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本会議会議録
質問文書
平成31年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/19/2019 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
| 質疑・質問事項： | １ 沿岸地域の利活用と振興策について ２ 水難救助体制の強化について (1) 水上バイクの導入への支援 ３ ペットと人間とのかかわり方について (1) 災害時のペット対策 (2) ペットシェルターの設置 ４ メッセンジャーナースについて ５ ひきこもりの高年齢化問題について ６ がん教育に対する取り組みについて ７ 教員育成指標を活用した教員の人材育成について |
○副議長（落合愼悟君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十六番 大石裕之君。
（二十六番 大石裕之君登壇 拍手）
○二十六番（大石裕之君） 代表質問も終わり、私が一般質問の先頭バッターを立たせていただきます。きょうは後援会の皆様が日本平夢テラスへ伺いましたけど、あいにくの天気で何も見えなかったということで大変残念でしたけれども、気持ちだけは晴れやかに質問に臨みたいと思います。
私は、無所属の会・責任世代所属議員として当面する県政の諸課題について通告に基づき分割質問方式で知事、副知事及び関係部局長並びに教育長、教育部長に質問いたします。
初めに、沿岸地域の利活用と振興策について伺います。
県では、二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を踏まえて策定した地震・津波アクションプログラム二〇一三に基づき防災・減災対策を推進するとともに、事前復興の考えに立ち防災・減災と地域成長を両立する取り組みとして内陸のフロンティアを拓く取り組みを推進してきています。この内陸のフロンティアを拓く取り組みは沿岸部と内陸部の均衡ある発展と歴史や文化、自然等の地域資源を生かした地域づくりの観点から、平時の産業振興や地域活性化と有事に備えた産業基盤の強化等の課題を一体的に解決することを目的として二〇一一年度から取り組みを進め、二〇一三年四月に二〇二七年ごろまでを期間とする全体構想が発表されました。
その結果、県内全三十五市町において農林水産業の振興や企業の誘致、新しいライフスタイルを実現するためのゆとりある住宅地の整備などさまざまな分野にわたる取り組みが展開されています。そして現在“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みに名称変更されて引き継がれています。
確かに、この事業により中山間地域等においても産業の創出や多彩なライフスタイルを実現できる新しい魅力を備えた住環境の整備など新たな拠点の形成が進みつつある地域もあります。しかし沿岸地域を見渡したときに企業は移転し商店は姿を消し、そこに住む住宅地の中にはあるじのいない空き家が目立つような状況が続いています。防潮堤などの整備は着々と進み内陸の高台に企業や宅地が移転し、新しいにぎわいを形成するその陰に空洞化したまま残された沿岸地域があるのです。
我が会派では、二〇一七年に提出した次期総合計画への要望でも沿岸地域の利活用及び振興策を一番に挙げ強く要望しました。また毎年度の予算要望でも訴えてまいりました。
そこで、お尋ねいたします。“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの基本戦略に掲げる沿岸・都市部のリノベーションの実現に向けた沿岸地域の利活用と振興策について具体的にどのようにお考えか、将来的に希望を見出せる県の方向性をお示しいただきたいと思います。
次に、水難救助体制の強化として水上バイクの導入への支援について伺います。
静岡県は、五百六キロの長い海岸線を持ち海とともに生活をする環境の中で昔から多くの海水浴客でにぎわい、マリンスポーツも盛んに行われてまいりました。また二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、私の地元牧之原市ではホストタウンとしてサーフィン競技のアメリカと中国チームの事前キャンプ地として覚書を締結し、マリンスポーツをもっと盛り上げるためさまざまな関連事業が展開されているところです。これからよりマリンスポーツが盛り上がれば当然ながら海での事故も起こることがあり得ます。
現在、海上で水難救助を行う場合、海岸より遠い場合は海上保安庁の船が出動して救助し、海岸に近い場合は消防署が出動し、人力での救助かボートを使用しての救助を行います。このように聞くと滞りなく救助が行き渡るように線引きがされているように聞こえますが、海上保安庁の巡視船の場合、波が穏やかで水深十メートル以上であるなどの条件がそろったとしても海岸から百メートルくらいまでしか接近できません。県内に多い遠浅の海岸であれば、水深が足らないので数百メートルも近づけないことが想定されます。また消防署のボートでは小さなエンジンがついてはいるものの、水難救助の要請が出ることの多い荒れた海では転覆のおそれがあるため使用できないと聞いています。
そのようなときに有効なのが水上バイクだと考えます。機動力にすぐれエンジンは高出力の上、水を吸い上げて推進力にしているので、水深が約六十センチあれば滑走可能で相当浅瀬まで自由に動くことができます。
昨年の西日本豪雨の際に、岡山県倉敷市真備町で水上バイクを使い浸水被害で取り残された住民百二十名を一人で救助したという若者の報道は記憶に新しいところです。水上バイクによる海上での水難救助方法をしっかりと消防学校の授業や訓練で習得することで水上バイクの免許を持っている、いないにかかわらず救助の連携や効率が向上し、救命率も上昇すると考えられます。
そこで、マリンスポーツの盛んな本県のセーフティーネット向上のため、水難救助体制の強化として水上バイクの導入が必要だと考えます。県は水難救助を行う県内の消防機関に対し積極的な支援を行うべきだと考えますが、そのお考えと取り組みについてお尋ねいたします。
次に、ペットと人間とのかかわり方についてのうち、災害時のペット対策について伺います。
昨年九月六日の震度七を観測した北海道胆振東部地震では、厚真町の広範囲にわたる山々の崖崩れ、また札幌市清田区の液状化現象による土地の波打ち状の損壊など自然災害の恐ろしさを目の当たりにしました。また平成二十八年四月には熊本県熊本地方を震源とする二度の震度七の地震が発生し、これは現在の気象庁震度階級が制定されてから初めてのことでありました。
その後、熊本及び大分県を中心として三日間で震度六を五回記録し、避難者数は最大十八万人にも上り、熊本県では八百五十五カ所の避難所が開設されました。しかし避難所によっては想定を超える避難者が殺到して混乱し、多くの課題が顕在化しました。
その一つがペットを連れた避難の対策です。近年はペットは家族の一員であるという認識が一般的になってはいるものの、実際熊本地震ではペット連れの避難者が周囲への遠慮やトラブルの発生から避難所に入れないケースが相次ぎました。鳴き声で周りに迷惑をかけるわけにはいかないと家族と愛犬を連れ町内の駐車場での車中泊を選んだり、ある避難所では犬を連れていた男性が別の避難者に顔を殴られるトラブルもありました。
ペットが家族の一員であるという事例では、東日本大震災において一旦避難した飼い主がペットを避難させるため自宅に戻り津波に巻き込まれたケースは有名であります。大規模な災害時には多くの被災者が一定の期間同じ避難所で避難生活を送ることになります。その中には犬や猫などのペットを飼育する被災者もいればペットが嫌いな被災者もいます。いずれも同じ被災者としてともに災害を乗り越えられることが必要であります。
災害時、飼い主は必ずペットを連れて避難所に避難してくると言っても過言ではありません。県では、そのようなことを想定して有事に備えた平常時の備えとして災害時における愛玩動物対策行動指針を策定し、飼い主による同行避難や自宅損壊等により在宅避難ができず避難所における共同生活を余儀なくされた事態に対して避難所等においてペットが適正な飼育管理ができるように啓発していると承知しておりますが、現在までの県内市町の同行避難の受け入れ等の対応状況と県の今後の取り組みを伺います。
次に、ペットシェルターの設置について伺います。
環境省は先日、全国の保健所などで殺処分された犬と猫の数について平成二十九年度は初めて五万匹を下回り過去最少になったと発表しました。犬八千三百六十二匹、猫三万四千八百六十五匹の計四万三千二百二十七匹であり、約三十万匹だった平成二十年度から十年で大幅に減少したところです。
本県では、平成十九年度に静岡県動物愛護管理推進計画を策定し、動物愛護ボランティア、市町、動物関係団体等と協働してさまざまな問題に取り組んできました。この計画の中で犬・猫の殺処分頭数は当時年間一万一千頭を超えていたものが、昨年度は犬三十頭、猫七百三十八頭の計七百六十八頭となり一割以下にまで減少するに至りました。
この減少への取り組みには、終生にわたる飼育、不妊・去勢等の普及啓発、各地域に存在する飼い主のいない猫への対応や譲渡会の開催等さまざまなものがあり、これらは多くのボランティアの方々の協力のもとに実施されてきました。一方ボランティアの中には飼育放棄などで行き場をなくした犬や猫、飼い主のいない病気の猫の保護などの活動においてみずからシェルターを開設し、私費を投じて不妊・去勢や飼育管理をしながら一頭でも多くの犬や猫の生命を救おうとしている方々が大勢いらっしゃいます。現状を見るとそのようなボランティアの方々の活動に頼り過ぎてしまってはいないかと考えます。
人と動物とが共生する社会の実現を目指し、新ビジョンにおいて殺処分ゼロを掲げる本県としてはこの担い手であるボランティアとの連携や活動支援は大変重要であります。
そこで、県の責任ある取り組みの一つとしてボランティアにも強く望まれているペットシェルターの設置についていかがお考えか伺います。
次に、メッセンジャーナースについて伺います。
皆さんは人生の最期をどのように迎えたいとお考えでしょうか。そのためにはどのようなサポートが必要と考えていますか。現代の医療においてはそれぞれの分野の専門家がそれぞれの専門分野で患者にかかわります。理学療法士、作業療法士などがリハビリを行い、身体の清潔や身の回りのことは主に介護職が担い、退院に向けての方向性や相談はケースワーカーが、病状の説明は医師が患者や家族と面談してといったぐあいです。面談に看護師の同席がない場合もあります。
先進的な医療が進む病院において、看護そのものが見えなくなってきているとも言われています。入院患者からは医師の説明がわからない、回復の実感がないのに退院を迫られたと不安、不信を抱く声も多く聞こえてきます。医療の受け手はみずからの価値基準を示す場がなく、医療の担い手は十分な説明をする余裕もない。また急性期から慢性期、入院から入所、在宅に至るまでの間一貫して患者、家族をサポートする存在がいないという制度上の落とし穴もあります。医療の現場や医療制度を鑑み医療の受け手の内面に潜む葛藤を受けとめ、双方のかけ橋となれる存在が求められています。
そのような中、医療の受け手が自分らしく生を全うする治療、生き方の選択を迫られたとき、医療の受け手に生じる心理的内面の葛藤をそのまま認め医療の担い手との認識のずれを正すための対話を重視し、医療の受け手みずから選択し納得するに至るまでのかけ橋になる看護師としてメッセンジャーナースが誕生しました。現在では全国で百二十名以上の方が活躍され、協会も設立されています。
メッセンジャーナースの認定を受けるには最低でも十年以上の経験が必要とされています。特に終末期医療の患者さんや御家族は医療者に全てを預けるしかなく、すがるような気持ちで不安の中にいます。医師の診療をサポートしながら人生の最期の時間を充実させ、自分らしく生き抜くための心の声に耳を傾け思いに寄り添う。今の時代だからこその看護師としてメッセンジャーナース的な役割が必要とされていると考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。
次に、ひきこもりの高年齢化問題について伺います。
ひきこもりの長期化、高年齢化が深刻化する中、政府は今年度四十歳から五十九歳を対象にしたひきこもりの実態調査を行っています。二〇一〇年と二〇一五年に行われた調査はその対象を十五歳から三十九歳までに限定した調査で、高年齢化しているひきこもりの実態把握のためにその調査結果が注目されているところです。
ひきこもりは以前は子供や若者の問題として考えられてきましたが、ひきこもりが長期化する中、今や中高年の問題となり実態もより深刻化してきました。一年前のこの二月議会においても私はこのひきこもりの問題を取り上げ、親が高齢となり収入が途絶え、病気や介護の問題がのしかかり一家が孤立、困窮、追い詰められるケース、八十代の親と五十代の子を意味する八〇五〇問題について質問しました。
県ではひきこもり支援センターを中心に支援に取り組んでいるところです。ひきこもりの対策は市町でもさまざまな形で行われていますが、行政ごとの対応の濃淡もあり、しかも問題がとても複雑で根が深いケースも多く、結果、効果的な対策が打ち出せていないのが現状です。
しかし現状は待ってくれません。八〇五〇問題からより深刻化しています。今ではひきこもりの当事者たちから切実な声が上がり始めています。それをＯＳＤと彼ら彼女らは言います。おわかりでしょうか。ＯＳＤ――親が死んだらどうしようの略語です。
昨年の年末に千葉県で母親の遺体を十カ月間放置したとして、その息子が逮捕される事件が起こりました。一部報道ではその息子はひきこもりだったとされています。このように悲惨な事件が全国で現実に起こり始めていますし、これからはもっと増加していくと考えられます。もう待ったなしです。現在のひきこもり対策は基本的には相談窓口を設置してひたすら待つだけです。もっと現場に、もっと積極的にアクティブに対応することがない限り問題はより深刻化するばかりだと考えます。
そこで、県内のひきこもりの実態をどう把握、分析し、ひきこもりの高年齢化問題についての対策について伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 本日、大石裕之議員の御友人の皆様方、議場にお越しとのことであいにくの天気で夢テラス、しかしながらこれが本格的に雨が降りますと、それがそのまま富士山の頂上では雪になります。ですからきょうの雨がこの次来たときに美しい富士を夢テラスから仰ぎ見ることのできる、そういう日だったということでですね、またお越しいただければと存じます。
さて、大石裕之議員にお答えいたします。
沿岸地域の利活用と振興策についてであります。
本県が取り組みました“ふじのくに”内陸フロンティアを拓く取り組みというのは、内陸のフロンティアという言葉が目立つためにそれが四つの政策の一つであるということが見落とされがちでありました。これは内陸のフロンティアを拓く、沿岸の都市部をリノベートする、刷新すると、そして両者を結ぶ地域連携軸をつくると、新しいライフスタイルを提供すると、この四つから成っておりました。この内陸のフロンティアを拓く取り組みは、本県が現在国が進められている国土強靱化の取り組みや地方創生の動きに先駆けて提起、実践してきたものであります。これまで国の総合特区制度の評価におきまして三回にわたり全国一の高い評価を受けてまいりました。これを“ふじのくに“のフロンティアを拓く取り組みと改めました。それは県境を越えてフロンティアを拓いていこうということでございます。
今回のこの“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの第一に掲げておりますのが、沿岸都市部のリノベーションであります。
防災・減災対策を万全のものとしなければなりません。それをしながら県内経済のみならず日本の経済成長を牽引してきた工業、商業、交通などの都市機能の蓄積を生かし、その利便性をさらに高めるべく市町と一体となって取り組んでいるところであります。
ちなみに、内陸のフロンティアと違う言葉遣いとしましては地域連携軸と言っていましたものを多中心の対流型都市圏の形成というふうに書いておりますが、精神、中身は全く一緒でこれを県外に広げていくという志でございます。
さて、現在沿岸・都市部におきましては先導的な取り組みを二、三種お伺いいたしますと、議員の地元吉田町におきましては物資供給拠点確保事業推進区域というのがふじのくにのこの推進区域に選ばれております。ほかにも例えば中部横断自動車道を生かしたレベルツーの津波にも対応する清水港の物流拠点の整備、あるいは富士市における遊休地の防災機能を備えたゆとりある住宅地への転換等々二十二の事業が進められております。
県としましても、これらの早期完了に向けて取り組んでいるところであります。加えて本年度沿岸地域の企業を対象に防災・減災に資する既存施設の更新や遊休地の有効活用に対する利子補給金制度を創設いたしました。事業継続、リスク対策への支援を強化するためであります。今後防災対策を強化した本社工場の拡張などの活用が見込まれております。こうした支援策も御活用いただきながら市町や企業等と一層連携し、貴会派からの御提案である沿岸地域の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、人口減少が本格化する中、沿岸都市部におきましても進展する革新的技術、交通ネットワークを最大限に活用し、それぞれの地域が有する都市機能、資源、これを効果的に結びつけ持続可能で魅力ある地域づくりを進めていくことが一層重要になってまいりました。
このため、来年度革新的技術を活用し利便性が高く快適に暮らすことのできる自然豊かな県土づくり、いわゆるスマートガーデンカントリー“ふじのくに”づくりの考え方に基づく新しい取り組みを進めてまいります。フロンティア推進区域等と新たに整備する産業、文化の拠点を連携、補完させることで広域的な圏域づくりの先導的モデルとなる地域の形成に取り組む市町を強力に支援してまいります。
今後とも、沿岸・都市部と内陸高台部の均衡ある発展を目指し、オール静岡で“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みを推進し、人・モノ・情報が双方向で行き交う活力ある圏域づくりに全力を傾注してまいりますので県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） ひきこもりの高年齢化問題についてお答えいたします。
平成二十五年四月に設立した本県のひきこもり支援センターにおける相談件数は、平成二十九年度が千八百六十八件となっております。相談状況を分析いたしますと男性が女性の三倍以上、年齢では三十九歳以下が約七割を占め、そのうち二十歳代が最も多くなっております。また四十歳代、五十歳代は増加傾向にあります。相談者は親御さんが多いものの、近年は本人からの相談も増加をしております。ひきこもり期間は三年未満の方が約半数を占めておりますが、十五年以上に及ぶ事例もあり、現在は年齢が若くても長期化により八〇五〇問題となる可能性もありますことから早期に対応して高年齢化を未然に防ぐことが重要であるというふうに認識をしております。
県では、窓口相談だけでなく東部、中部、西部の健康福祉センターにコーディネーターを配置をいたしまして家庭を訪問して相談を行うアウトリーチ型の支援を積極的に行い、訪問件数もふえております。またひきこもりの方が社会とかかわることを促し社会参加の第一歩を踏み出すことのできる支援として、平成二十八年度から民間法人と協働して設置をしております、自宅以外でも安心して過ごせる居場所を今年度は四カ所から五カ所にふやし支援体制を拡充したところでございます。
こうした支援を通じまして、ひきこもりが改善し教育機関への就学や復学、就労ができた方もおります。また家族への支援を行うことが家庭内の緊張を軽減し本人の状況の改善につながることがわかってまいりましたことから、健康福祉センターにおいて家族教室を平成二十九年度は二十九回開催をいたしました。また家族同士が情報を共有する家族交流会を開催するなど家族と本人の友好な関係の構築を進めているところでございます。
一方、既に高年齢化している世帯に対しましては介護や生活支援などの支援機関が連携して対応する必要があります。このため今年度から社会福祉協議会の職員などを対象にひきこもりについての理解を深め支援方法等について学ぶひきこもりサポーターの養成研修を行いました。百二十名が受講され、それぞれの身近な地域で活躍していただいております。
県といたしましては、ひきこもりの長期化、高年齢化を防ぐため、県、市町、社会福祉協議会など関係団体が一体となって一日でも早く地域とかかわりながら生活できますように社会全体で包括的に支援する体制づくりを進めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 金嶋危機管理部長。
（危機管理部長 金嶋千明君登壇）
○危機管理部長（金嶋千明君） 水難救助体制の強化についてお答えいたします。
水上バイクの導入への支援についてでありますが、本県では昨年一年間に水難事故が六十三件発生し死者・行方不明者が三十五人となっており、水難救助体制の強化が必要と考えております。
水難事故が発生した際には、消防本部の動力ボートのほか他の救助機関が保有するヘリコプターや船舶等も活用して救助活動が行われております。一方議員御指摘のとおり水上バイクはその機動性から水難事故の救助活動において有効な機材の一つと考えられ、現在県内四つの消防本部に四台が配備されているほか民間団体と水上バイクの使用協定を結び水難救助体制を強化している消防本部もあります。
また、国におきましては多発する水害等を受けて、水上バイクを含む動力ボートの効果的活用について技術面や安全管理面からの検討が進められていると聞いております。
県といたしましては、水難救助体制の強化に向けて消防学校の水難救助課程の教育期間を現在の十日間から十四日間にふやし教育訓練の充実を図るとともに、国の検討状況や水上バイクの活用事例等について情報提供を行うなど県内消防本部に対して必要な支援を行ってまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） ペットと人間とのかかわり方についてのうち、災害時のペット対策についてお答えいたします。
ペット、とりわけ犬や猫は伴侶動物とも言われ、その存在は家族の一員として身近なものとなっており、災害時には動物愛護、被災者の心のケア、人への危害防止などの観点から飼い主とペットの同行避難が的確に実施されることが重要であります。
現在、全ての市町の地域防災計画にペット同行避難への対応が明記されており、そのうち二十五市町におきましては既に避難所運営マニュアルに具体的な飼育管理方法等が記載され、一部市町におきましては同行避難訓練も実施されております。残りの十市町につきましては、避難所運営の中心的な役割を担う自主防災組織等に対して県の避難所のペット飼育管理ガイドラインを用いて丁寧に説明し、県内全域の避難所での受け入れが達成されるよう取り組んでまいります。
県といたしましては、市町や動物関係団体と連携し災害時の動物の飼育や管理等をサポートするボランティアリーダーを育成するなど各市町の避難所での円滑な運営を支援し、災害時にも飼い主とペットとが安心して避難所生活を送ることができる体制を整備してまいります。
次に、ペットシェルターの設置についてであります。
動物愛護ボランティアの皆様は、動物愛護意識の向上や適正飼育について広く県民に普及する活動を行っていただいており、動物愛護の推進のためには不可欠な存在であることから県といたしましてもボランティア活動との連携や支援が重要であると考えております。
県では、飼い主のいない犬や猫の収容施設として県動物管理指導センターや四カ所の保健所の保護施設を有しており、収容した犬猫はボランティアの皆様と連携して殺処分を回避できるよう県内各地で譲渡会を開催することによりシェルター機能の一部を担っております。
また、ボランティアの皆様も飼育放棄などで行き場をなくした犬や猫をみずから運営しているシェルターで保護していただくなど近年の殺処分減少に大きく貢献されております。
一方で、動物愛護意識の高さゆえに飼育能力を超えて多くの犬や猫を保護して、いわゆる多頭飼育崩壊を招きやすいことが指摘されております。
このため、県では引き取り頭数の多い飼い主のいない猫につきましては一旦保護し市町の助成を受けて不妊・去勢手術を施しもとの場所に戻す、いわゆるトラップ――つかまえて、ニューター――不妊・去勢手術を行い、リターン――元に戻す、この頭文字をとったＴＮＲ活動を推奨しております。
県といたしましては、ボランティアの皆様の負担軽減を図るためボランティア意見交換会で情報交換を行うほか関係者との連携、強化を図ることによりシェルターに頼らない円滑なＴＮＲ活動や譲渡活動を推進することで殺処分ゼロを目指し、動物の命が尊重され人と動物とが共生できる社会を築いてまいります。
次に、メッセンジャーナースについてであります。
看護師には、患者や家族が十分に納得した上で必要な医療を受けられるよう説明や助言を行い医師とのコミュニケーションを仲立ちする役割があり、御提案のメッセンジャーナースはその役割に焦点を当てて専門的な知識と技術を習得し患者、家族を支援する方々と考えております。
県では、全ての看護師が患者や家族の意思を尊重し患者に寄り添う力を身につけるため、看護師を志す段階から教育や研修を受けられるように養成施設に対する運営費助成や中小病院を対象とした新人看護師研修を実施しております。また緩和ケアなどで高度な医療的ケアを行う認定看護師の育成などにおきましても、急性期から退院後の生活まで視野に入れて患者や家族の心と体を支える専門スキルを修得できるよう教育機関への研修経費の助成等により支援しているところであります。
県といたしましては、県看護協会等の関係機関と連携しながら全ての看護師が患者や家族の思いを受けとめ県民の皆様が安心して医療を受けることができるよう、また患者と向き合える時間をつくれるよう看護師のより一層の資質の向上と働き方改革を進めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 大石裕之君。
（二十六番 大石裕之君登壇）
○二十六番（大石裕之君） 御答弁ありがとうございました。
要望をまず一点、ペットと人間とのかかわり方についての災害時のペット対策についてでありますが、これは災害等何かあったときに一番現場の方々が混乱するということが考えられます。そこは緊密に連携していただいているというふうに思いますが、ペットを飼っている方とまた飼っていない方も含めて周知徹底をしていただく必要があると思っておりますので、ぜひそこを緊密に連携していただいて、また必要な物資等についてもまた御支援等いただければと思います。これは要望でございます。
再質問いたします。
まず、沿岸地域の利活用の振興策について知事から御答弁いただきました。その来年度の事業でということでお話がございましたが、その中身をもう少し具体的に御答弁いただければありがたいなというように思います。
次に、水難救助体制の強化についての水上バイクの導入への支援についてでございますが、これはその有用性は御理解をいただいたというように思っております。水難救助の講義等も十日から十四日間に延ばすということではありましたけれども、これ消防学校で私はカリキュラムとしてこの水上バイクの講義をしっかりやってもらうことが一番早いというように思っております。そこまで踏み込んでやっていただけるのかどうなのかという御答弁がなかったと承知をしておりますので、山口県が実際やっておりますがそのような形ができるかどうか、御答弁をいただきたいというように思います。
次に、ペットシェルターの設置についてお伺いをいたします。
先ほど、答弁の中でボランティアの方々に頼りきりの状況に対してボランティアの方々の負担を軽減したいんだというような御答弁がございましたが、この負担軽減というのはですね、ボランティアの方々、一番お金がかかるのが質問の中でも触れておりますが、やはり避妊と去勢の部分が大変お金がかかります。これ県も助成もしていただいておりますが、あと市町もそれぞれしていただいてはおるんですが、県のほうの助成も平成十二年から十九年間金額が全く動いておりません。その間に猫の適正管理推進モデル事業というものも新たにやってくれということにはなっているんですが、そのときですら予算がふえてはおりません。その点についてもう少し軽減を具体的なところでしていただきたいと思っておりますが、御答弁をお願いします。
あと、メッセンジャーナースにつきましては、これＮＨＫで、このメッセンジャーナースについての番組が放送されました。私も見させていただきましたしＤＶＤも担当のほうにはお渡しをしております。それ部長見られたかどうか、またその感想もちょっと聞かせていただければというように思います。
そしてあと、ひきこもりに関しましてですが、これ窓口で今対応していただいておりますが、ひきこもりの方というのはなかなか窓口にすら行けないからひきこもりとも言えるわけでありまして私はもっと外部の方を積極的に今以上にもっと活用していただきたいし、家庭訪問というのもありましたけどそういった形でやってほしい、もしくはインターネットなんかも使ってもっと積極的なコミュニケーションがとれることがありますので、そういったこともフルに活用していただきたいというように考えておりまして、きのうの議論でも企業局のところで人事異動があり過ぎてもっと長期で見れる人がいなきゃだめだという議論もありました。このひきこもりもですね、やはり長期的になっていますので、人事異動があり過ぎて長期的な目線で物事が見れないという状況があります。ですからなかなか効果的な施策も打ち出せていないという面もございますので、その辺の対応について今、私の今の質問に対してもう少し踏み込んで御答弁いただければというように思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 佐藤政策推進担当部長。
○政策推進担当部長（佐藤典生君） 沿岸地域の利活用と振興策についての再質問にお答えいたします。
来年度進めようとしておりますスマートガーデンカントリー“ふじのくに”づくりでございます。こちらにつきましてはやはり人口減少が非常に進んでいる中で、進展いたします交通情報ネットワークでありますとか革新的な先端技術を活用いたしまして、これまでの中心市街地それから我々が今進めておりますフロンティア推進区域等の既存拠点に加えまして新たな例えば産業ですとか文化の拠点を計画的に配備します。それらを連携、補完し合うことで都市的機能の集約でありますとか多自然居住環境の提供を図りまして県民の多彩なライフスタイルが実現できるような地域づくりを進めようとするものでございます。
このため、来年度につきましてはまずは市町にこのような地域計画をつくっていただきたいというふうに思っております。そのため来年度の予算におきまして市町がつくる地域計画に対する計画の策定費そのものへの助成、それから計画をつくるに当たってアドバイザーを派遣したいというふうに思っております。そういう形で計画が出てまいりましたら県といたしましてそちらの計画を認定させていただきまして、いろんな支援策をその地域に投入していって新しい地域づくりを進めていきたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 金嶋危機管理部長。
○危機管理部長（金嶋千明君） 水難救助体制の強化についての再質問についてお答えいたします。
消防学校でのカリキュラムで水上バイクの活用方法も加えるべきではないかという御質問についてですが、消防学校の翌年度のカリキュラムは県内消防本部からの要望等を踏まえまして毎年九月に作成し公表をしております。先ほど答弁いたしましたように水難事故の多発、あるいは各消防本部からの要望を踏まえまして来年度は水難救助課程の研修期間を十日から十四日に充実したところであります。
議員御質問の水上バイクをカリキュラムに加える場合はさらに日数、研修期間の延長が必要になります。そうしますと他の講座と、例えば他の講座の研修期間を短縮とかあるいは研修内容を変更するなども必要となることから来年度の消防学校のカリキュラムに加えることは難しい、困難と考えております。
水上バイクの消防学校でのカリキュラムの追加につきましては、県内消防本部のニーズを踏まえて検討する必要がありますので、県内の消防長会等での意見交換、あるいは先ほど申しましたが国で現在検討が進められておりますので、その結果を確認の上、今後検討していきたいと考えております。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君） ペットと人間とのかかわり方についてのうち、ペットシェルターの設置の避妊・去勢手術への助成についてでございます。
県で、ほぼ同額の数字が続いているというお話でございましたけれども、ボランティアの支援につきましてはより市民に近い市町の助成制度として行われるのが最も効果的であると考えておりまして市町にこれまで導入を働きかけてきました結果、これまで三十二の市町でこの制度が導入されております。また県では県動物保護協会を通じましてこの県、市、町が予算が不足した場合、緊急時や予算対応ができない場合に活用を図るようにしている経費でございます。
それから二番目に、メッセンジャーナースについてでございますけれども、残念ながらそのＮＨＫの番組のＤＶＤにつきましては私ちょっと拝見しておりません。申しわけありません。
それから、ひきこもりの高年齢化問題につきまして職員の異動がないように腰を据えた指導といいますか、訪問ができないかという御質問でございましたけれども、これにつきましてはひきこもり支援センターの中でコーディネーター六名、センターに二名、それから健康福祉センターのほうに四名配置をいたしまして、そういった者が継続してひきこもり対策をしているということでございます。以上でございます。
○副議長（落合愼悟君） 大石裕之君。
（二十六番 大石裕之君登壇）
○二十六番（大石裕之君） 御答弁ありがとうございました。
じゃあ、次の質問に移ります。
がん教育に対する取り組みについて伺います。
県教育委員会では、平成二十六年から三年間県内四高校をモデル校としてがんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識及び命の大切さなどの理解を深めるため、がん教育事業を実施しました。二年前私はその取り組みについてこの場で質問をさせていただいております。
このたびの新学習指導要領では、平成三十二年、二〇二〇年度から小学校で、翌年度から中学校、またその翌年度からは高等学校においてがん教育が実施されることになっています。現在県教育委員会と健康福祉部は連携して医療関係団体や患者団体等と協力し、がん教育の実施に対する準備を進めているところだと思います。しかし準備期間は一年しかありません。二〇二〇年度から充実した意義のあるカリキュラムが実施できるように仕上げていかなくてはなりません。まずは誰が教えるのか、そしてどのような内容で教えるのかという問題があります。
他府県の状況では、医療者が講師として教える場合や医療者プラスがん体験者が講師の場合、がん体験者家族が講師の場合などさまざまな形があります。いずれにしても学校現場だけでがん教育に取り組むことは難しいと考えます。
県では、患者、家族、遺族、医療者が外部講師としてのかかわり方とがん教育の質の向上と学校への協力の仕方を考える会が立ち上がることも聞いています。県内の子供たちがこのがん教育によって将来にわたり自分の体を大事にすること、家族もまた大事にすること、そしてがん患者への理解を深め治療後も人生は続いていくこと、大切な家族を亡くしてしまった遺族もまた人生は続いていくことを学び命を考えるきっかけになることが重要ではないでしょうか。
そこで、今後全ての学校でがん教育を実施していくに当たり、県教育委員会ではどのように取り組んでいくのかを伺います。
最後に、教員育成指標を活用した教員の人材育成について伺います。
教員自身が、有徳の人として児童生徒の指導に必要な資質能力の向上を図るとともに、学校の組織運営に貢献していくために教員育成指標が平成二十九年十一月に策定されました。教員として採用されてから退職するまで教員一人一人の経験、適性、役割などキャリアステージに応じて求められる資質能力が違います。自己の資質能力の向上と学び続ける教員の育成を目指し、その資質能力を指標として示したものが教員育成指標です。
キャリアステージも四段階に分類され、一、採用時、二、基礎・向上期、三、充実・発展期、四、深化・熟練期とされ、資質能力の分類では教育的素養、総合的人間力、授業力、生徒指導力、教育業務遂行力、組織運営力と分類され、それぞれにおいてどのような能力が求められるのかがわかりやすく示されています。急激な社会的変化の中、教員に求められる資質能力も変化しており、どのような教員として育成していくのかが重要であると考えます。
そこで、今後この指標を活用し大学での養成段階から採用後まで教員をどのように育成し、将来的にどんな教員に育てていくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） まず最初に、がん教育に対する取り組みについてお答えいたします。
がん教育は、がんについての正しい知識を学び患者や家族などがんと向き合う方々へ理解を深めることを通して健康と命の大切さやともに支え合う心を養うことを目標としております。
県教育委員会では、議員御指摘のとおり平成二十六年度から三年間にわたり四つのモデル校において保健師、患者会代表者による講演会や県立静岡がんセンター等の医師による教職員研修会を開催したところであります。モデル事業終了後は取り組み内容や成果、指導参考資料をまとめ他の学校へ配付し周知したほか、養護教諭や保健主事等に対する研修会や最新の情報を提供し知識の向上を図るなどがん教育に積極的に取り組んでまいりました。
今月二月二十一日には、製薬会社の協力のもと教育関係者や医療従事者等を対象に第一回静岡がん教育セミナーを開催いたします。このセミナーでは中学校でのがん教育の取り組み報告やこれからのがん教育の取り組みについて講演等を行うこととしております。
来年度は、がん教育の内容の充実を図るため健康福祉部と連携し医療関係者や学識経験者、がん患者の団体、養護教諭等で構成する検討会を新たに立ち上げ、小・中・高校それぞれで使用できる教材や授業方法、外部講師などについて協議することとしております。
県教育委員会といたしましては、がん教育にかかわる各分野の関係者と連携し、県内の全ての学校において新学習指導要領に位置づけられたがん教育の円滑な実施に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、教員育成指標を活用した教員の人材育成についてであります。
県教育委員会では、教員がそれぞれのキャリアステージで求められる資質能力を認識し能力開発ができるよう教員育成指標を策定しており、教員への周知を図るとともに指標を踏まえて研修内容の見直しを行ったところであります。
具体的には、急速なグローバル化や情報化の進展、さらには学校現場の課題に迅速に適応できるよう授業力や生徒指導力などの向上に向けた研修を充実させ、若手教員が学び続ける仕組みとして初任者研修や中堅研修の複数年次化を図っております。また総合的人間力の育成に資するよう全ての中堅教員に対して民間企業等における研修を実施するとともに、海外研修、民間企業への長期派遣、青年海外協力隊への派遣など外部研修の機会を拡充しております。教員を養成する大学に対して指標を踏まえたカリキュラムの改善を働きかけるとともに、教員を目指す大学生には多様な児童生徒と接する機会を持つことを求め、大学を通じてボランティア活動等を奨励しているところであります。
有徳の人を育むためには豊かな人間性を持つ教員の育成が必要不可欠であります。指標に基づき教員が自分の資質能力を認識するとともに、指標を踏まえた管理職の適切な指導により採用から退職まで常に学び続ける姿勢を有する教員の育成に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 大石裕之君。
（二十六番 大石裕之君登壇）
○二十六番（大石裕之君） 御答弁ありがとうございました。
まず、がん教育に対する取り組みについてでございますが、このがん教育は御答弁の中で何をこのがん教育から子供たちに何を教えたいのかというところがいまいち御答弁の中で不明確だったと思いますので、その目的ですね、それをこれから話し合っていくのかどうかもわかりませんけれども、そこに意図するものが何なのかということを御答弁いただきたいというように思います。
そして次に、教員育成指標を活用した教員の人材育成についてでありますが、これはこの指標は私も大変よくできているとは思うんですが、これをこの指標を全てバランスよくその時期時期においてできることがこう並んでいます。それが全部できるようになればそれはそれでいいと思うんですが、なかなかそれも難しいのかなと思いつつ、それがもしできたときに今度は先生のいい個性みたいなものが失われてしまうようなこともあり得るのかなというようにも感じました。そういったところのバランスですね。そういったところに対してどういうやはり教師を求めるのか、これをどう使うのかということでそこももう一度御答弁いただきたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木一吉君） 再質問についてお答えをいたします。
最初に、がん教育の内容についてということでございますが、がん教育の内容につきましては教育長の答弁にありましたとおりがんについて正しい知識を学び患者や家族などがんと向き合う方々への理解を深めると、それから健康等の大切さということでがんになった人たちのその心に寄り添うような、を養うということとですね、改めて健康や命、自分の体を大切にするというようなことを子供たちに教育を通して教えていくということになろうかと思います。それががん教育の内容ということになりますけれども、来年度の検討につきましてもさまざまな関係者の方々の御意見をいただきまして学校現場でどのような教育をしていくかということにつきましては具体策を考えていきたいというふうに考えております。
もう一点、教員育成指標に関しましての教員の育成に関してでございます。
教員育成指標につきましては、自己の課題等に必要な資質、能力を自身で見きわめ、みずから高めていくというものでございまして教員を型にはめるというような目的で作成しているものではございませんが、個々の教員がやはり個性を発揮するということは一つは大きな魅力だと思います。キャリアステージに応じて得意とする資質、能力を伸ばしていけるように個性を生かした人材育成につきましても配慮しながら教員育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（落合愼悟君） 大石裕之君。
（二十六番 大石裕之君登壇）
○二十六番（大石裕之君） ありがとうございました。
がん教育に関してはがんを教えるわけじゃなくてがんで教えると思うんですね。そのがんをきっかけに何を教えるのか。まず命の大切さであったりすると思うんですが、そこのところはやはり明確化をしていただきたいなというふうに思っております。それは要望としてお願いします。
そしてあと育成指標のほうでありますが、私は先生方いろいろと大変な中でですね、心豊かで頼もしい教師を育ててほしいというふうにいつも思っております。そのためのこれがよいきっかけになるようにぜひしっかり活用していただきたいと思います。これで終わります。
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