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本会議会議録
答弁文書
令和５年９月静岡県議会定例会
大石 哲司 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:10/02/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | くらし・環境部長 |
○議長（中沢公彦君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 静岡県水循環保全条例に基づく届出制度の運用についてお答えいたします。
静岡県水循環保全条例では、水源保全地域内における土地取引及び開発行為について契約締結や着手の二か月前までの届出を求めています。土地取引では買主や土地利用の目的等の情報が把握できます。情報を早期に関係部局が共有し市町からも意見を求め、必要がある場合には早い段階からの指導や開発行為を見据えた準備に活用してまいります。
開発行為につきましては、これまで他法令で適正な土地利用のための規制がされていなかった小規模な開発行為について健全な水循環を保全するための措置計画等の届出が行われます。開発行為による水循環への影響を確認し河川の汚濁や土砂流出に対する保全措置が十分でない場合や地下水の大量取水による水源等への影響のおそれがある場合などには市町の意見も踏まえ指導等を行ってまいります。
この制度を円滑に運用開始できるよう関係団体への個別の説明を行うとともに、事業者に向けた説明会を複数回開催したほか、ホームページや県民だより、関係団体の会報などを活用して周知に努めてまいりました。
また、届出の負担を軽減するよう書類の簡素化に配慮し、届出書の記入方法などについて分かりやすく解説した手引書を用意いたしました。届出の方法は郵送や電子申請も可能としております。
県といたしましては、届出制度を適切に運用することにより水源保全地域における適正な土地利用を確保し健全な水循環の保全を図ってまいります。
次に、野生鳥獣の捕獲体制の充実についてであります。
狩猟者の高齢化が進む中、県では新たな捕獲の担い手を確保するため、県内の大学生を対象に狩猟の意義や捕獲後の利活用などを学ぶ講座を開催し若年層の関心を高め狩猟免許の取得につながる取組を進めております。経験の浅い狩猟者に対しては研修などによりきめ細かな支援を行い担い手の育成を図ってまいります。あわせて捕獲等を行う団体やグループの安全管理体制の構築や専門的な技能、知識の習得を支援することにより管理捕獲を受託できる認定鳥獣捕獲等事業者の増加を促進し担い手の拡充を進めてまいります。
また、捕獲技術の向上、継承のため狩猟者の経験や技能に応じた研修を行い鳥獣の痕跡の探し方やわなの設置場所の選び方、安全かつ効率的な射撃技術等の習得を支援いたします。森林・林業研究センターで開発した人工餌場を用いたわな猟の普及や生息場所を把握するためのドローンの活用など新たな技術の導入も進めてまいります。
県といたしましては、担い手の確保・育成や捕獲技術の向上、新技術の活用を市町や県猟友会等と連携して着実に進め野生鳥獣の捕獲体制の充実に取り組んでまいります。以上であります。
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