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本会議会議録
答弁文書
令和元年12月静岡県議会定例会
坪内 秀樹 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（池田和久君） 医療・福祉の充実についてのうち、地域包括ケアシステムの推進についてお答えいたします。
高齢化が急速に進行する中、全ての地域において医療や介護などの必要なサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現は大変重要であり、県ではこれまでも市町と協力してその構築に取り組んでまいりました。
しかしながら、地域ごとに医療や介護のサービス提供体制等が異なっているため、市町における地域包括ケアシステムの進捗に格差が生じないよう県では毎年全市町にヒアリングを行い、課題を共有した上で関係団体等とも連携し市町単独では解決が困難な課題につきまして重点的に取り組んでおります。
地域包括ケアシステムの実現には多様な主体による連携強化が欠かせないことから、患者情報等を効率的に共有することのできる静岡県医療・介護連携情報システム「シズケア＊かけはし」を活用し多職種が協力して課題解決に取り組むモデル事業を県内十四地域で実施するとともに、成果報告会等を通じて他の地域への好事例の横展開を図ることで各地域の実情に応じた取り組みを促進しております。
また、事業者の少ない市町におきましても必要な介護予防サービスや生活支援サービスが提供されるよう今年度高齢者の移動支援や買い物支援、通いの場づくりなどについて民間事業者等と市町のマッチングに取り組み全県的にサービスを提供できる体制づくりに努めております。
今後も、県民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせる社会を実現するため関係団体との連携を強化し県内くまなく地域包括ケアシステムが構築できるよう積極的に市町を支援してまいります。
次に、医師確保対策についてであります。
医師確保は県民の皆様が健やかな生活を送るための最重要施策であると認識しております。このため全国最大規模の実績を誇る医学修学研修資金の貸与や県外七大学を含む全国最多の地域枠の設置など各種の取り組みに注力してまいりました。
特に、医学修学研修資金につきましては本年四月一日現在の利用者が累計で一千名を超え県内勤務者も四百六十一名を数えるなど着実に成果を上げております。一方で昨年度の新専門医制度の開始に伴い首都圏等に専攻医が集中する傾向が顕著となっており、返還免除勤務終了後県外へ流出してしまう利用者の増加が懸念されております。
このため、来年度から医学修学研修資金の貸与期間を原則六年間とすることで利用者のキャリア形成を長期にわたり支援しその県内定着を促進するとともに、医師不足地域への効果的な配置による地域偏在の解消を図ってまいります。
また、現在医師確保に係る基本方針や具体的施策等を内容とする医師確保計画の策定を進めているところであります。策定に当たりましては、医療対策協議会等を通じ関係団体の皆様から専攻医の確保や高齢医師の活躍促進等に向けた取り組みの強化が必要であるなどの御意見をいただいております。このため県内での就業を希望する医師と病院、診療所などの医療機関の双方のニーズを丁寧に把握して結びつける仕組みの構築など県内への医師の確保と地域偏在の解消につながる新たな取り組みについても検討を進めてまいります。
県といたしましては、県医師会、県病院協会等の関係団体を初め浜松医科大学などの県内外の大学、病院、市町とも密接に連携しながら医師の確保と偏在解消に努め県民の誰もが必要なときに必要な医療を受けることができる安心・安全な地域づくりを進めてまいります。
次に、公立・公的医療機関の再編統合についてであります。
県では、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年の医療需要に対応した医療提供体制を確保するため、平成二十七年度に地域医療構想を策定し八つの構想区域ごとに市町や医師会、病院等で構成する地域医療構想調整会議において構想の実現に向けた協議を進めてまいりました。
しかし、厚生労働省は全国的に病床の削減や病床機能の転換などが進んでいないとの認識から九月下旬に二〇二五年に担う医療機能の再検証を要請する医療機関名を公表いたしました。今回の選定方法につきましては区域ごとに病院の数や病床数、役割分担が異なることを考慮していない上、既に医療機能を転換した病院も含まれるなど数多くの問題点があると考えております。
このため、県では十一月二十二日に厚生労働省の担当官を招いて該当病院や関係機関が参加した意見交換会を開催いたしました。該当病院などからは唐突な公表への不満や地域の合意に基づいて確立された連携体制の尊重など本県の実情を訴えたところであります。
県といたしましては、該当病院を初め関係者の皆様に区域の総意となる方針を策定いただき、その具体化に向けた支援を通じて県民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らしていける地域医療の実現に努めてまいります。以上であります。
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