ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成20年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質問分類 | 質疑 |
| 質問日： | 10/03/2008 |
| 会派名： | 無所属 |
| 質疑・質問事項： | １ 第一○七号議案平成二十年度静岡県一般会計補正予算について 静岡県信用保証協会への債務負担の増額に当たっての同協会の経営状況 ２ 第一三○号議案県有財産の出資について （県教職員住宅） (1) 県立大学への教職員住宅の出資の考え方 (2) 資産としての県立大学教職員住宅のあり方 |
○議長 （天野 一君） これで千石貞幸君の質疑は終わりました。
次に、 八番 大岡敏孝君。
（八番 大岡敏孝君登壇）
○八番 （大岡敏孝君） 五分間の質疑をお許しいただきましたので、 有効活用しないとおしかりをいただくのではないかとも思っておりますので謹んで質問させていただきます。
最初に、 第百七号議案一般会計補正予算の中にある信用保証協会に対する債務負担の増額についてでございます。
御存じのとおり信用保証協会というのは、 融資を受けにくい中小企業に血液である資金を流すための重要機関でありますが、 これを債務負担増額するということは当然のことながら、 この信用保証協会の経営状況がいい状態でないといけないということが前提になってるかと思いますが、 この点について県はどのような認識をされているのか。 あわせて経営体として健全だということだけではなくて、 公的金融機関としてどうあるべきかということも含めて経営状態をどのように判断されているかお答えいただきたいと思います。
続きまして、 第百三十号議案県有財産の出資についてということでございます。
これは、 中身は何かと申しますと、 独立行政法人になった県立大学に対して、 先生の住んでおられるおうちを現物出資という形で提供するという議案でございます。
先般というか、 ここ数カ月、 数年、 国のほうの議論でもですね、 公務員住宅のあり方がいいのか悪いのか、 これはもう与野党問わずいろんな議論が白熱をしておりますし、 また都心にある一等地に公務員住宅があるっていうことに対して、 これ埋蔵金じゃないかという議論も、 これも与野党問わずあったりしましたけれども、 この議案、 埋蔵金といえるほどでたらめに高い 調べてみましたところ大体一番高いところで坪六十万でございまして、 でたらめに高いとは言えないけれども、 安いとも言えないというぐらいのレベルじゃないかなと思うんですが、 これがもちろん同じく公務員でございますが、 県の一般職員、 あるいはほかの教職員、 あるいは警察職員に対する住宅の供与ということの整合性も踏まえて、 これを現物出資という形で法人に移転することについて、 知事はどのようにお考えなのかをお尋ねをいたします。
あわせて、 この教職員住宅なんですが、 学校の本業のための施設、 つまり学校校舎ですとか、 そういったものとは性質が違って住宅でございます。 これを果たして今、 この公有資産、 県有資産の改革が叫ばれる中、 ストックで持ち続けるべきなのか、 それともフローに変えていくべきなのかという議論がありますが、 この点について、 もちろん改革を一生懸命進めておられる知事の御見解をお尋ねします。
以上です。
○議長 （天野 一君） 杉山産業部長。
（産業部長 杉山栄一君登壇）
○産業部長 （杉山栄一君） 大岡議員にお答えいたします。
第百七号議案 「平成二十年度静岡県一般会計補正予算」 についてであります。
静岡県信用保証協会への債務負担の増額に当たっての同協会の経営状況についてでありますが、 平成十九年度末の保証債務残高は一兆四千四百九十八億円余と、 全国五十二の協会の中で第四位となっております。 また平成十九年度中の保証承諾額は五千二百四十四億円余と全国第五位、 代位弁済率は一・八五％と低いほうから全国四位となっており、 また収支差額は毎年度黒字となるなど健全な経営状況にあるものと認識しております。
また、 保証協会においては、 独自の取り組みとして、 原油・原材料高対策としての経営環境支援資金保証など信用保証料の軽減や無担保保証枠の拡大等により、 中小企業の負担軽減、 資金調達の円滑化も進めており、 十分中小企業のための保証協会の役割は果たしていると、 こんなふうに思っております。
以上でございます。
○議長 （天野 一君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長 （稲津成孝君） 第百三十号議案 「県有財産の出資について （県教職員住宅）」 のうち、 初めに県立大学への教職員住宅の出資の考え方についてお答えいたします。
職員住宅は、 それぞれの職種の実情に応じて、 人材確保や職務遂行のために必要な場合に設置し、 常に良好な状態において管理し、 その目的に応じて最も効率的に運用すべきものとされております。
全国各地から優秀な教員を招き、 より充実した大学を目指す県立大学にとりまして教職員住宅は必要不可欠な施設であり、 県立大学が管理することが最も効率的であると考えております。
県では、 公立大学法人設立時におきまして、 県が所有し現に県立大学の利用に供している校地、 校舎、 そして教職員住宅などの土地及び建物は、 公立大学法人にとって必要な財産的基礎であるという考えからこれを現物出資いたしました。 今回の教職員住宅は、 法人設立時点では建物の譲渡代金が償還中であって県に所有権がなかったことから出資できなかったものであり、 このたび償還が終了し県が所有権を取得しましたことから、 法人設立時の考え方に沿って出資しようとするものであります。
次に、 資産としての県立大学教職員住宅のあり方についてであります。
県立大学教職員住宅をストックで持ち続けるべきかどうかという点についてでありますが、 教職員住宅は大学運営にとって必要な施設であり、 公立大学法人がみずから管理することが効率的で、 現時点では最も適当な管理の方法であると考えております。 なお将来建てかえが必要になった時点において、 新規の建てかえを凍結しております一般職員住宅の整備の考え方なども参考にしつつ、 改めて最も効率的な資産の運用方法について検討されるべきものと考えております。
○議長 （天野 一君） 八番 大岡敏孝君。
（八番 大岡敏孝君登壇）
○八番 （大岡敏孝君） 御答弁ありがとうございました。
質疑だけだもんですから余り言えないんですが、 二番目についてはこれは私、 ぜひ知事の、 細かいことは結構ですので、 どういった方向性へ進まれるのかっていうことだけでもお聞きしたいなあと思ってるんですね。
というのも、 先般来質問にもありましたが、 県有資産を持ち続けるのか、 それともストック経営からフロー経営に変えていくのかという、 やっぱり大前提に立った上での政策の連動性をとっていかなければならんもんだと思っております。 ですからぜひ、 これ適切と考えておられるのか、 今後見直す御用意があるのか、 知事に基本的なお考えで結構でございますので答弁をいただきたいと思います。
あわせて部長、 そのようにお話をされましたということは、 一たん現物として出資をした教職員住宅ですが、 建てかえが来たときには、 これもう既に県立大学、 別の独立行政法人の資産になってるものでございますが、 廃止をするということが決まった場合には、 県立大学の資産として処分をして県立大学の金になるのか、 それともそのときは一たん出資した現物ではありますが、 県に戻させた上で県が処分をするというお考えなのか、 どちらでしょうかお答えいただければと思います。
○議長 （天野 一君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 教職員住宅について、 県の資産、 あるいは法人の資産として持ち続けるのがいいのか、 民間の住宅の借り上げで供給したらいいのか、 今から新たにですね、 どちらの選択をするかっていう場合には、 場合によって民間の住宅の借り上げで対応するということもあり得ると思うんですけども、 これは現に既に建てて利用しているものであります。 したがって今回のように大学法人に帰属をさせると、 そういう決定をしたわけでございます。
その他の御質問は担当部長から御答弁申し上げます。
○議長 （天野 一君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長 （稲津成孝君） 教職員住宅が建てかえの時期に来たときにですね、 それを廃止した場合に公立大学法人の資産になるのかどうなのかという再質問でございますけども、 県から公立大学法人に出資をしております財産につきましては、 法人がそれを処分しようとする際には、 あらかじめ県への協議が必要であるということを静岡県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定めております。 したがいまして法人が教職員住宅を用途廃止をしようとする場合には、 必ず県に協議をした上で用途廃止をするということになりますので、 自由に処分できるというものではございません。
また、 当然処分に際しまして、 県とのどのような形にしていくんだということについては、 その方向性についても協議をする中で決めていく、 このような制度になっていることで御理解いただきたいと思います。
○議長 （天野 一君） これで大岡敏孝君の質疑は終わりました。
以上で質疑及び一般質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.