ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
令和元年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/24/2019 |
| 会派名： | 無所属 |
| 質疑・質問事項： | １ 原子力災害時における広域避難の実施体制について ２ ふるさと納税について ３ 焼津漁港周辺のにぎわいづくりについて ４ 地域と連携した水産技術研究所展示施設の利活用について ５ 駿河海岸における防潮堤整備について ６ 都市計画道路志太中央幹線について ７ 国道一五〇号における横断歩道整備について ８ 県道大富藤枝線の整備について ９ 小児がん患者等のワクチン再接種への支援について 10 児童相談所の介入と支援の機能分離に向けた対応について 11 子どもの安全確保対策について |
○副議長（中沢公彦君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十番 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇 拍手）
○二十番（諸田洋之君） 私は、県政の諸課題について通告に従い知事、副知事並びに関係部局長に一問一答方式にて質問いたします。
初めに、原子力災害時における広域避難の実施体制について伺います。
福島第一原子力発電所の事故から八年半がたちましたが、いまだに多くの方々が故郷に帰れずにいることに私は心を痛めています。そして事故当時、避難先も決められていない中で避難を余儀なくされ長時間渋滞に遭われたり、避難所を転々とされていたことではかり知れない御苦労があったと考えています。これらの教訓を踏まえ浜岡原子力発電所における原子力災害に備え、県は平成二十八年三月に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定し発電所から三十一キロ圏内の十一の市や町もそれぞれの避難計画の策定に取り組んでいますが、取り組みの進捗や計画の実効性について疑問を抱かざるを得ないと考えています。
このため、昨年九月の本会議において浜岡原子力発電所において過酷事故が発生した場合に備えた広域避難について質問しました。それから一年が経過し、避難計画を策定した市町は三つふえ七市町となったようです。しかし四市町はいまだ計画が策定されていない状況です。その中には私の地元の焼津市も含まれています。
そこで質問です。残る四市町の計画策定はいつごろになるのか、その策定時期の見込みについて伺います。また昨年の答弁で県は、一定時間おきに一定の台数を自家用車で避難するいわゆる段階的避難のほうが渋滞をできるだけ発生させずに運転時間を短縮できる等メリットがあると述べましたが、逃げる人が順番を待つわけがなく実効性に疑問があります。そこで県は、避難計画の実効性向上に向けてどのような取り組みを進めていくのかあわせて伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 諸田議員にお答えいたします。
原子力災害時における広域避難の実施体制についてであります。
福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、県は原子力災害から県民の皆様の安全を確保するため平成二十八年三月に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定いたしました。この県の計画を基本に、原子力災害対策重点区域に所在する十一の市町はそれぞれの避難計画の策定、充実に鋭意取り組まれているところであります。議員御指摘のとおり、御地元の焼津市など四市町は避難手段の確保や受け入れ体制などの課題について避難先との協議が続いておりますことでまだ計画策定に至っておりませんが、早期の策定を目指し努力されております。私どもといたしましては、早期に計画が策定できるように国とともに避難先の自治体や関係者との協議に積極的に関与してまいりまして御支援をしてまいりたいと考えております。
また、住民の皆様の避難につきましては国の原子力災害対策指針に基づき実施することとなっております。具体的には、原子力発電所が緊急事態となり内閣総理大臣から緊急事態宣言が発出された場合には、市町長の指示に基づき原子力発電所から五キロメートル圏内のいわゆるＰＡＺの方々に御避難をしていただき、その外側の三十一キロメートル圏内のＵＰＺの方々には御自宅などの屋内に退避していただくこととしております。その後放射性物質の放出が確認された場合、ＵＰＺ内を八十八に区分した地域ごとに放射線量を測定いたしまして基準値に達した地域の方々には避難していただくこととしております。この仕組みによりまして住民の皆様の被曝を最大限減らすとともに、多数の方々が避難することによる混乱あるいは渋滞も緩和できるものと想定しております。
県では、住民の皆様が円滑に避難できるように関係機関の職員の習熟を目的に毎年オフサイトセンターでの図上訓練や放射線モニタリング等の実動訓練を実施しております。また住民の皆様に避難計画を御理解いただくためにイラストなどを用いて避難の方法をわかりやすく解説した原子力防災のしおり、あるいは啓発用ＤＶＤ原子力防災を知ろうを作成いたしました。住民説明会等において御活用いただいているところであります。
県としましては、今後とも国の御支援、関係機関の御協力を得ながら関係市町と連携し広域避難計画の実効性の向上に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
先ほども述べさせていただきましたが、まだ四つの市が計画策定できておりません。そのうちの一つは私の地元であります焼津市であります。私は焼津市に直接話を伺ってきました。そうしましたら今避難先ですね、の策定、埼玉県は出してくれたそうです。しかし横浜市、まだ出してくれていないそうで今後は横浜市と一緒に神奈川県がやってくれるような方向性で進んでいるようなことを聞いていましたけれども、話を聞くとどうももう一市の担当者レベルではないって感じております。ここはもっともっと県がイニシアチブをとって、神奈川県ともっともっと密にやっていくべきだと思いますけれども、その点のお考えそれをお聞かせください。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 金嶋危機管理監。
○危機管理監（金嶋千明君） 再質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、避難計画の策定に当たりましては避難者を受け入れる側の自治体や関係団体との合意が必要ということで、関係市町とともに県も一緒になってですね、計画策定に向けて取り組んでいるところでございます。議員御指摘のありました横浜市、神奈川県、よりもっと県が積極的に策定に向けて取り組むべきではないかという御指摘でございますが、県といたしましても焼津市を初め未策定の四市とともに受け入れ側の市に危機管理部の幹部も行って調整を進めております。今そのような状況で取り組んでいるところであります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
今聞くところによりますと、県が行っている避難訓練に埼玉県は参加してくれているけれどもまだ神奈川県は参加してくださっていないんですね。そういうところの促しをかけていきながら関係を密にしながら当事者意識を高めていただく、そういうことも大切なのかなと思っております。
そういうことを踏まえながら再々質問させていただきますけれども、避難訓練を行い避難計画の実効性を上げるときに、よりもっともっと具体的な避難訓練をやるべきだと私は思います。今図上訓練をやっていると聞きましたけれども、十一の市町にも参加していただいて具体的に避難計画が実効性あるものなのか、そこまでやってみてそうすることによっていろんなことが見えてくるんじゃないかなと思いますけれども、そこまで具体的にやってみる考えがあるのかどうなのか。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 金嶋危機管理監。
○危機管理監（金嶋千明君） 再々質問についてお答えいたします。
議員から御質問ありました避難訓練の実効性を高める訓練をやるべきではないかということなんですが、議員も御指摘のように住民参加の避難訓練、これはですね、広域避難計画を策定した市町におきまして広域避難計画を住民の皆様に御理解いただくとともに、避難計画の実効性を高めるために実行しております。
具体的には、毎年広域避難計画を策定した市町の住民の皆様にも御参加をいただきながら、バスによる避難訓練あるいは避難待機所検査等を実施しておりまして、昨年度は御前崎市等から約三百六十名の住民の皆様に御参加をいただいて訓練を実施しております。今後もですね、広域避難計画、策定された市町と連携して住民参加の避難訓練を実施してまいります。
また、先ほど御指摘がございました受け入れ側の自治体の方にもぜひ訓練を見てもらうべきではないかという御質問ですが、やはり御指摘のとおり顔の見える関係というのは非常に重要ですので参加していただいている他県の自治体の方もいらっしゃるんですが、まだ未参加のところにつきましては積極的に参加いただくように働きかけてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、ふるさと納税について伺います。
一部自治体による返礼割合の高い金券類の送付など返礼品競争の過熱を受け、総務省は返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることなど明確なルールを示しました。本県では寄附者に返礼品として本県の特産品を贈呈していますが、品目数は四十品目程度にとどまっています。ふるさと納税の担当職員はわずか二名と聞いており、制度充実を図るには体制に課題があると考えます。
本県は、知事が事あるごとに言われるように農林水産物の豊富さでは全国トップレベルであり、その品質も高くまさに食材の王国であります。
そこで質問です。明確なルールが示された現在、ふるさと納税の返礼品を充実させることで本県の食材を初めとする特産品を全国にアピールすべきだと考えますがどのように取り組んでいくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 鈴木経営管理部長。
○経営管理部長（鈴木宙志君） ふるさと納税についてお答えいたします。
ふるさと納税は、納税者がゆかりや思い入れのある自治体に感謝や応援の気持ちを伝える制度であるとともに税の使い道を自分の意思で決めることができる制度であります。本県におきましても津波対策の推進やグローバル教育の充実などの取り組みに活用するためふるさと納税を受け入れており、平成三十年度は千百六十二件、千六百七十万円余の御寄附をいただきました。寄附をいただいた方に対しましては知事の礼状や寄附金の活用報告などのほか、返礼品としてふじのくにを身近に感じていただくようトマトやメロン、ミナミマグロ、コチョウランなどしずおか食セレクションやしずおか花セレクションの認定品等から選定した特産品をお送りしております。
返礼品につきましては、寄附金が見返りを求めない無償の供与であるという制度の趣旨を踏まえあくまでお礼の品と位置づけておりますが、議員御指摘のとおり本県特産物を返礼品として充実させることは食材の王国のＰＲにつながる側面もありますことから、今後もしずおか食セレクションの認定品等から品目数の拡充を図るなど、さらなる本県の魅力発信やＰＲにつながるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
まずは食セレクション、静岡県が行っている食セレクションの中から返礼品の登録を充実させていくということ、わかりました。
しかし、それだけでは私は到底静岡県が食材の王国だということのアピールにつながらないと思っております。本当にアピールしようとするならば、やはり今回からはルールが決まり地場産品となったわけですから、どこの市町よりもたくさんの出品が可能になっているわけですからさまざまな新しいルートを開拓するですとか、また場合によっては市町に今出しているものを出させてもらうとかさまざまな知恵を出さなければいけないと思いますけれども、その点どうお考えなのかそれが一点再質問です。一点。
それともう一つ。今担当の職員の方二名と先ほど述べさせていただきましたけれども、具体的に聞いていくとどうも兼業でやられているみたいです。到底二名の方が兼業で数千もの品数をアップしたり対応していくというのは無理だと思いますけれども、その辺の体制、人的な体制のことも踏まえて答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 鈴木経営管理部長。
○経営管理部長（鈴木宙志君） 再質問にお答えいたします。
答弁で申し上げましたけれども、返礼品につきましてはあくまで寄附に対するお礼の品ということを基本に考えてございます。ただし議員が御指摘いただいたように本県のＰＲにつながるということですので、品目数の拡充等にも努めてまいりたいということでございます。
現在四十四品目ということでございまして、これをふやすにはやはり取り扱っている事業者との調整、発送や発注やそういうことも含めて調整も必要ですので、一気になかなか急激にふやすということはなかなか難しいんですが、具体的には今申し上げました食セレクション等の認定品等からまずはまだ選定されていないものを考え、さらに御指摘いただいたようにそれ以外でもこのふじのくにを身近に感じていただけるように、そういったものにつながるものに関しましては幅広く検討していきたいというふうに考えております。
それから体制についてでございますが、確かに御指摘いただいたように現在二名の体制でございます。これはインターネットによる寄附の申し込みとかクレジットカードによる支払いの導入、こういったことで事務の効率化も図って現在二名の体制で行っているところでございます。
今後、返礼品の拡充などを考えていく中で業務量が増加するということが見込まれましたら、必要となる体制につきましてもまた確保するように努力していきたいと思います。以上でございます。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
それでは要望をさせていただきます。
コンセプトはあくまでも食材の王国、これのアピールです。納税額をふやすというのが目的ではありません。静岡県がこれほどまでにすばらしい食材がたくさんあり品質の高いものがあるんだということを全国に知ってもらう、私は物すごいチャンスなんだと思います。今まではどこの県も力を余り入れてこなかった。さまざまな理由があると思います。そのうちの一つはルールが明確でなかったということがあると思いますけれども、六月にルールが明確になり三割以内そして地場産品だということが明確になったわけですから、これからしっかりと充実をさせていただき、そして食材の王国だということを国内の多くの人たちが知っていただけるようよろしくお願いします。
次に、焼津漁港周辺のにぎわいづくりについて伺います。
焼津漁港の新港地区には、水産技術研究所の展示施設等にぎわいの空間が創出され週末は多くの人でにぎわっています。一方焼津駅周辺の中心市街地の商店街ではシャッター通り化が進んでおり、早急な対応が求められております。商店街等の中心市街地の取り組みと焼津漁港内港地区の施設や機能が連携できれば、みなとまちとしてのにぎわい創出が図られ地域の活性化につながるものと考えます。
昨年の一般質問後に焼津市、県、国も参加した勉強会が開催され、漁港と連携したにぎわいづくりについて検討が始められていると聞いております。
そこで質問です。漁港と市街地が連携したにぎわい空間の創出に向けた現在の検討状況と今後の取り組みについて伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 宮尾交通基盤部長。
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 焼津漁港周辺のにぎわいづくりについてお答えをいたします。
焼津市は焼津駅から焼津漁港周辺地区のにぎわいや活力の再生を図るため、二十年後の将来像と具体的な整備方針をまとめた「焼津海道 港・まち磨き構想」を策定し本年八月に公表をいたしました。この構想では焼津駅前エリア、商店街エリア、内港エリアなど六つのエリアを活性させ公共交通や遊歩道により周遊を促すことで焼津の核となるにぎわい交流拠点づくりを目指しております。
このうち内港エリアにおきましては、水産関連施設や岸壁背後地を利用したイベントなどにより観光交流の促進を図るエリアに位置づけております。現在この構想を実現するために、焼津市が立ち上げた焼津漁港水産都市活性化方策勉強会の中で内港エリアの課題である水揚げされた水産物を搬送する大型貨物車両と人とのふくそうにつきまして内港エリアを迂回するルートやその整備手法の検討を進めており、県は漁港管理者としてさまざま助言を行っているところであります。
県といたしましては、内港エリアが安全で快適な空間となり多くの方々が集まりにぎわいが創出されるよう引き続き勉強会を通じ助言を行うとともに、漁港と市街地が連携したにぎわい空間の創出に向け焼津市とともに取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。
昨年の一般質問で、県と焼津市と同じテーブルでまずは勉強会をやってほしいと、にぎわいづくりのための勉強会やってほしいということを受け勉強会をやっていただいた、本当にありがとうございます。感謝をしております。
そういう中で、今までは行政内部でやってきましたけれども今後はやはり行政外部の方々の意見も取り入れる時期になってきたのではないかなと思っております。
例えば、水産関係者の方々も入れ、そして焼津漁港周辺のにぎわいづくり、どうしていったらいいかということを考えていくべきだと思いますけれども、その辺のお考えがあるのかどうなのかお聞かせください。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 宮尾交通基盤部長。
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 再質問にお答えいたします。
この勉強会でございますが、今議員がおっしゃるとおり国、県、市の行政レベルの勉強会という形になってございます。現在にぎわいづくりのための課題ですとか整備手法をいろいろ洗い出しているところでございまして、今後この勉強会によってさらに議論をして少しその案を絞り込んでいったほうが、幾つも幾つもあった段階で水産関係者に入ってもらうのではなくて、その効果をしっかりと見きわめた上でちょっと絞り込みを行った上で水産関係者の皆様の御意見をお伺いしていきたいなと考えております。その段階になりましたらですね、焼津市さんとともに関係者のほうにお話を差し上げていきたいなと考えております。以上でございます。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
ぜひ、絞り込んだ上でやっていただきたいと思います。
その上でですね、一つ要望ですけれども焼津漁港というのは静岡県が所管をしている漁港です。ぜひともオブザーバー的な意識ではなく、メンバーの一員として主体的に考えていただけますようよろしくお願いいたします。
次に、地域と連携した水産技術研究所展示施設の利活用について伺います。
昨年四月に水産技術研究所が移転整備されたことに合わせ一般質問で展示室の愛称公募をお願いし、「うみしる」と決定しました。移転先の近くには焼津漁港の水揚げ場などの漁業関連施設とともに駿河湾深層水の体験施設や親水広場などが整備され、水産業及びにぎわい空間として重要な地域となっています。
このような中で、「うみしる」は本県水産業のＰＲや水産都市焼津の新たなにぎわい拠点の一つとして役割も期待されているところです。
そこで質問です。水産技術研究所の展示施設「うみしる」におけるこれまでの利用状況と、立地を生かした近隣施設や地域グルメイベントとの連携、地元特産品を取り上げた特別展の実施の可能性など地域活性化に向けた本施設の今後の利活用の展開方向について伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 地域と連携した水産技術研究所展示施設の利活用についてお答えをいたします。
昨年五月八日、水産技術研究所の移転整備に合わせて全国有数の水産県である本県の多様な水産物等について広く興味を持っていただくとともに、焼津地域の新たなにぎわい拠点となることを目的として展示施設「うみしる」をオープンしました。このオープンにあわせてこの展示施設をより多くの皆様に活用していただけるよう広く県民の皆様から展示施設の愛称を募集するとともに、昨年十月からは休日開館を開始したところです。その結果本年八月までの約一年四カ月で入場者数が約四万五千人、月平均で約二千八百人、この八月には過去最高の約七千人と昨年比で約二倍の来場者を記録しました。
また、小学校や子供会などの団体利用も九十七件に上り、そのうち県内が八十八団体、焼津市内が三十五団体と地域の教育の場として活用をしていただいております。さらに県内約三十カ所の漁協漁港食堂や海に関連する体験施設をめぐるスタンプラリー事業との連携や、県民の日にこの「うみしる」で子供向けイベントを実施するなど地域活性化に向けた取り組みも展開しております。
今後も、本展示施設のさらなる活用の拡大やみなとまちとしてのにぎわいの創出を目指して深層水ミュージアム等の近隣施設や小川港さば祭りなどの地域グルメイベントとの連携を図るとともに、地域の特色ある水産物の紹介などを行う特別展示などの取り組みも企画してまいります。
さらに、マリンオープンイノベーションプロジェクトの取り組みとも連携し、世界で最も美しい湾クラブに加盟しており我が国で最も深い駿河湾やそこに生息する多様な海洋微生物の可能性、さらには駿河湾を実証フィールドとした海洋環境保全のための海洋生分解性プラスチックの研究の状況などについても取り上げて、本県の特色ある海洋環境の可能性について県民の皆様に広める役割を担ってまいります。
県といたしましては、こうした取り組みによりまして未来を担う子供たちに海洋への興味や関心が広げられる場として、そして市街地と連携したにぎわい空間の創出のために本施設の利活用が図られるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
今、答弁を聞かせていただきまして、その中で地域イベントと合わせた特別展をやってくださるような答弁をいただきましたけれども、もうちょっと具体的に私が望みたいことは、焼津市でさまざまな地域グルメイベントやってます。例えばカツオ三昧なんかやっています。その時期にカツオの特別展示展、またカツオ三昧の特別展示展というのをあわせてやっていただけるという考えでよろしいでしょうか。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（志村信明君） ただいまの再質問についてお答えいたします。
焼津市で計画しております焼津ぐるめぐり等のそうしたイベントに合わせまして、そのテーマとなっておりますマグロですとかカツオですとかそういったものをやはり広く知っていただくようなそういった展示も考えていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。本当にうれしいです。
焼津市でさまざまなグルメイベントをやっています。先ほども一つカツオ三昧紹介させていただきましたけれども、そのカツオがおいしい時期に市内の各お店が趣向を凝らしたメニューを提案して、そしてたくさんの方々に今来ていただいているような状況です。ぜひ「うみしる」の特別展に来てくださったお客様がカツオ三昧をやっているというのをわかってカツオ三昧食べに行ってもらう。またはカツオ三昧を食べてくださったお客様が「うみしる」で特別展やってるんだということで「うみしる」に行っていただくように、この相乗効果になって地域の活性化につながるようにぜひともよろしくお願いいたします。
次に、駿河海岸における防潮堤整備について伺います。
焼津漁港から大井川港までの駿河海岸では、地域の安全度をさらに高めるために潮風グリーンウオーク整備事業が実施されています。この事業は国が既存堤防を粘り強い構造への改良を進め、その後焼津市が堤防の背後に盛り土し防潮堤を整備するとともに、盛り土部には緑豊かな植栽の復元を図るものです。この防潮堤建設事業は、沿岸住民の不安を解消するためにも工事の進捗の周知を図りながら一日も早い完成を目指し進めることが重要です。
そこで質問です。平成二十九年九月議会において潮風グリーンウオーク事業の早期完成を思い質問させていただきましたが、二年が経過した現在の事業の進捗状況と今後の見通し、また焼津市の事業に対する県の支援状況について伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 宮尾交通基盤部長。
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 駿河海岸における防潮堤の整備についてお答えをいたします。
焼津市が実施しております潮風グリーンウオーク整備事業は平成二十八年度から工事に事業着手し、昨年度末までに全体計画延長約五キロに対しまして二百メーターの盛り土工事が完了しております。現在平成三十年度の補正予算から始まった防災・減災、国土強化のための三カ年緊急対策として、直轄事業による海岸堤防の粘り強い化への改良と市の緊急自然災害防止対策事業での起債を活用した盛り土工事により大幅な事業の進捗が図られており、今年度末には全体延長の約四割に当たる二・二キロの盛り土工事が完了する予定であります。来年度にかけましても、市とともに予算の確保と確実な事業進捗が図られるよう積極的に国に働き掛けてまいります。さらに市の盛り土工事を支援するためこれまでも焼津市内における県工事で発生した土砂を提供しており、今年度も必要となる土砂を確保しております。
県といたしましては、焼津市が進める潮風グリーンウオーク整備事業に関して今後とも積極的に支援することにより津波に対して安全で安心な地域づくりの促進に努めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
今年度中に約四割まで一気に進めていただけるということで、本当に地域の皆さんはうれしいと思います。またそれ以後についてもどんどん進めていただきたいと思いますが、この件についても私は焼津市に伺ってきました。そうしましたら県のさまざまなサポートに対して非常にありがたいと言っていましたので、これからも盛り土の確保等で県の役割ありますのでぜひサポートしていただき一日でも早い完成をよろしくお願いします。
次に、都市計画道路志太中央幹線について伺います。
都市計画道路志太中央幹線は、文字どおり志太地域の中央を貫く道路であり今後の志太地域の発展に欠かすことのできない重要な幹線道路です。このような中、藤枝市本町において街路事業により事業を着実に進められていることは大変心強く感じていますが、いまだに事業に着手されていない区間は五キロメートル以上あり一日も早い事業着手が望まれております。
平成三十年二月の県議会では、志太中央幹線について「関係市と合意形成を図りながら事業未着手区間における整備区間や事業主体等の整備方針を決定していく」との答弁があり、その進捗が大変気になるところであります。
そこで質問です。整備方針の決定に向けた取り組み状況について伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 宮尾交通基盤部長。
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 都市計画道路志太中央幹線についてお答えをいたします。
全長十一・六キロメーターの都市計画道路志太中央幹線は県と藤枝市、焼津市が連携して整備を進めこれまでに五・三キロを供用をしております。現在県では、藤枝市天王町から旧国道一号までの〇・五キロメーター区間につきまして令和四年度の開通を目指し整備を進めるとともに、旧国道一号から県道大富藤枝線までの〇・二キロメーターの事業化に向け交差点の形状などの検討を行っているところであります。
残る未着手区間五・六キロメーターにつきましては、河川や鉄道をまたぐ箇所があり整備に当たり多大な事業費と時間を要しますことから全区間を一度に着手することは困難であります。このため県と各市で構成いたします志太地域の道路整備に関する勉強会におきまして、未着手区間を周辺道路の整備状況などを勘案し幾つかの区間に分割した上でそれぞれの区間の整備効果や事業主体などについて意見交換を行っており、本年度内での合意を目指しております。
県といたしましては、富士山静岡空港や国道一号藤枝バイパスへつながり志太地域の南北軸として重要な役割を担う志太中央幹線の整備を藤枝市、焼津市と連携し推進してまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
今、答弁の中で役割分担区域、これを今年度末までに決めるということを言っていただきました。これは藤枝市側または焼津市側で役割分担をして、どこをどちらが担うかということをしっかりと決めるということだと思います。そうしたときに、これからそれを事業着手していくときどれぐらいの期間を考えているのか。もちろん当然です。当然前提条件としてさまざまな用地買収とかで延びる可能性はありますけれども、そういうことは考慮しなくて最短だとしたならばどれぐらいかということ、お考えがあるのであればお聞かせください。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 宮尾交通基盤部長。
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 再質問にお答えをいたします。
この区間には大規模な橋梁が二橋ございます。さらには東海道新幹線も東海道本線、それから新幹線をまたぐ大規模構造物も建設をしなければなりません。周辺地域、軟弱地盤のところもございますし、しっかり工区分けをしてその上で概略設計を立て、その上でのスケジュールということになりますので現段階でどのぐらいの時期になるかというのは見通せる状況ではございません。以上でございます。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
まずは未着手ではない役割分担区域ですね、ここのところをしっかりと明確にしていただいてそれを今年度中に決めていただき、そして具体的にどれぐらいかかるかというものを明確に出していただきますようよろしくお願いいたします。
次に、国道百五十号線における横断歩道整備について伺います。
焼津市内を走る国道百五十号のうち、交差点等に道路を横断するための地下道が設置されている箇所は横断歩道は設置されていない状況にあります。このところ地元から高齢者が地下道に設置された階段等行き来することは大変苦であるなど切実な意見が寄せられていることを受け、過日この道路に接する四つの自治会が焼津警察署長に対して横断歩道設置に関する要望書を提出いたしました。
そこで質問です。本要望については、横断歩道を設置管理する警察において道路管理者、焼津市、教育委員会、各種関係団体、地元住民などが参画する検討会を開催し多角的な意見集約により横断歩道設置に係る方向性を示すべきと考えますが、警察本部長の考えを伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 小嶋警察本部長。
○警察本部長（小嶋典明君） 国道百五十号における横断歩道整備についてお答えします。
同路線は、片側二車線以上で交通量が多いことから道路を横断するための地下道が多く設けられております。地下道や横断歩道橋といった立体横断施設は、自動車と道路を横断する歩行者等を完全に分離することにより歩行者の安全確保の役割を果たしている一方で、障害者や高齢者の方々にとって利用しにくい面があります。
地下道が設けられている場所において横断歩道を整備して平面横断化すると横断がしやすくなるというメリットがある反面、自動車と歩行者等との事故の可能性が生じるほか横断秒数の確保や横断歩行者待ちの自動車により渋滞が生じることがあります。このため平面横断化に当たっては交通の安全、円滑の確保の観点から交差点ごとに十分な検討を行うことが必要です。
こうしたことから、今回の横断歩道設置に関する要望につきましては関係機関や地域住民の方々を交えた現場点検や検討会を実施した上でその可否を検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
検討会を開いていただけるということで本当にありがたく思います。ぜひさまざまな関係する方々の意見を聞きつつ、大切なのはやはり地元に住む方々です。地元の方々の声というものを本当に受けとめていただき、前向きに検討していただきますようよろしくお願いいたします。
次に、県道大富藤枝線の整備について伺います。
県道大富藤枝線は、焼津市と藤枝市の間をＪＲ西焼津駅を経由し南北に結ぶ地域の生活を支える重要な幹線道路であります。そうした中、焼津市内においては県により道路の拡幅が進められてきましたが、中新田地区内の約三百メートル区間についてはいまだ未整備となっております。この区間は交通量が多い中、道路幅員が狭く歩道もないため周辺の小学生は大きく迂回をして通学しています。またＪＲ西焼津駅を乗降する通勤通学の自転車利用者が多く朝夕は車との接触事故がいつ起きてもおかしくありません。地元としては安全な地域生活をしていくため一刻も早い拡幅を強く望んでおります。
そこで質問です。現在の事業の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 宮尾交通基盤部長。
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 県道大富藤枝線の整備についてお答えをいたします。
県道大富藤枝線は、焼津市大富地区から藤枝市西益津地区をＪＲ西焼津駅を経由して結ぶ延長約五キロメーターの幹線道路であり、沿線には小中学校や高校を初めスーパー、郵便局が立地するなど生活に身近な道路であります。県では昭和六十二年の西焼津駅開業以降、駅を中心として南北に順次道路拡幅を進めてきており、平成二十八年度には大住地区の整備が完了したことから残る中新田地区の約三百メーター区間について平成二十九年から事業に着手しております。
昨年度までに測量設計及び用地調査が完了しましたことから、本年度から用地買収に着手しこれまでの五カ月間で八名の権利者と契約を締結し用地取得率は面積ベースで約二割となっております。当区間では歩行者と自転車の通行空間の確保が急務でありますことから、早期の工事着手に向け引き続き焼津市の協力を得ながら必要となる用地の取得を精力的に進めてまいります。
県といたしましては、地域の皆様の安全・安心が早急に確保できるよう本路線の整備を積極的に進めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
今一生懸命進めていただいているということで、ありがたく思っております。
再質問をさせていただきますが、そういう中でいつぐらいを目途に考えているのか。当然先ほども述べさせていただきましたけれども前提条件あります。土地の買収なんかで延びることはあると思います。それは結構です。延びるのはしようがない。それを入れないまでに、入れなく考えたときにどれぐらいを考えているのか、もしお考えがありましたら教えてください。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 宮尾交通基盤部長。
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 再質問にお答えをいたします。
この区間、用地に御協力いただく地権者の方が三十名と多くいらっしゃいます。ただいまいろんな方々にですね、お声をかけさせていただいているところでございまして、焼津市さんとともに一応用地交渉に励んでいるところでございます。できればあと二年ほどかけて用地交渉がうまく進めばと考えているところでございます。
工事自体はですね、三百メーターということもございまして、工事着手の環境が整えば工事自体は二年程度で済むのかなと。ちょっと明確に何年度までというのは言いづらいところがございますので申しわけございませんが、そんなイメージで事業進捗考えてございます。以上でございます。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
先ほども言わせていただきましたけれども、用地買収などで延びることは十分考えられますけれども、二年ぐらいを目途に考えられているということをおっしゃっていただき本当にありがたく思います。地域の方々、三十年来やはりここを拡幅してほしいという思いがありますのでぜひとも一日も早く拡幅していただきますようよろしくお願いいたします。
次に、小児がん患者等のワクチン再接種への支援について伺います。
小児がんや白血病等で骨髄移植や化学療法等の治療を受けた場合、これまで受けてきたワクチンによって得られた免疫を失うことがあります。その状況が続くと感染症に感染するリスクが高まるため、ワクチンの再接種が必要となります。ワクチンの再接種は定期接種の対象外であり、全てのワクチンを再度接種する場合約三十万円の費用が必要となります。これが全額自己負担となると小児がん患者の保護者には経済的な負担が重くのしかかります。
そこで質問です。患者の保護者に対して再接種費用を助成する等経済的な支援を行い、闘病中の子供を感染症から守ることが必要であると考えますが、県の取り組み状況について伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君） 小児がん患者等のワクチン再接種への支援についてお答えいたします。
伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するため、予防接種法により市町は適切かつ効率的に定期予防接種を実施し、県は市町の広域的な連携を支援することとされております。県内市町の小児がん患者等へのワクチン再接種に係る公費負担の状況を確認しましたところ、焼津市を初め八市で公費負担が実施され、残り二十七市町におきましても公費による支援に向けた検討が進んでおります。
県では、各市町の支援や検討の状況等を情報提供することでその取り組みを促すとともに県立こども病院内に予防接種センターを設置して小児がん患者等からの各種相談に応じるほか、予防接種に関する正しい知識の提供と医療従事者への研修を実施しております。あわせて闘病中の小児がん患者等を感染症から確実に守り、万一健康被害が生じた場合に手厚く救済するためワクチン再接種が予防接種法による定期接種の対象となるよう国に継続して要望を行っております。
県といたしましては、今後とも各市町と協同し適切かつ効率的な予防接種事業を実施することで感染症の流行を予防し、県民の皆様が安心して暮らせるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
県によっては補助をしている県もありますけれども、今静岡県の状況を聞きますと焼津市を初めとしてさまざまな市町がやっていますし前向きな市もあるということですので、あえて県には、県が出せというのではなく市町に対して促しをぜひともお願いしたいと思います。そういう中で一日も早く本当に三十五市町どこでもそのような補助を受けられるように体制を整えていただきたいと思います。
聞くところによりますと、病院から支援の促しが非常にきくと聞いていますので病院のほうにお願いをして支援の働きかけもあわせてお願いをしたいと思います。
次に、児童相談所の介入と支援の機能分離に向けた対応について伺います。
悲惨な児童虐待による死亡事件が後を絶ちません。こうした中、本年六月十九日に改正児童虐待防止法が参議院本会議にて全会一致で可決され成立しました。同法では、児童相談所において被害児童を一時保護して親から引き離す介入と親を立ち直らせる支援を担当する職員を分けることを対策の柱としております。別々の職員が介入と支援をそれぞれ担当することで必要な保護をちゅうちょなく行えるようになります。
一方、介入と支援を担当する職員が緊密に連携する必要があるなどの課題があります。
そこで質問です。児童相談所の介入、支援機能の分離に向けた対応について、県はどのように取り組んでいくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君） 児童相談所の介入と支援の機能分離に向けた対応についてお答えいたします。
児童虐待は児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼす行為であり、子供の生命に危険を及ぼすこともあることから子供の置かれている状況に迅速かつ的確に対応する必要があります。介入と支援の機能分離に当たりましては、介入担当は虐待の通告があった子供の安全確認から一時保護までを業務とするため保護者と対峙する交渉力と強い意志が求められ、支援担当は一時保護解除後の家庭訪問や面接などによる養育指導を業務とするため児童の心理的ケアや再発防止のための親へのプログラムを行う際のスキルや信頼関係の醸成が必要とされます。また業務が分割されますことから子供の一時保護から自立までの連続した支援を確保できるよう介入担当から支援担当へ円滑な引き継ぎを行うことが重要になります。
県内では浜松市が平成二十五年から先駆的に機能分離を行っておりますが、介入担当の精神的な負担の軽減や経験の偏りの解消、引き継ぎルールの徹底などの工夫も必要と聞いております。こうした先行事例を参考に、本県の児童相談所が円滑に機能するよう来年度の体制を整備してまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
今、答弁の中でもありましたように、やはり来年度からもう実施されるわけです。アメリカではもう既にやられていて成果も出ているようですので、やはり介入と支援を分けてそしてしっかりと対策がとれるようにしていただきますようよろしくお願いします。
次に、子供の安全確保対策について伺います。
本年五月に、大津市や川崎市において児童らが巻き込まれた悲惨な事件事故などを受け、県は市町、民間の意見等を踏まえた静岡県版子どもの安全確保緊急アクションを取りまとめました。このアクションはできることから着手しスピード感を持って取り組む方針のもと、防犯教育や地域の体制づくりなどソフト対策が中心となっています。これらはもちろん重要ですが、地域には防犯や交通安全に資する恒久的対策を求める声が多いのもまた現実です。特に県警察には地域の防犯力を高めるため、自治会等と連携し六月補正で計上した防犯カメラ事業の一層の推進を期待します。
そこで質問です。子供の安全確保をするため、防犯カメラ事業の推進に警察本部はどのように取り組んでいくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 小嶋警察本部長。
○警察本部長（小嶋典明君） 子供の安全確保対策についてお答えします。
県警察では、今年度から子供の登下校時における見守りの空白地帯の解消と学校周辺における声かけ等の不審者事案や犯罪の発生抑止を目的として街頭防犯カメラ整備事業を展開しております。六月補正予算で整備する可搬式街頭防犯カメラについては、設置地域の皆様にその必要性や有効性を一定期間直接体験していただくことにより地域住民の防犯活動の活性化や自主的な防犯カメラの設置につなげるという狙いがあります。
本事業につきましては本年度当初予算で十五台の整備経費が予算措置されていましたが、過日神奈川県川崎市においてスクールバスを利用する児童等が殺傷される事件が発生したことを受け、さらに児童等の安全確保を図るため六月補正予算で三十台の予算を追加していただき合計四十五台を運用することとしております。具体的な運用につきましては、県内九地区に五台ずつの防犯カメラをおおむね六カ月間設置し、順次別の地域に移設することで県内の多くの地域において防犯カメラの普及を図ろうとするものです。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
可搬式防犯カメラ、これを六カ月間設置するということですけれどもその後は自治会にお願いをして設置をする。そうなると自治会の費用負担というのはどうしても発生してしまいます。その点をどのように自治会のほうに理解をお願いするのか、その方法お考えでしたら一点お願いします。
それと同時に、先ほど四十五台九地区からスタートするということでしたけれども、もし焼津で設置する予定がありましたらそれをお聞かせいただきたいのと、焼津のどこに設置するのか決まっていましたら教えていただけたらと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 小嶋警察本部長。
○警察本部長（小嶋典明君） 再質問にお答えいたします。
防犯カメラの整備、やはり費用がかかります。その点住民の方々の御理解が必要になりますが、市や町に働きかけてできれば助成という制度を設けていただき地域の方々に御理解いただけるようにしたいと考えております。
また、焼津市内における設置につきましては、現在まだ計画段階で確定したものではありませんが令和三年度に西焼津駅前交番管内に設置を考えております。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
答弁の中で助成なども考えていきたいということでぜひとも自治会の費用負担、できるだけ下がるようにしていただきたい。そしてたくさんのところで普及していき実効性があるようにしていただきたいと思います。
この子供の安全確保対策というのは喫緊の課題だと私は思っています。他会派の代表質問でもありましたように、この内容どうしてもソフト対策が多くなってきていますけれども、この可搬式防犯カメラ、これの設置はまさに目に見える対策でハード対策になりますので自治会とも協力をしながらぜひとも実効性あるものとしていただきますようよろしくお願いします。以上で私の質問を終わります。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.