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本会議会議録
答弁文書
平成31年２月静岡県議会定例会
岡本 護 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/25/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 農林水産戦略監 |
○農林水産戦略監（芦川敏洋君） 森林環境税創設ともりづくり県民税の使途についてお答えいたします。
森林環境譲与税の創設後、市町はこの税収を活用してそれぞれの自主的裁量により地域の実情に応じた森林整備を行うことができることとなります。これにより、規模が小さいことなどから国や県の事業の採択要件を満たさずこれまで整備が十分でなかった道路や河川沿いの森林についてもきめ細かな対応が可能となります。
こうした中、もりづくり県民税を財源とした森の力再生事業でどのような森林を優先的に整備していくのかについてでありますが、県内全域における公共性が高く所有者による整備が困難で緊急に整備が必要な荒廃森林に対して重点的に整備しております。特に災害の防止や水源の涵養など広範囲にわたる機能発揮が必要な森林のうち、道路から遠くまたは急傾斜などで手入れがされないままでは県民生活に支障を及ぼすおそれのある荒廃森林に限り優先的に整備を進めてまいりましたが、今後も広域的な災害防止の観点から計画的に事業を進めてまいります。
二つの税の使途についての県民の皆様への広報についてでありますが、県は森林環境税創設に伴う対応についての御理解を得るため昨年十月に県内七会場で県民の皆様向けにタウンミーティングを開催するとともに、商工会議所や商工会などの六十八の経済団体を個別訪問しこれまでの森の力再生事業の成果と二つの税の目的や県と市町の役割分担について説明してまいりました。今後は県と市町で組織する地域連絡協議会におきましてインターネットや広報紙などを活用した効果的な広報活動を検討し、それぞれの事業の成果や必要性などを丁寧に説明してまいります。
県といたしましては、県と市町が車の両輪となり協力、連携して森林整備に取り組み災害に強い森を築いていくことで県民の皆様の安全・安心な暮らしづくりに努めてまいります。以上であります。
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