 県では豪雨災害対策アクションプランを策定し浸水被害軽減を目指して各種対策を実施するとともに、 現在は抜本的な解決策である沼川新放水路の整備に取り組んでおります。 しかし沼川新放水路完成までには時間を要すことから今後も同様の被害が発生するものと想定され、 沼川、 高橋川の流域では緊急的かつ効果的なハード対策が求められています。
一方、 近年全国で多発する大規模な河川氾濫等に対する減災の取組として関係者からなる大規模氾濫減災協議会によりソフト対策が進められており、 この地域でも国、 県、 沼津市などの関係者からなる協議会により住民の防災意識向上や逃げ遅れによる人的被害をなくすことなどを減災目標として取組方針を取りまとめ、 平成二十九年度から施策を進めていると承知しております。
こうした取組は水災害による被害軽減に非常に有効であると考えますが、 本年七月の被害を踏まえハード・ソフトの両面からどのように取組を進めるのか、 県の所見をお伺いをいたします。 以上、 答弁を求めます。
○議長 （宮沢正美君） 川勝知事。
○知事 （川勝平太君） 加藤議員にお答えいたします。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックのレガシーを生かした東部・伊豆地域の活性化策についてであります。
東京二〇二〇大会自転車競技におきまして、 オリンピックトラック競技では梶原悠未選手が日本人女子選手で初のメダルを獲得し、 またパラリンピックロードレースは杉浦佳子選手が二つの金メダルを獲得するなど本県ゆかりの選手が活躍しコロナ禍において県民の皆様に明るい話題をお届けすることができました。 スポーツは県全体を元気にする重要な存在であることを改めて感じたところであります。
東京二〇二〇大会が本県で開催されたことにより、 都市ボランティアの育成を通じたホスピタリティーの向上、 ホストタウンとしての海外との交流促進、 国際大会運営への参画による知識、 経験の蓄積等々様々なレガシーが芽生えております。 こうした大会のレガシーを一過性に終わらせることなく発展的に継承していくことが重要であります。
このため、 矢羽根型路面表示の整備やサイクリングコースの開発などサイクリストの受入れ環境の整備に取り組むとともに、 日本サイクルスポーツセンター、 富士スピードウェイに加え民間のスポーツ施設を備えた宿泊施設などを活用した自転車競技大会の開催、 富士山や伊豆半島をはじめとする自然環境を生かしたスポーツ合宿の誘致を進めるなどスポーツツーリズムの振興につなげてまいります。
なお、 こうした取組を推進するため様々な分野との連携によりスポーツを核とした地域づくりに取り組む新たな組織スポーツコミッションの設置に向けた検討を進めてまいります。
さらに、 サイクルスポーツの聖地づくりの取組を一層深化するため本県では開催されていないＢＭＸ競技の可能性について検討を進めることとし、 必要な予算を本議会にお諮りしているところであります。
県といたしましては、 県富士水泳場をはじめとする公共施設や東京二〇二〇大会の会場となった日本サイクルスポーツセンターなど東部・伊豆地域におけるスポーツ関連資源を最大限活用し地元自治体、 スポーツ関係団体など関係者が一丸となって世界のモデルとなるスポーツの聖地づくりを積極的に推進することにより、 東部・伊豆地域の活性化につなげてまいる所存であります。
その他の御質問につきましては、 副知事、 関係部局長から御答弁を差し上げます。
○議長 （宮沢正美君） 出野副知事。
○副知事 （出野 勉君） 児童虐待に対する児童相談所の体制と家庭的な養育の推進についてお答えいたします。
県では、 近年の児童虐待相談対応件数等の増加等を踏まえ児童相談所の支援体制を強化するため児童福祉司、 児童心理士等の専門職を平成二十八年度の六十七名から令和三年度には九十九名体制と三十二名の増員を行い体制の充実を図っているところであります。 今後も計画的に必要な人員の確保を進め児童相談所の体制強化に努めてまいります。
児童虐待への対応においては、 関係機関が緊密な連携を図り子供の安全確保を最優先に対応することが重要であります。 そのため各市町が設置する要保護児童対策地域協議会に警察、 学校などと共に参画し、 支援が必要な児童に関する情報の共有や児童の状況に応じた適切な支援策を協議し児童虐待に連携して取り組んでおります。 さらに児童相談所と警察との情報共有等の取扱いに関する協定を平成三十年度に締結し全県で虐待に関する全ての情報を共有することとしたほか、 令和二年度からは中央児童相談所に警察職員を配置し警察との連携強化に取り組んでいるところであります。
また、 家庭での養育が困難となった児童もやはり家庭と同じような環境での養育が望ましいことから、 県では令和元年度に静岡県社会的養育推進計画を策定し里親委託の拡充や児童養護施設の小規模化と地域分散化の推進に取り組んでおります。
里親への委託につきましては、 学童期以降の児童の委託率を平成三十年度の二五％から令和十一年度には四六％に引き上げるなどの目標を掲げ、 里親月間を中心に講演会や相談会を開催し制度の普及啓発を図っているほか、 里親の養育力を高める研修会を開催するなど里親委託の一層の拡充に取り組んでいるところであります。
児童養護施設につきましても、 家庭的な環境で養育できるよう六人程度の小規模な施設を地域において整備するとともに、 既存の大規模な施設につきましては少人数のユニット形式への改修を進めてまいります。
県といたしましては、 今後とも児童虐待の防止に全力で取り組むとともに社会的養育が必要な子供への家庭的な養育を推進し、 全ての子供が大切にされるふじのくにづくりを進めてまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 三須経済産業部長。
○経済産業部長 （三須敏郎君） カーボンニュートラルに向けた取組についてのうち、 民間住宅及び企業へのソーラーパネルの設置拡大についてお答えいたします。
再生可能エネルギーの導入促進が急務となっている中、 民間住宅や企業への太陽光発電の設置は今後導入拡大が大いに期待できる分野と認識しております。 このうち民間住宅については固定価格買取制度開始後急速に設置が進んでおりましたが、 買取単価の段階的な引下げ等が影響して新規の設置件数は減少傾向にあり、 これへの新たな対策が必要と考えております。
こうした中、 神奈川県や京都府などでは太陽光発電の設置事業者が初期費用を負担し、 住宅所有者の負担なしで設置するいわゆるゼロ円ソーラーに対する助成制度を開始するなど先行事例も出てきております。 県としてもこうした事例に関する事業効果や事業費等の情報収集に努め、 本県の実情に合った適切な施策の導入について研究を進めてまいります。
一方、 企業への太陽光発電の設置については直接の補助制度はありませんが、 企業立地補助金では工場の新設や増設に伴って太陽光発電を設置する場合に一定条件の下補助対象となる場合があります。 引き続き企業向け説明会や企業訪問の機会を活用して周知に努めてまいります。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、 民間住宅等への太陽光発電の普及が不可欠と考えております。 県といたしましても現在進めておりますエネルギー総合戦略の改定作業において他県の先行事例の研究や専門家の意見も踏まえて必要な施策を検討し、 民間住宅や企業への太陽光発電の導入促進に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 長澤教育部長。
○教育部長 （長澤由哉君） カーボンニュートラルに向けた取組についてのうち、 県立学校へのソーラーパネルの設置拡大についてお答えいたします。
県立学校ではＣＯ２削減を目指し、 学校施設中長期整備計画に基づき断熱性能の高い窓や外壁、 ＬＥＤ照明、 センサー型照明及び自動水栓等の採用により省エネルギー効果の高い施設整備を進めてまいりました。 また民間企業に屋根貸しした三校を含めソーラーパネルを県立学校三十三校に設置して創エネルギーにも取り組んでおります。
しかしながら、 学校における空調設備やＩＣＴ機器の整備に伴い電力使用量が年々増加しており、 社会全体での脱炭素化への取組に呼応して将来世代の育成を担う教育現場においてもこれまで以上にＣＯ２削減に積極的に取り組む必要があります。
議員御指摘のとおり、 太陽光発電の技術革新が進む中で導入を推進していくためにはコスト、 効果、 安全性及び耐久性等の技術的な検証が不可欠であります。 また導入方式についても民間企業への屋根貸しや初期投資を抑えたリースモデルなど様々な方式の中から最適なものを採用していく必要があります。
県教育委員会といたしましては、 技術革新や導入方式さらには県立学校以外の県有施設と一体となった取組などについても関係部局と連携して検討を進め、 二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて最適な手法を確立してまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長 （石田 貴君） 動物の愛護及び管理に関する法律の改正に係る県の対応についてお答えいたします。
改正動物愛護管理法により動物取扱業者が守るべき基準が具体的に規定されましたことから、 施行期限までに業者が基準を守れるようにすることが課題となっております。 このため県では保健所による研修会の開催や改正内容を解説した動画の配信など様々な機会を通じて周知を図ってまいりました。 特に立入検査の際にはチェックシートを活用し、 動物取扱業者が新基準を理解し遵守できるよう厳しく指導しております。
一方、 飼い主につきましても繁殖の制限や逃げ出さないための措置、 さらにマイクロチップ情報の登録も義務化されたことからこれらを飼い主に対して効果的に周知していくことが課題と考えております。
このため、 県では動物が健康で快適に暮らし近隣に迷惑を及ぼさないようにする責任が飼い主にあることや、 災害や盗難、 迷子等への備えとしてマイクロチップが有用であることをペットショップや動物病院と連携した広報などに加え、 ＳＮＳも活用して飼い主に対して積極的に情報発信してまいります。
また、 動物管理指導センターの整備につきましては本県の動物愛護の拠点として時代に即した施設となるよう有識者やボランティア代表者の皆様の御意見を伺い検討を進めております。
県といたしましては、 今後とも動物取扱業者における法令遵守の徹底や飼い主への適正飼育の普及啓発により人と動物とが共生できる社会の実現に努めてまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長 （和田直隆君） 沼川、 高橋川の水災害による被害軽減の取組についてお答えいたします。
沼川、 高橋川周辺では、 これまで平成二十年三月に策定した豪雨災害対策アクションプラン等に基づき河川改修をはじめ地区内水路や雨水を貯留する施設の整備などを進めてまいりました。
しかしながら、 今年七月の豪雨は総雨量六百七十六ミリ、 時間雨量七十ミリであり、 アクションプランで対象とした総雨量二百九十九ミリ、 時間雨量四十五ミリの降雨を大きく上回るものでした。 この豪雨で西添地区や青野地区では内水氾濫に加え、 沼川や高橋川からの堤防越水により床上と床下を合わせて二百戸を超える家屋が浸水いたしました。 このため県では緊急的な対策として今年度高橋川の高橋橋から沼川合流点までの範囲で堆積した土砂の撤去を行うとともに、 高橋川下流の約四百メートル区間について堤防の補強に着手してまいります。
また、 ソフト対策といたしましては住民の皆様の防災に対する意識を醸成するため地域の水害リスクの理解促進や防災行動に関する講習会を実施するとともに、 浸水時における安全の確保に向け早期の道路通行規制等を可能とする冠水センサーの設置などにつきまして関係機関と連携し、 検討してまいります。
県といたしましては、 沼川、 高橋川流域における浸水被害の軽減に向け沼津市と共に地域一体となった減災の取組を進めることにより水災害に強い地域づくりに努めてまいります。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 加藤元章君。
（八番 加藤元章君登壇）
○八番 （加藤元章君） いろいろと御答弁頂きましてありがとうございました。
まず最初に、 要望を何点か述べさせていただきたいと思います。
最初に、 カーボンニュートラルに向けた取組についてのうち、 県立学校へのソーラーパネルの設置拡大に関連してでありますけれども、 先ほどの御答弁では今後、 種々御検討をしていくと、 拡大に向けてというような趣旨の回答であったかと思います。 先ほど私も質問のときに申し上げましたが、 このカーボンニュートラル実現というのは非常にハードルが高いです。 これまでの再生エネルギー、 大体二〇％ぐらいの利活用であるとするとそれの倍以上のレベルまで急激に二〇三〇年時点で引き上げなければいけない。 そのためにはどうしたらいいかと考えたときになかなか策がないのが現状だと思います。 ですのでこの県立学校の利活用についてたまたまここで申し上げたわけでありますけれども、 従来の既成概念を外してゼロベースで何とかできるんではないかというような姿勢で考えることが必要だと思います。
ちなみに、 この県立学校の屋根面積、 概算で十万平方メートルにも上ると推計されるようでありますが、 メガソーラーが大体一万平方メートルと言われておりますのでメガソーラー十基分の未設置面積があるということでありますから、 これを使わない手はないということを私は申し上げておきたい。
それから、 先ほど御答弁にもありましたがやはり学校施設への設置ということ、 このカーボンニュートラルに向けてですがこれは非常に教育的な効果が高いですし生徒児童に対しての大きな意味での教育的意義が高いというふうに私は思います。 これから未来を担う子供たちがこうしたことに啓発されて、 そしてまたその考え方、 生き方、 行動等が変わっていくとこれは必ず親、 家庭も感化をされます。 社会に対するインパクト、 非常に大きいと私は思いますからぜひともこれは主体的に県として行っていただきたいというふうに思います。
それから、 動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関わる県の対応についてでありますけれども、 先ほど答弁にありましたとおり本当にこれまでも様々な取組をされ、 そしてまたこの改正に合わせて十分な取組をされていることは十分理解をできました。 なかなか日本の法改正は遅れていると諸外国から言われておりますが、 この機会を捉まえてぜひともこの状況もしくはその県民、 国民の皆様に動物愛護はいかにやっていかなければいけないことなのかということを、 この機を捉えて積極的に幅広いＰＲをお願いしたいというふうに思います。 特に教育委員会におきましては子供たちにぜひとも動物愛護、 命を大切にするということについての啓蒙、 啓発、 教育をお願いをしたいと思います。
それから、 動物愛護センターの件につきましては御答弁の中でいろいろと意見を聴取しており、 今後進めていく段階であるというような答弁であったかと思いますが、 なかなか私からすると進むのが遅いかなというのが正直なところであります。 コロナ対策等も含めて財政が厳しいという状況の中で施設整備が遅れたり、 もしくはその施設方法についても県の予算上非常に厳しいというようなことは聞いておりますが、 だからこそ、 であるならばどうしたら前に進むことができるのかをしっかり考えていただきたい。 具体的には財政面で厳しいのであれば、 この動物愛護の関係というのは非常に今寄附が集まりやすい状況になっています。 殺処分を減らすというテーマの下でそして静岡県もそれに踏み込むということになれば企業、 それから県民一人一人、 いろんな方がこれに賛同しお金が集まるのではないかというふうに思いますので、 こうした点も含めて考えていただいて前に進むよう取り組んでいただきたいと思います。
続いて再質問に移りますけれども、 まず東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックのレガシーを生かした東部・伊豆地域の活性化策についてでありますけれども、 先ほど知事の御答弁で幾つかポイントがございました。 特にその中で私はやっぱりその伊豆・東部地域の活性化策としてこれ取り上げているわけなんですが、 活性化というのは私なりに解釈をするととにかく多くの人に――観光客ですね――来てもらってそして地域経済、 この東部・伊豆地域、 非常に今コロナで困っている、 観光面でも困っているわけですがそれを活性化すること、 お金が落ちること、 経済が潤うことであるというふうに私は考えます。
そうした中で、 今回の千載一遇のこのオリンピックのレガシーを活用するということは二度とない大きな大きなチャンスであるわけであります。 ですのでそういう観点からしますと先ほど知事の御答弁にありましたこのＢＭＸという新しい競技、 非常に若い人に人気があります。 静岡県の中においてサイクルスポーツセンターを中心にサイクルスポーツの聖地として世界から人を呼べる地域にする、 その拠点にするためには妥協しては私はいけない、 トップレベルのものにしなければいけないと思います。 そういう観点からはこの今回のＢＭＸ、 唯一県内で実施することができませんでしたがこの競技もしくはその遊びとしてでもいいんですが楽しめるようにすることが私は非常に大事だと思います。
その点を御留意頂きまして、 そしてその競技会場の設置場所、 これソフトも大事なんですけれども具体的にできるのかということもマーケティング等をされていく中で大事なことでありますので、 その会場設置の場所について現状どのように考えているのかお伺いをいたします。
それから、 知事の御答弁の中でこれからスポーツコミッションという組織を設置をしていくということでございました。 これ非常に興味深い内容でございます。 スポーツを軸に健康増進、 観光との融合、 スポーツ産業の育成などまさにスポーツを核とした地域づくり推進の組織として自治体、 スポーツ団体、 大学、 医療機関、 企業が一体となったすごい組織ですね、 これは。 できたらすばらしいと思います。 これは大変有効だと思いますが、 ちょっと私勉強不足なんですけれどもこういう組織あまり聞いたことがありません。
これは、 どこかほかに先進事例等もしくはその成功事例等があるのか、 その点についてお伺いをしたいと思います。 そしてまたこれができればすごいパワーだと私は思いますから、 今後どのようなスケジュールで展開していくのかお伺いをしたいと思います。
それから、 続きまして再質問ですが、 児童虐待に対する児童相談所の体制と家庭的な養育の推進についてでありますけれども家庭的な養育を重視していくということは非常に県の姿勢として理解をできました。 この里親委託の拡大、 これを現在二五％なのを今後四六％まで引き上げるということであります。 非常に言葉はどうか分かりませんけれども、 恵まれない境遇の子供たちがもう健やかに静岡県のために日本のために成長していただいて、 やっぱり立派な大人になってもらうことが私たちにとって大事なことだと思いますが、 そうした中でこの里親制度というのは非常に大事であろうかと思います。 気になりますのが、 今後家庭的な養育という観点で拡大していくということは非常に大事であるわけですけれども、 その内容、 中身、 どういう状況なのかということがちょっと気になります。 分かりやすく言えば子供そして里親になる方、 他人同士の出発点でありますね。 そうしたことを踏まえて考えると特に子供の立場に立ったときにその養育の内容についてうまくやっていけるものなのか、 現状を踏まえて、 その辺がどうなのか大変私はちょっと気になるところであります。
現実的に、 この子供と里親とのマッチングをどのように進め、 そして経過のフォローを現状においてまずしているのかお伺いをしたいと思います。 以上、 答弁を求めます。
○議長 （宮沢正美君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長 （植田基靖君） オリパラのレガシーの関係でまず、 ＢＭＸについてでございます。
ＢＭＸの会場、 場所なんですけれどもＢＭＸにつきましてはですね、 まだ新しいスポーツでなかなかそんなにたくさん施設があるわけではありません。 その施設については屋内であるとか屋外、 両方できます。 さらには常設の場合と可動式というんですか広場に、 組立式で設置する場合もございます。 そういった会場の広さもかなり様々なものがあります。 今そういったものを調べているところで今回の予算でお願いした調査費においてそういった会場の内容、 例えば費用対効果、 方式、 そういったものも含めて調査をして場所等もですね、 こういったところがいいということはどんどん検討を進めていきたいと考えております。
もう一点、 スポーツコミッションでございます。
スポーツコミッションについてはこういった大規模大会のレガシーを発展、 継承させてスポーツによる地域の活性化につなげていこうという組織として考えております。
先進事例ということでしたけれども広島県で、 こういった県レベルですと広島県と沖縄県がございます。 広島県では県庁の中に代表者を民間から招聘して組織をつくっております。 沖縄県では県のスポーツ協会、 外郭団体のスポーツ協会の中につくっているという例がございます。 ただそんなに大きな組織ではありません。 あと市のレベルですけれどもさいたまで一般社団法人を設立してつくっているという例があります。 これはかなり大きな組織だと思います。 この辺の組織の関係も至急調査を進めましてですね、 内容を詰めていきたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましてはこういった今事例も含めて段階的に整備していくということが必要かと思います。 その辺のスケジュールも含めてレガシーの創出ですので急がなきゃならないと思っております。 至急そういったスケジュールも含めて詰めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長 （宮沢正美君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長 （石田 貴君） 児童虐待に対する児童相談所の体制と家庭的な養育の推進についてのうち、 里親とのマッチング、 経過のフォローについての再質問にお答えいたします。
子供と里親のマッチングにつきましては、 児童相談所でも里親を委託する際に非常に相性を見るということが大事だというふうに考えており、 丁寧に対応を行っているところでございます。
まず、 登録されている里親の個々の状況を踏まえた上で里親に子供が生活している施設に出向いてもらいまして面会をまず行います。 その上で子供と外出とか外泊を一か月から三か月程度かけて行いまして里親宅で生活できると判断された場合に委託を行うということにしておるところでございます。
また、 その後のフォローにつきましては児童相談所の職員が定期的に訪問を行っておりまして、 特に委託直後につきましては二週に一回程度訪問いたしまして子供の状態ですとか養育に関する里親からの具体的な相談に応じるなどの支援を行っているところでございます。 以上であります。
○議長 （宮沢正美君） 加藤元章君。
（八番 加藤元章君登壇）
○八番 （加藤元章君） 最初に、 今御答弁頂きました里親の関係でこれは意見、 要望で申し上げさせていただきますけれども、 やはり里親になってそこから先のフォロー、 これもおっしゃられておりましたが定期的観察をされているようでありますけれどもその際にお願いはですね、 子供たちに寄り添った立場でのやはり配慮といいますか子供たちの声をしっかり聞いてあげられるような、 傾聴していただけるような、 そうなっているのかどうかちょっと分かりませんけれどもむしろそこに重点を置いて、 今後取り組んでいただけることをお願いをしておきたいと思います。
それから、 冒頭のオリンピック・パラリンピックレガシーの件、 ＢＭＸの御答弁ございましたけれども状況は分かりました。 これからだなという思いが非常に強いわけですけれども、 しかしながらこのＢＭＸの取り込みですとかあと施設整備、 これも具体的な答弁がありませんでしたが、 これは自転車競技会場となったサイクルスポーツセンターはもとよりＪＯＣとかそれから東京五輪パラリンピックの組織委員会の理解、 協力が今後不可欠だというふうに思いますけれども、 今後取り進める上で現状まずどのような状況であるのかをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○議長 （宮沢正美君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長 （植田基靖君） ＢＭＸの検討状況、 現状の検討状況でございますけれども県の中でも聖地創造会議等ございます。 そういったところで新しいスポーツについてはどんどん取り込んでいこうということで、 今その方向性は議論されております。
具体的には、 ＢＭＸについては、 まだ本当にこれからの段階です。 なるべく早く今回の調査費を使って具体的なそういった運営をどうしたらいいかというのは非常に課題でありますのでそういったものを含めて会場、 運営、 さらにはどういった規模にするかまだまだいろんな検討しなきゃならないことたくさんありますので大至急詰めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長 （宮沢正美君） これで加藤元章君の質問は終わりました。 （拍手）
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