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本会議会議録
答弁文書
平成28年６月静岡県議会定例会
田形 誠 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/29/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 田形議員にお答えいたします。
本日は伊豆シリーズになるはずのところ、田形議員におかれましては地域にとらわれない県政全般にわたる御質問をいただきまして全体それでバランスがとれることになったかなと思っております。また伊豆のまほろばとも言うべき田方平野と字は違いますけれども発音が同じだということも、えにしを感じる次第でございます。
さて、民間事業者との包括連携協定についての田形議員の御質問にお答えいたします。
活力ある社会を創造するためには、民間事業者を初めとするさまざまな主体と連携協働し地域づくりを進めていくことが極めて重要です。
県では、その経営資源やノウハウを県民サービスの向上や地域活性化に生かすため地域に根づいているコンビニエンスストアや総合スーパーなどと積極的に包括連携協定を進め、こうしたコンビニ、スーパーなどとの締結は八社に上っているところであります。協定を締結した事業者におきましては、多数の店舗を生かした県政情報の発信を初め観光や県産品の情報提供、地元の食材を使った地産地消商品の開発、富士山静岡空港の利活用促進、地域の声かけ運動への参加による青少年の健全育成などそれぞれ工夫を凝らしたさまざまな連携協力をいただいているところであります。
例えば、サッポロビール株式会社では、富士山の日に合わせた静岡麦酒を販売し売り上げの一部を徳川家康公顕彰四○○年記念事業に寄附いただいたほか、コンビニエンスストアにおきましては県民だよりの配架や高校生と本県産のイチゴやメロンなどを活用したパンの共同開発などに取り組んでいただいております。
このたびのＡＮＡホールディングス株式会社との包括連携協定は、富士山静岡空港に開港当初から就航していただいているＡＮＡと県との長年の信頼関係が実を結んだものであります。
ＡＮＡは今やＪＡＬと並ぶ存在になりましたけれども、静岡県はＪＡＬとの関係におきましては搭乗率補償問題について片務的であるとの認識で難しい交渉に入りました。そのとき社長を取り巻くＪＡＬのトップに私は抜きがたい不信を抱いたのであります。その後稲盛さんがＪＡＬを取り仕切られることになりその方たちは一人残らず例外なく整理されました。そうした中にありましてＡＮＡ、当時の社長であった伊東信一郎氏は常に自己中心というよりも公正な、フェアな競争という観点から正論を吐かれており当時から心服していた次第であります。その方との信頼関係が徐々にしかし確実に醸成され、また静岡県における支店長さんが何人もかわっておりますがどなたもお人柄がよくそれぞれとの信頼関係が確実に深まりましてそれがこのたびのこのような協定になったものだと思っております。
実際、協定が結ばれますや、何と静岡県の誇る演劇集団ＳＰＡＣが招かれてフランスの国立の美術館で公演をすることになりましたけれどもその楽器や衣装全て無料で往復で運んでくださいました。その額は百万円を超えているものであります。こうしたものはやはり何事によらず信頼が大切であると。
これで十件目になりますが、九件目の日本政策金融公庫、総裁は細川さんです。細川さんとは小渕内閣のときの、彼は秘書官をされておりまして、そのとき以来の信頼関係がこうした包括協定に結びついたということで、何事によらず私は人間と人間の信頼関係こそ最も大切だと、仕事は各課や部がするのではなくて固有名詞を持つ個人がするものであります。したがってそのような個人の信頼が失われると県あるいは関係会社に対する信頼というのもあわせて失われることになるということで私はこうした信頼関係をベースにして今回のＡＮＡ、これはネットワークを活用した観光誘客や県産品の海外展開など連携事業が計画されておりまして、協定の締結を機により一層深いパートナーシップを築いていけるものと期待しております。
今後、民間のアイデアを生かした事業を幅広い分野で展開できるよう、これまで協定を締結した事業者との連携と信頼をより一層深めるとともに、ＡＮＡホールディングスに続く地域貢献への意欲がある多くの事業者と新たな協力関係を構築していくことで地域の多様な主体と手を携えて、「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」の理想郷を実現してまいります。
次に、担い手への農地集積についてのうち、農地中間管理事業についてであります。
昨年度、静岡県内で農地中間管理機構が担い手に貸し付けた転貸面積は四百四十ヘクタールでございます。平成二十六年度の実績が十五ヘクタールでございましたのでその二十九倍に上っております。また新規集積面積は二百十ヘクタールで、平成二十六年度の実績は六ヘクタールでございましたので三十五倍となりました。国が示す目標にはしかしながらいまだ達しておりません。
また、農地中間管理事業を利用して農地を借りたいと考えているにもかかわらず、いまだ借り入れるに至っていない担い手が一千百四十四人おられます。その希望される面積は一千九百四十五ヘクタールでその約四分の三を水田、畑が占めております。よって水田、畑の集積を重点的に進めていくことが必要だと考えています。
このため県では、市町、ＪＡなどと連携しながら県内八十八の重点地域を定め、市町が作成する農地集積の設計図である人・農地プランに基づき規模拡大を目指す担い手への集積を進めているところであります。例えば田形議員の御地元の浜松市の中川地区におきましては、昨年度水田の集積を進めるべく用排水施設整備等の実施に合わせ地元の土地改良区、市、ＪＡ、県等が話し合いを行い、その結果を人・農地プランにまとめ農地中間管理事業により四十七ヘクタールに及ぶ大規模な集積を実現しました。
また、全耕地面積の約四割を占める樹園地の集積を進めるため今年度から新たに茶園集積推進事業を始めておりまして、隣接する茶園の畝方向の統一等を進め茶工場の中心となる担い手等へ茶園の集積を促進いたします。他方、集約が望ましい農地でありながら所有者の意向等により担い手に集積できず耕作放棄地となっている農地につきましては、知事裁定により農地中間管理機構へ貸し出す手続などを活用し集積を図ります。
このように、農地中間管理事業による農地集積を進めることで力強い農業構造の確立に努めてまいります。
なお、その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
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