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本会議会議録
質問文書
平成27年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 09/28/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 知事の政治姿勢について (1) 県都構想 (2) 富士山世界遺産センター（仮称） (3) 県職員の不祥事の防止 2 美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略について (1) 会派提言への対応と実効性の確保 (2) 戦略の財源確保と来年度当初予算編成への位置づけ 3 世界一美しい半島伊豆について (1) 伊豆の課題認識と克服への決意 (2) 伊豆半島ジオパークの今後の展開 4 日本一安全・安心な県土の構築について (1) 地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の見直しと沿岸部における不安払拭の取り組み (2) 原子力災害に備えた避難計画 5 産業の振興と誰もが活躍できる雇用の創出について (1) 本県産業の再生と活性化 (2) 海からの地方創生 6 地域外交の成果と今後の取り組みについて 7 森の力再生事業ともりづくり県民税の今後について 8 生活困窮者の自立支援について 9 教育行政について (1) 連携のあり方 (2) 主権者教育 10 安全で安心できる犯罪の起きにくい社会づくりについて |
○議長（吉川雄二君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百十三号から第百三十八号まで及び平成二十六年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十一番 野崎正蔵君。
（十一番 野崎正蔵君登壇 拍手）
○十一番（野崎正蔵君） おはようございます。
質問に先立ちまして、過日の台風十八号では浜松市を中心に県内で冠水や浸水被害が発生しました。また鬼怒川の堤防決壊では茨城県常総市を中心に甚大な被害が発生いたしました。被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。
それでは質問に移ります。私は自民改革会議を代表して当面する県の諸課題に対し知事、副知事及び関係部局長、教育長並びに警察本部長に一括質問方式でお尋ねします。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、県都構想について伺います。
六月定例会で、県都構想に関する我が会派の代表質問に知事は、県都にふさわしい求心力のある風格を備えたまちづくり、県都として一元的に推進することが住民のためになると考え、静岡型県都構想として抜本的な行政運営の改革について問題提起をした、今後県・政令指定都市サミットや指定都市都道府県調整会議などを通じて議論を深めていくと答弁されました。
知事の提唱する県都構想の要点はおおむね二点に集約されます。一点目は県庁所在地にある政令指定都市との二重行政の解消。二点目は人口七十万を切った場合に政令指定都市の機能を果たしていけるのかという点です。これを根拠に県都という名の静岡市をつくると知事が発言されることは飛躍のし過ぎだとの声もあるのも事実です。さまざまな政策課題に対して議論を提起することはよいことですが、その提起の仕方によってはいたずらに対立をあおることもあります。知事が県都構想について言及されてから今日までの経過を見ると、静岡市長との考え方の違いが対立構造という形で報道され、県民に対し混乱を招いているとの印象を与えている気がしてなりません。
今後、知事が静岡型県都構想の実現を目指すといってもまず法律の改正が必要であり、また特別区の設置手続では特別区設置協議会の設置に係る市議会と県議会の議決、特別区設置協定書の作成に係る協議、そして市議会、県議会の承認、さらには特別区の設置について賛同を得るための市民による投票などクリアすべき課題が非常に多く、ましてや対象となる静岡市の理解が得られないまま無理やり進めるのは傲慢、強引な手法だとも感じております。
そこで、知事はこの状況をどのように捉えておられるか、また今後県都構想についてどのようにされるおつもりなのか所見を伺います。
次に、富士山世界遺産センター――仮称――について伺います。
平成二十七年二月県議会定例会、知事は提案説明の中で、富士山世界遺産センター――仮称――の整備については平成二十八年度中の開館を目指し、世界遺産富士山を「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」、この四つを柱とする拠点施設として建築界のノーベル賞とも呼ばれるプリツカー賞の受賞者、坂茂氏による設計が順調に進んでいるところであると述べられました。
しかし、新聞でも周知のとおりセンターの建築工事は当初予算で認めた額では建設が困難な状況になっており、県では現在、設計の見直しなどにより費用を圧縮する作業を続けていると伺っています。順調に進むはずの事業が順調に進まなくなった原因はどこにあるのでしょうか。私はこうした施設の建設はよりよいものを求めれば費用はいくらでもかさむ傾向にあるため、こうした事態にならないかと心配をしていた一人で、当時企画文化観光委員会の審査の中で何度となく県当局の考え方をただしたところです。
平成二十五年九月定例会では、基本設計、実施設計の費用一億六千五百万円が債務負担行為として補正予算に計上されました。この審査の中で明らかになった事柄は富士山世界遺産センター――仮称――は延べ床面積約四千から五千平方メートル、建設事業費は腰だめの数字で約四十億、運営形態は今後検討、維持管理費は未定という程度の内容でした。この事業については多額の費用を要することが予想され、事業の内容、進捗について注視していく必要があると考え、今後、委員会の求めに対して必要に応じて当局から説明を求めるとの意見を付して賛成の討論をしたところであります。
次に、平成二十五年十二月定例会の委員会では、建築設計の発注は公募型のプロポーザル方式を採用する、予定事業費は四十億円程度という資料が提出されました。この際も予算の上限を定める考えとある程度の幅は認める考えでは違うため当局の考え方をただしたところ、建築家には建築、展示、外構工事の総額の上限を四十億円として、予算の範囲内で最善のもの、魅力のあるものを建築していただくよう十分に協議を行いながら進めていくとのことでした。そして平成二十六年二月定例会の委員会では建築費二十四億円程度、展示整備費十一億円程度という資料が提出されました。
平成二十六年度中に基本設計、実施設計に入るため、決定した設計で進めた場合、費用など何も問題なく大丈夫だと言い切れるのかとただしたところ、予定事業費ということでまだ詰まっていない。内訳は平成以降に開館された都道府県立博物館における平米当たりの平均単価を参考に延べ床面積四千三百平方メートルと掛け合わせ建築費は二十四億円程度。展示についても他施設の展示費の平均施工費の額に面積を掛け合わせ約七億七千二百万円、映像シアターは業者の見積もりで三億九千万円ほどの額を予定し、合計で十一億円程度。外構、備品についてはそれぞれ一億円程度。予備費的なものを置いてトータルで四十億円程度を見込んでいる。建築設計の公告の条件として、総額四十億円程度の中で建築費も二十四億円程度ということを示し、その中で設計をいただくお願いをしているとの答弁でした。しかし冒頭でも述べましたが結果としては予算の範囲内におさめることが難しい状況になっています。仮に全体事業費が増額されれば増額分は県民の税金であり、県民の新たな負担となります。しっかりとした検証と議論が必要となることは言うまでもありません。
これまでの経過を踏まえると数々の疑問や不安が湧いてきます。当初予算の積算が甘かったのではないかという疑問や再度の入札が不調になるのではないかという不安。その後の対応はさらに困難となるような懸念。またこうした事態となった原因と責任の所在はどこにあるのかという疑問。いずれにしても県民の皆様の御理解がいただける対応が求められています。まだまだ多くの疑問がありますが、そのほかは委員会の審査に委ねることとします。
そこで質問します。知事はこの事態をどう捉えておられるのか。また記者会見で議会の指摘を重く受けとめ対応を検討すると発言されておりますが、この事業を今後どのように進めていかれるのか御所見を伺います。
次に、県職員の不祥事の防止について伺います。
県では、職員の不祥事防止対策として平成二十六年四月にコンプライアンスの手引を改正し、知事の提案によるふじのくに公務員の心得八箇条を盛り込みました。しかし本年度に入り三人の逮捕者が出るなど依然として不祥事が後を絶ちません。不祥事は基本的には本人の倫理意識に起因するものですが、県民の信頼を得ていくには組織運営上の問題としても捉える必要があります。
そこで、組織のトップである知事の現状認識と今後の取り組みについて伺います。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、会派提言への対応と実効性の確保について伺います。
ことし六月定例会において長期人口ビジョン及び総合戦略の素案が示され、それに対する審査を行いました。我が会派ではこの議論を踏まえ、県が示した素案に対し県民意識を踏まえた施策の充実を図ることや施策の効果を適切にはかるための数値目標の見直し、地方創生先行型交付金への対応などについて知事に政策提言をしたところです。今定例会では人口ビジョン及び総合戦略について実質的な審査が始まります。
そこで、まず初めに我が会派の政策提言をどのように戦略に反映したのか伺います。
また、どんなにすばらしい総合戦略でも実効性が伴わなければ意味がなく、常に実効性を高めていくことが重要です。五年後の基本目標の設定は行政活動そのものの結果ではなく、その結果として住民にもたらされた便益に関する数値目標を設定することが重要であり、定性的な目標を設定するときはその目標の達成度合いを検証できるよう客観的な指標を定める必要があります。そして戦略の推進に当たってはその目標設定と評価によりＰＤＣＡのサイクルをしっかり確立し、必要に応じて総合戦略を見直していく必要もあります。戦略の中には合計特殊出生率二など実現そのものを疑問視されたものもあり、その実現に向けては他県にないような工夫や改善を追求し絶え間ない施策の充実を重ねていくことが大切です。またその実施に当たっては県民との危機意識の共有化を図り、協働で取り組んでいくことも不可欠と考えます。
今回提示された総合戦略について実効性をどのように確保し推進していくつもりか所見を伺います。
次に、戦略の財源確保と来年度当初予算編成への位置づけについて伺います。
総合戦略にはソフトからハードまでさまざまな施策が盛り込まれていますが、最も大事なことは戦略を着実に実行し掲げた目標を実現することです。机上の空論や理念、言葉遊びでは課題は何も解決しません。総合戦略を着実に実行していくためには、先ほど申し上げた見直しの視点に加えて何より財源の確保が不可欠であります。しかしながら県が二十七年度当初予算に合わせて公表した財政の中期見通しによれば、今後毎年四百億円を超える財源不足が見込まれており引き続き大変厳しい状況が続くとされています。
また、六月に国が定めた骨太の方針、経済・財政再生計画では国と地方を合わせた基礎的財政収支を平成三十二年度に黒字化する目標を掲げていますが、内閣府の中長期試算によれば、名目三％、実質二％の成長が続く経済再生ケースでも六兆二千億円以上の赤字となる見通しです。このため国の来年度の概算要求基準では、聖域を設けず可能な限り歳出を抑制する方針が示されております。さらに地方が大きな期待をしていた地方創生を推進するための新型交付金についても、国の概算要求額は平成二十六年度補正予算の一千七百億円を下回り、国費ベースで千八十億円にとどまっております。こうした状況を踏まえると総合戦略の財源確保について国に多くを期待することは難しいと考えます。
そこで、大変厳しい財政状況ではありますが、総合戦略を着実に実行するための財源を今後どのように確保していくのか、県の所見を伺います。
また、来年度当初予算編成作業も近づきつつあります。静岡型地方創生を実現するため予算を重点配分する必要があると考えますが、来年度当初予算に挑む知事の考え方を伺います。
次に、世界一美しい伊豆半島についてのうち、伊豆の課題認識と克服への決意について伺います。
地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定など県と各市町がそれぞれの地域の特性を生かした地方創生に懸命に取り組んでいる中で、県では八月一日から伊豆半島担当副知事として土屋副知事が就任されました。県が伊豆半島という地域担当の副知事を設置したことは本気で伊豆半島地域全体の振興を強力に進めていくという意思表示であると受けとめています。
今年度、県では組織改編の目玉として賀茂は一つという理念を実現するため賀茂振興局を設置したことや、伊豆半島地域全体の施策の総合調整役として現在の土屋副知事が政策調整監兼賀茂振興局長に就任されたという経過もあります。これまでに知事戦略局長や経営管理部長、経済産業部長といった県の要職を歴任された土屋副知事の就任について我が党が毎年開催する市町支部政務調査会長会議で伊豆半島を回った折に、その高い見識と行政手腕に対して大いに期待してほしいと各支部の皆さんに伝えたところであります。
そこで、土屋副知事におかれましては賀茂振興局長の期間と合わせるともうすぐ半年が経過しますが、伊豆半島地域の課題をどのように捉えその課題をどのように克服していくのか、その決意について伺います。
次に、伊豆半島ジオパークの今後の展開について伺います。
九月十六日から二十日にかけて開催された第四回アジア太平洋ジオパークネットワークシンポジウムにおいて伊豆半島ジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟は保留となり、残念な結果となってしまいました。しかしながら伊豆の国市で行われた審査結果発表のパブリックビューイングには多くの関係者や住民が集まり、気持ちを一つに結果の行方を見守るなど地域でも大きな盛り上がりを見せたと伺いました。
伊豆半島ジオパーク推進協議会が設立してからわずか四年余りで世界の扉の入り口までたどり着いたことは評価に値することであり、関係の皆様の御尽力に改めて敬意を表する次第です。今回の結果によって伊豆半島のポテンシャルが色あせるわけではありません。伊豆半島には何が足りなかったのか検証し、いま一度県を含め関係者の奮起により速やかに認定を果たし、韮山反射炉の世界認定との相乗効果により長期的に落ち込み傾向にある伊豆の観光、地域経済の追い風となることを大いに期待をしています。伊豆半島ジオパークは観光振興はもとより、かねてより指摘されている伊豆半島の一体感の醸成に大きく貢献するものであり、伊豆が一つとなった取り組みの歩みをとめるべきではないと考えています。
そこで、今回の結果をどのように捉え、これからどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、日本一安全・安心な県土の構築についてのうち、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の見直しについて伺います。
地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の昨年までの実績を見ると、百六十二のアクションのうち九割に当たる百四十一のアクションは順調に進んでいるようですが、残りの二十一のアクションは目標を下回っており、速やかに改善策を検討する必要があります。このアクションプログラムは、三年をめどに達成状況の検証結果を踏まえ対策の手法や目標の見直しを行うこととしており、策定から三年目となる本年度がまさにその時期となります。
そこで、県民の安心感が一層高まるよう、これまでの達成状況などを踏まえアクションプログラムの見直しをどのように行っていくのか、県の所見を伺います。
また、アクションプログラムが順調に進捗していると言っても沿岸部の住民の津波への不安が払拭されたとは言えないのが現状です。今月県で公表した平成二十七年度静岡県地価調査結果でも、市町別の地価の平均変動率が下位にあるのは沿岸部にある市町となっており、津波リスクによるダメージは拭えません。
県では、昭和五十四年以降二兆円以上の事業費を投入し地震・津波対策を着実に進めてきました。これは防災先進県として誇るべき成果でありますが、その成果が県内外に十分に伝わっていないのではないかと思います。このため県の取り組みを積極的に情報発信するなど沿岸部における津波に対する不安を払拭するための努力もする必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、原子力災害に備えた避難計画について伺います。
浜岡原子力発電所の安全対策については、周辺に多くの住民が住んでいることから迅速に避難を行えるよう具体的かつ実効性のある避難計画を策定しておくことが重要です。しかし私も一昨年静岡県議会原発・総合エネルギー対策議員連盟の有志で立地及び隣接の四市を訪ね意見交換をしてまいりましたが、避難計画の策定についてはどこも苦慮している姿がうかがえました。
県では、本年七月に原子力災害対策重点区域である十一市町の住民の避難先の確保状況を示しました。その内容は県内の避難先の確保については県内の市町と避難者の受け入れの協議を進めており、おおむね避難先が固まっているとし、県外の避難先の確保については都県の避難者受け入れ可能数を踏まえ、県と関係十一市町で避難先を検討し各都県と避難者受け入れの協議を進めているというものでした。
県が示したまち・ひと・しごと創生総合戦略においても基本方針の具現化の方向性の中で、県民の命を守り、日本一安全・安心な県土づくりは全てに優先されるとしています。この計画期間である五年間の具体的施策では避難計画の策定を平成二十七年度に実施し、平成二十八年以降は実施要領、体制の整備を行うとしています。
知事は、常日ごろから施策の前倒しを言っております。避難計画の策定と避難体制の整備についてもその意気込みを持って着実に取り組んでいくべきであると考えますが、県の所見を伺います。
次に、産業の振興と誰もが活躍できる雇用の創出についてのうち、本県産業の再生と活性化について伺います。
本県経済は、大、中堅企業を中心に円や原油安などの好影響により収益の改善が見込まれてきておりますが、その回復テンポは全国と比べてなお緩慢であり、大多数を占める中小零細企業は生産性が伸び悩む中で収益性の変動も激しく経営環境は厳しい状況にあります。地域経済の本格的な回復を図るためには、本県の経済を牽引する産業の育成とそれを支える中小零細企業に焦点を当てた施策が重要です。
中小零細企業では将来拡大が見込まれるニーズを敏感に察知してそれをビジネスとして具現化し、同時に経営効率を追求し必要な要素、技術をビジネスに具現化する経営人材、生産、サービス効率の向上を追求できる技術人材、規制対応や国際認証所得など企業活動を背後から支える管理人材が不足していると言われており、将来のビジネスニーズを踏まえ中小零細企業を視野に入れた実践的な戦略づくりや効果的な支援が必要です。こうした中、県では本県産業の再生と活性化に向けて産業成長戦略を取りまとめ、本年四月から地域経済の牽引役となる地域企業を官民協働で支援する産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡を開設するなど具体的な取り組みがスタートしています。
今日のグローバルな競争の中ではスピード感を持って成果を出していかなくてはなりませんが、産業成長戦略に基づいてどのような成果が出ているのか、また関連して県内の中小零細企業に対してはどのような支援が行われているのかあわせて伺います。
次に、海からの地方創生について伺います。
県は、水産業について総合計画後期アクションプランでは魅力ある水産物づくりと水産資源の持続的利用の確保、次世代を担う人、組織づくりにより新たな水産王国静岡を構築することを目標としています。そして経済産業ビジョンの水産業編では、本県はみずから多くの人口を抱えるのみならず大都市圏にも近接している、このような漁場と食卓が近いことは鮮度が命の魚を扱う上で他の地域がまねできない強みであると記述しています。これはまさに知事がよく口にする場の力であります。しかし後期アクションプランの取り組みの視点では、本県のヒト、モノ、大地という地域が持つ独自の潜在力である場の力を掘り起こしと書かれていますが、この中に海という言葉はありません。さらにまち・ひと・しごと創生総合戦略の素案の中にも水産業に関する施策については一文字の記述もなく、我が会派では総合戦略に記載のない漁業、水産業の振興施策を盛り込むべきと提言したところです。
静岡の地方創生を考えたとき、海に関するまち、ひと、しごとは伊豆半島のように多彩な顔を持ち、駿河湾のように深い意味を持ち、遠州灘のように視界は広く、浜名湖のように多様な要素を取り込める、まさに欠くことのできない視点であると考えます。津々浦々で多様で特色ある営みが行われている本県水産業の振興を図り海からの地方創生を推進するためには、それぞれの地域において市町、漁業者、仲買業者さらには飲食店や観光産業が十分に連携して将来計画を立てた上で、地域の特徴を生かした取り組みを実践していくことが必要であると考えます。
そこで、海からの地方創生を目指し各地域が取り組む水産業の振興に対し県はどのような支援を行っていくのか所見を伺います。
次に、地域外交の成果と今後の取り組みについて伺います。
知事は就任以来、従来の国際交流から友好的互恵・互助関係を基本とする地域外交を県政の主要施策の一つに据えてきました。四月二十日に開催された地域外交戦略会議での平成二十六年度の全体評価は、経済交流、観光誘客ともに高い評価をしています。静岡県地域外交基本方針も策定から三年が経過し計画期間の折り返しを迎え、今年度所要の見直しを行い、交流が深まった国に対しては経済交流から通商へと一段レベルを上げて相互に実のある関係づくりに積極的に取り組んでいくとしています。そして地域外交の展開に当たっては、取り組み、国・地域、体制の三つの視点から戦略方針を掲げ、明確な時間軸をもとに優先順位に高いものから取り組みを進め、継続的な展開を図ることで実効性のある地域外交を実現するとしています。
知事は、八月十日に行われた記者会見でモンゴル訪問の成果について協定や覚書の調印の状況を述べられた後、五年前のことに照らすと大きく前進した、民間の経済団体が催した物産会、商談会も大盛況であったと述べられたほか、地域外交を格上げしなければならない時期に来ている、本県としても組織を整えていかなくてはならないとも発言し、高い評価をしています。戦略方針に掲げられている実効性とは実際の効果や影響がある様子のことです。そしてその効果と影響は県民の皆様に還元されるべきものと考えています。
まず、その成果は具体的にどのように県民に還元されているのか、また本年度、地域外交推進費は前年度比約四千二百万円増の約三億二千五百万円となっていますが、費用対効果についてどのように考えているのか伺います。あわせて、これまでの成果を踏まえ今後どのように地域外交に取り組んでいくのか伺います。
次に、森の力再生事業ともりづくり県民税の今後について伺います。
本県面積の三分の二は森林が占めております。森林は木材の生産だけでなく水源の涵養、山地災害の防止、地球温暖化の防止、生物多様性の保全など私たちの生活に不可欠な恵みを与えており、将来の子供たちのためにも次代に引き継いでいくべき県民の共通の財産であります。
県では、平成十八年度から森の力再生事業を創設し深刻化していた荒廃森林の再生に取り組んでおりますが、その森の力再生事業もことしで十年目となり本年度が計画の最終年度となります。ことしの四月以降、県ではこれまでの評価と今後のあり方についてタウンミーティングや県民アンケートに加え市町、商工団体関係者などさまざまな方から意見を聞いていると伺っています。私もこの事業の現地視察に伺いましたが、森の力再生事業は森の力の回復はもとより森林所有者にかわる意欲のある新たな整備主体の参入や所有者の森林管理に対する意識の高揚も図れるなど、大変効果が高い事業だと認識しております。
そこで、県としてこの十年間の成果をどのように評価しているのか伺います。また本県の森林の状況を見ると十年前には想定できなかった新たな荒廃も進行しています。私は今後もこの事業を続けるべきと考えておりますが、県の所見を伺います。
さらに、森の力再生事業の財源を確保するため平成十八年度以降もりづくり県民税として個人県民税、法人県民税の超過課税を実施し県民に御負担をお願いしてきましたが、森の力再生事業と同様に今年度末で条例で定められた期限が到来します。森の力再生事業を今後も確実に実施していくためにはもりづくり県民税の継続も必要不可欠と考えておりますが、今後どのように対応していくのかあわせて伺います。
次に、生活困窮者の自立支援について伺います。
生活保護の動向を見ると、リーマンショック以降の急増傾向には一定の歯どめがかかったものの、急速な少子高齢化の進展に伴う高齢単身世帯の増加などの要因により平成二十七年六月時点で全国では約百六十三万世帯、本県では約二万四千世帯と生活保護を受けている世帯数は過去最高となっております。こうした中、生活保護の対象にならないもののその日その日の暮らしが精いっぱいで誰にも相談することができないまま日々の生活に困窮している方々が地域には多数存在しているものと思われます。
このような状況に対応するため、本年四月から生活保護に至る前の段階にある方々の自立を支援する新制度が始まりました。新制度が始まって半年が経過しますが、いわゆるニート、引きこもりや一人親世帯など含め幅広い相談事への対応や支援の状況について伺います。
また、生活困窮者は単に経済的に困窮しているのみでなく心身の病気や子供を含めた家族関係など複雑な課題を抱えていると考えられます。このような状態にある方々の自立に向けてそれぞれの状況に応じたきめ細かな支援を行っていく必要があると考えますが、新制度開始後の課題をどのように捉え、生活困窮者に対するさらなる支援の充実に向けて県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、教育行政についてのうち、連携のあり方について伺います。
二千四百年余も前、家庭にあっては父親は子供を恐れ、学校にあっては教師は生徒の御機嫌をとり、生徒は先生を軽蔑し、社会にあっては年長者は若い人から頭が固いとか建前主義だとか言われるのを恐れて、冗談と軽口をたたいて一日を過ごしている。プラトンはこう語ったそうです。県が設置した人づくり百年の計委員会の会長であった故草柳大蔵先生はこの言葉を引用して、二千四百年余の時を経て私たちの周りにも同じような状況が起きていると今日的教育課題を指摘しました。
「有徳の人」づくりアクションプラン第二期計画では、基本的な考え方として子供から大人まで人生のそれぞれの段階に応じた学びの場の充実を図る縦の接続と、家庭、学校、地域や職場の横の連携を推進することが強調されています。しかしここで掲げる有徳の人という言葉を意味も含めて知っている人や、教育委員会の取り組みについて関心があると答えた人の割合は平成二十二年と比較すると減っているという現象が起きています。また第二期計画の策定に当たっては市町教育委員会から意見聴取、学校等関係諸機関への意見募集やパブリックコメントを実施したとのことですが、七月十日に行われた木苗教育長と市町長との初の意見交換の場では、県と市町で教育目標が共有されているのか不透明、県の有識者会議、地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会への参加要望など、県と教育の課題を議論する機会を求める声が上がったようです。本県の教育行政の推進に当たっては地域ぐるみ、社会総がかりでとのかけ声をよく耳にしますが、地域ぐるみ、社会総がかりで取り組む教育とは、課題の共有も含めさまざまな連携が必要なことは言うまでもありません。
そこで、県教育委員会としては市町教育委員会はもとより市町、家庭、学校、地域や職場の連携をどのようにとっていくのか、具体的な事例を挙げて教育長の答弁を求めます。
次に、主権者教育について伺います。
公職選挙法の改正により高校教育における主権者教育の重要性が高まる中、六月定例会本会議において教育長から、高校生が選挙の必要性を十分に理解し適切に選挙権を行使できるよう主権者教育に積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。今回の公職選挙法改正を契機に政治参加などに関する教育の充実を図ることは当然ですが、一方で高校生の政治活動が公職選挙法に問われることや学校に政治的イデオロギーが持ち込まれるなどの混乱は避けなければなりません。学校については教育基本法第十四条第二項の規定を踏まえ、教育指導における政治的中立性を確保するため教育基本法、学校教育法、学習指導要領などの趣旨を遵守することや特定の見方や考え方に偏った指導とならないことが重要です。
同時に、教職員は公職選挙法、教育公務員特例法及び義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時特例法により政治的行為などが制限されていることも徹底されなければならず、また教育の目的を達成する観点から主権者教育の充実と高校生の政治活動に関して適切な指導が行われるようなルールづくりも必要です。このように制度や運用について正しい理解の上に立って生徒に政治参加する役割と責任を自覚させることは教育に求められる重要な使命の一つでもあります。
そこで、今回の選挙年齢の引き下げに関し、今後高校教育における主権者教育の充実と生徒を指導する立場にある教員の政治的中立の確保を含め学校現場がどのように対応していくのか、所見を伺います。
次に、安全で安心できる犯罪の起きにくい社会づくりについて伺います。
県内における刑法犯認知件数は平成十四年をピークに十二年連続で減少しており、本年も八月末現在では前年の同時期から比較して千六百三十件少ない一万五千四百件と、総量としての治安水準は大きく改善されている状況にあります。しかしながら県内においては女性や子供を狙った犯罪被害、高齢者の資産を狙った振り込め詐欺事件、コンビニ店を対象とした強盗事件などが発生しているほか、近年ではサイバー空間を利用した犯罪被害が増加傾向にあるようです。また全国に目を転じてみれば、中学生が被害者となる殺人などの痛ましい事件やいじめ問題などの発生が大きく報じられ、体感的な治安、安心感はまだ十分に得られていないと感じています。
安全で安心できる地域社会の実現は全ての県民の願いであり、犯罪の起こりやすい構造的な問題を解消し犯罪の起きにくい地域社会をつくり上げていく取り組みが今まさに必要です。治安維持、特に犯罪抑止活動においては限りある警察力のみでの達成は困難であり、地域住民の自主防犯に対する関心を一層高め規範意識を向上させることがより求められる中、県内では関係者の取り組みなどにより、本年、防犯活動を行うボランティアが過去最多となったと伺いました。県警察では本年七月、刑法犯認知件数の抑止目標値を年間二万七千件以下から二万三千件以下へとより高い目標値に修正し、平成二十九年末までの達成に向けて新たな決意が示されました。
そこで、県警察が安全で安心できる犯罪の起きにくい社会づくりのために推進している防犯ボランティアなどと連携した犯罪抑止対策などの現状と、今後いかにして取り組みを進めていくのか、警察本部長の所見を伺います。以上、答弁を求めます。（拍手）
○議長（吉川雄二君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 野崎議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、県都構想についてでございます。
二十一世紀になりまして、日本の人口は急速に減少傾向を深めてまいりました。静岡県も例外ではありません。六年前、私が知事に就任しましたときには静岡県民三百八十万人と言っておりましたけれども、今や三百七十万を切って三百六十万人台になっているというのが現状でございます。またグローバル化の中で日本の経済構造も産業構造も転換を迫られております。それに応じた形で社会構造も変わらねばならないということでこざいます。何よりも大切なことは、静岡県民の皆様方が安全で快適な生活を維持して豊かで魅力的な地域社会を形成するということでございます。官民一体となってこれを推進していかねばなりませんけれども、官すわち行政は県民の皆様方の税金を使っているものでございますから、行政の効率化、最適化というのが至上課題ということになります。
道府県と政令指定都市との間におきましては、これまで二重行政による非効率性が課題であると指摘されてまいりました。御案内のように昭和十八年に東京府と東京市の二重行政を一元化するために東京都がつくられたわけです。また戦後になりまして、それと同じような形で当時の五大都市が府県から自立をする特別市というのが昭和三十一年まで存在しておりました。府県はそうした五大都市から出ていきなさいということでございました。しかしながら当時の府県――京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、神奈川県の知事さんたちは、それは困るということで結果的に昭和三十一年に特別自治市の上に県がかぶさるということになりまして、以来二重行政が一貫して課題になってきました。それを解消する方法というのはもともとございました特別自治市になると。言いかえますと府県がその市域から出ていくということでございます。これが現在、政令市の皆様方が一貫して主張されてきたことでございました。
この政令市といいましても二十ございますけれども、道府県庁が――県庁が、府庁が、道庁が所在する政令市というのは十五ございます。そこにおきましてはどうしてもさまざまな二重の行政が出てまいります。静岡市には県立の図書館、あるいはプール、あるいは美術館、そうしたものが市と重なってもおりますし、それを数え上げますと同じ政令市でも浜松市にはそういうものはありません。ですからこれは静岡市と県との問題のみならず、十五の政令市が県庁に、あるいは道庁に、府庁に所在しているところにおいては同じ問題があるわけでございます。
その解決の方法は、大きく言えば一元化、一体化ということでございます。この一元化ということにつきましては、浜松市のように二百数十万人の市域を、広域的な市域をこれから形成していくというそうした動きが三遠南信運動としてございますから、そこはいわば浜松市による一元化ということが現実的です。しかしこの静岡市におきましては政令市と県とが同時に存在しているということで、それに応じた形での一元化ないし一体化を図らねばならないと。府市協調とか県市協調というのは言葉としてはきれいですけれども、協調をさらに進めて一体化することが行政の最適化あるいは効率化ということになるということでございます。そうした中で県都構想を提言したわけでございます。
構想の実現には大都市地域における特別区の設置に関する法律というのが根拠法になるわけです。この法律もございますので、そこに一行県庁の所在する指定都市もこの法律の対象になると。県庁に所在する指定都市、わずか十字余りです。これをつけ加えれば法律の問題はクリアできます。しかしその法律の問題以外にもさまざまな手続があるのは先ほど野崎議員が御指摘されたとおりでございます。何よりも構想への理解を広く得ていくということが必要です。
こうした課題は、繰り返し述べますとおり静岡県と静岡市との間にとどまらず全国的な課題でございます。私は、いわゆるふじのくにづくりとして総括できるような地域づくりも、日本の国のために静岡県が何ができるか。さらに言えば先進的なモデルとして国がそれに追随されればよろしいという先行モデルをどのようにつくるかということに腐心してまいりました。県都構想もその一環であり、静岡県と静岡市のみにとどまらず、北は例えば札幌市と北海道、仙台市と宮城県、さいたま市と埼玉県、千葉市と千葉県、横浜市と神奈川県、名古屋市と愛知県、京都市と京都府、大阪市と大阪府、神戸市と兵庫県、岡山市と岡山県、広島市と広島県、さらに熊本市と熊本県、福岡市と福岡県、新潟市と新潟県。このように十五、そして本県の静岡市と静岡県。同じ問題があるわけです。その問題をどう解決するかというのが県都の構想なんですね。
そうした中で、私は全国知事会で前回岡山で開かれましたところでこれを提言いたしました。さらにまた関東知事会というのにも属しています。中部知事会にも属しています。そこで提言をしておりますし、この秋には関東知事会で正式にこれを御提言申し上げるというふうにしてまいるつもりでございます。また指定都市市長会の会長は現在は横浜市長さん、副会長が浜松市長さんです。両会長、副会長にも、もう既に御説明を申し上げ御理解を得ているところでございます。
また、国会議員の方々に対しても県都構想の趣旨説明を始めております。とりわけ静岡市が政令指定都市になったことについて有力な国会議員の先生と話しましたところ、現在の状況を非常に憂えているということでございました。
今の静岡市の人口は議員御案内のように七十万三千三百九十三人です、九月一日現在で。一カ月前の八月一日では七十万三千七百二十四人でしたから一カ月で三百三十一人減っているんです。一カ月で三百三十一人減りますと、それを十二倍しますれば四千人近くになります。そうしますとこれは七十万を切ることになります。七十万を切りますと政令指定都市の人口基準、運用条件というものが現在は百万に戻されているんですが、その平成の大合併の特別な例――特例として七十万まで下げられたんですね。そのときに七十一万六千人あった人口が今七十万を切りつつあると。そうしますと政令指定都市としての資格を失うことになります。どうしたらいいのかということを考えねばならないということです。それが県民、市民のためにどのようになるかということを考えねばならないという、そういう段階に来ているということですね。
それで、構想の対象となる静岡市に対しましては、市長さんはもとより市議会、なかんずく市民の皆様、そしてまた県議会、なかんずく県議会のうち静岡市御出身の、静岡市選出の議員の先生方の御理解を得ねばなりません。ですから今回も野崎議員がこの件について御質問されるというのは私は先週の末に知ったわけですけれども、前もって来られればいつでも詳しく説明できましたし、また県議会の皆様方にはいつでも御説明申し上げるのでということで個別にはしておりますけれども、会派として言われればいつでもそれに応じるという、今その日程を調整していただいているんじゃないかと思いますけれども、そうした県議会の皆様方の御理解も賜るということで大勢の方々の御理解を賜るということが大事です。また何といっても市民のために、県民のためにこれはすることでございますので、その県都構想の趣旨であるとか必要性について丁寧に御説明を申し上げるという態度でおります。
具体的には、できる限り早い時期に県議会の皆様方と個別に時間をいただければと思いますけれども、市民の皆様に対しましては十月に静岡市内において知事広聴。もうこれは三十八回県下でやってきたものでございますけれども、「平太さんと語ろう」と題する知事広聴を十月中に三回静岡市内で開催する予定でございまして、その中で御関心の高い県都構想について御説明を申し上げたいと思っております。
このように、地域の実情に応じた新しい大都市制度の創設、導入をすることが、人口減少の中、また政令市という人口要件をしっかり持ったそういう政令市が今、その資格を最初に失うのが静岡市であります。というのは静岡市の人口は、政令市で一番多いのは横浜市ですけれども三百七十万人以上います。うちの県よりも多いんです。一番少ないのが本県の静岡市なんです。ですからそういう、大きく政令市といっても懸隔があるわけですけれども、危機的な状況にある、制度的にもですね。そこについて御理解を賜らないと市民、県民のためにならないということでございます。
そしてまたそのことは、広く十五の県庁、道庁、府庁があるところに政令市が所在しているというところにそのまま当てはまることでございまして、これまでは府県が出ていけばよろしいということしかなくて我々は黙っていました。私自身はそのような御主張を浜松市長、静岡市長から数年前に賜って、そのために実は腐心をし全国で最大の権限これを移譲してきたものであります。場合によっては県庁をどこかに移すということで、こちらで問題視されたこともあったかと思いますけれども、それは静岡市、浜松市が自立をするために動いてきたからです。残念ながらそれの実力がないというのが静岡市であるのでこうした客観的な現状認識に立って、新しい課題としての県都構想ということでございますので、これを御説明申し上げておりますから。しかもこれは繰り返し申しますけれども、静岡県と静岡市のみならず全国に対して大都市制度のあり方を考える問題提起であるという、そういう自負を持って進めているものでございます。
次に、富士山世界遺産センターについてであります。
富士山世界遺産センター――これは仮称ですけれども――このセンターは富士山の保存管理の拠点として、また富士山の普遍的価値を国内外に向けて発信する拠点として整備を進めております。来年二月一日までにユネスコ世界遺産センターに提出する予定の保全状況報告書におきましても、情報提供戦略の拠点施設として位置づけることにしております。六月に実施いたしました入札の不調の原因につきましては設計会社と分析を進めました。その結果、主に逆さ富士のデザインの骨格となる鉄骨の組み立て及び加工に要する費用について、また施工手順や加工精度についての考え方の相違などから県の設計額と入札参加者の見積額との間に大きな開きが生じたことによるという認識を持っています。
現在、県議会から厳しい御意見を頂戴いたしました。その御意見を踏まえた上で拠点施設としての所要の機能を確保しなければなりません。「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」。この機能を確保しつつ再入札が成立し施設整備に着手できるよう、建設工事費の圧縮を含めあらゆる方策について検討中でございます。保全状況報告書を説得力あるものとするためにもできる限り早期にセンターを完成させて、山梨県や関係市町などと連携しセンターが担うべき役割を十分果たすことができるよう努めてまいります。
次に、県職員の不祥事の防止についてであります。
私は、公務員は人のため世のために働くことのできる、それを天職とすることができるまことに崇高な職業であるという認識を持っております。またそういう認識を全ての公務員は自覚して持たねばならないという考えを持っております。しかし職員が窃盗未遂であるとか青少年のための良好な環境整備に関する条例違反で逮捕されて、県民の皆様の県に対する信頼を著しく損なう結果となりましたことはまことにもって遺憾であります。
県では、全職員が参加するコンプライアンス推進月間での取り組みなど全庁を挙げて綱紀の厳正保持に努めてまいりましたが、にもかかわらずこのような事態を招いていることを大変深刻に受けとめております。再びこうした事態が発生することのないよう不祥事の背景、要因を分析し、外部有識者で構成する静岡県コンプライアンス委員会の御意見も賜りながら、実効性のある再発防止策を進めるよう指示をいたしたところでございます。
そのコンプライアンスにかかわる本といいますかマニュアルというのは大部のものです。しかしながら基本は極めて単純なことだと思います。うそ偽りを言わない、身に私を構えない、上にへつらわない、下に威張らない、礼節を失わない、信念をしっかり持って公正に務めると。こうしたことを公務員八箇条として、恐らく県職員の大半は自分のネームカードの裏に張っていると存じます。これを恥ずかしくも私、自分で考えまして、こうしたことはみずからが律すればいいことではあるんですけれども、みずからもちろん言った本人もそれを実行すると。私自身は来るものは拒まず、助力は惜しまず、見返りを求めずという公人三原則を実行しているつもりです。そして上にへつらわない、常に身に私を構えていないかどうかということが常に言えるような、そういう風通しのいい環境を身の回りの人たちとつくっているつもりであります。ともかくそうしたことをやっていけばこうした不祥事は防げると、あるいは大きく減らせるというふうに確信しているわけでございます。
全職員が公務に携わる者として高い倫理規範が求められていることを自覚し、常に誠実に職務に精励することを通じて県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、会派の御提言いただきました対応と実効性の確保についてであります。
去る七月十三日、自民改革会議の皆様から三十六項目に及ぶ貴重な御提言をいただき、感謝を改めて申し上げる次第であります。
いただいた御提言、例えば災害等の課題を抱えた地域に進出する企業への支援、若い女性の就労ニーズの施策への反映、本県の強みを生かした移住・定住の促進、地域の実情に応じた少子化対策の推進等々、まさに地方創生に向けて取り組まなければならない施策であると認識しております。また御指摘のございました新規就農者の定着や高齢者の就職、多文化共生などの数値目標の見直しを含め、本議会で御審議いただく総合戦略の原案にしっかりと反映しておりますので、改めて御確認をいただきたいと存じます。
さらに、国の地方創生先行型交付金の上乗せ交付を活用した施策の提言につきましては、清水港等へのクルーズ船誘致の推進や増加する外国人旅行者に対し宿泊施設が言語サービスを利用できる仕組みづくりなど、九月補正予算案に反映し本議会にお諮りをしているところでございます。以上、自民改革会議の各位からいただきました御提言を真摯に受けとめ、対応を図ったところであります。
また、本県の総合戦略は若い世代の子供を二人以上持ちたいとする希望をかなえたいと。そこに基準を置いています。国は一・八と言っています。既に裾野市と長泉町は一・八二までやっているわけですから落とすわけにはいかない。希望はどこにあるか。若い世代の希望が二、三人だと言われている。しからば最低二、三人というのであれば人口維持の数字である二・〇七というのを目標にするということでありまして、これは若い人たちのために我々大人がやらねばならない、そういう目標値なのであります。
野崎議員御指摘のとおり、実効性が伴わなければならないということでございます。このレベルの高い目標の達成に向けまして県、市町が連携をいたし、また産官学金労言の諸団体や県民の皆様との連携協働によりまして県民総ぐるみの取り組みを進めるということが大切です。そしてまた戦略の進捗や効果に対する毎年度の外部評価を行うことも大切です。プラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくということをしないことには実効性というものは確保できません。不断の見直しをしながら改善を徹底し、実効性を確保してまいりたいと存じます。
急激な人口減少は地域経済の活力を奪いますし、生活サービス機能を低下させます。県民の暮らしにさまざまな影響を及ぼすことがはっきりしております。今後ともさまざまな場を通じて県民の皆様と危機意識の共有を図りながら、オール静岡で美しく、強く、しなやかな静岡型地方創生の取り組みを進めまして静岡の未来を切り開いてまいりたいと考えておりますので、引き続き県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、世界一美しいと言っていただきました伊豆半島についてのうち、伊豆半島ジオパークの今後の課題についてであります。
まことに伊豆半島は世界一美しい半島であると私は確信をしておりますが、この伊豆半島をジオパークにするというジオパーク推進協議会の皆様を初め地元の期待が大変大きかっただけに、このたび鳥取県で行われました委員会におきまして伊豆半島のジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟は先送りになりました。まことにもって残念でございました。今回の結果を伊豆半島が一つとなって発展するためのいわば産みの苦しみであるというふうに捉え返しまして、地元の皆様とともに再チャレンジをしてまいりたいと考えております。
現在、世界ジオパークネットワーク事務局から十一月末までに追加資料の提出を求められております。十一月末にはパリにおきましてジオパークがユネスコの正式な機関の一つとなる可能性がありまして、それが十一月末までの提出期間と関係しているというふうに伺っております。提出するべき内容につきましては近々世界ジオパークネットワーク事務局から示される予定でございますので、それを確認した上で推進協議会と連携を密にして的確に対応してまいります。
静岡県では、これまで推進協議会と一体となりましてジオガイドの養成、ビジターセンターの整備、ジオサイトの案内・誘導看板の設置、ジオツアーの商品造成等々、国内外からの来訪客の受け入れ体制の充実に取り組んできたところです。今後も外国人個人旅行者を対象とする広域観光ルートの整備など、引き続き推進協議会の活動を全面的に支援してまいります。
また、四月には伊豆市に伊豆半島ジオパークの中央拠点施設がオープンするとともに、来年秋には「プラサ ヴェルデ」を会場にいたしまして日本ジオパーク全国大会が開催されることになりました。こうした機会を捉えまして伊豆半島ジオパークを国内外に向けて情報発信し、推進協議会と一体となって伊豆半島ジオパークを活用した「伊豆は一つ」というスローガンのもとに地域づくりを積極的に進めてまいります。
次に、地域外交の成果と今後の取り組みについてであります。
本県では平成二十三年度、地域外交局を設置いたしました。他県に例のないものです。平成二十四年度には地域外交の展開先として六つの重点国、重点地域を定めるとともに、観光交流、経済交流、教育・文化交流を柱とする基本方針を策定いたしました。積極的に地域間交流を展開してきた次第であります。
昨年の状況を平成二十二年と比較いたしますと、観光交流につきましては海外での観光プロモーションや富士山静岡空港への路線誘致等によりまして県内の外国人延べ宿泊者数は六十万一千人から七十四万七千人にふえました。静岡空港の外国人出入国者数は十二万七千人から十四万七千人にふえました。こうした増加につながっております。経済交流につきましても海外ビジネスサポートデスクの設置、輸出商談会の開催等々によりまして県内企業の海外展開企業数は三百七十三社から四百三十七社にふえました。また県の海外市場開拓支援の取り組みにおける新規輸出件数が八十五件から百三十二件に増加いたしました。
教育・文化交流につきましては、高校生の海外への修学旅行の促進を初めモンゴル、台湾を中心に高校生の相互交流や浙江省との友好交流卓球大会、民間外交支援事業などを通じて青少年の国際感覚の醸成や県民の皆様の間に多様な価値観についての認識を深め、また異文化への理解を深めていただくというそのような意図を持って進めているところであります。
観光庁による訪日外国人の消費動向調査によりますと、旅行中の支出が一泊当たり約一万七百円だということです。昨年の本県における外国人宿泊者数の伸びから試算いたしますと約十五億六千万円の支出増加があったというふうに試算できます。本年六月までの外国人宿泊者数は対前年比二・六倍でございますので、いわゆる爆買い消費の状況も踏まえるとさらなる支出増加があったと見込んでおります。
また、ことしの夏のモンゴル及び浙江省への訪問におきましては、本県のこれまでの取り組みが特にモンゴルにおきましては国レベルで高く評価され、浙江省におきましても、またモンゴルにおきましても最大級の歓待をしていただきまして、さらなる交流分野の拡大を求められております。地域外交が新しいステージに来ているという実感がございまして、費用に見合う効果は出ていると考えています。
今後は、これまでの成果を踏まえましてさらなる交流人口の拡大に努めるとともに、経済交流から通商へと一段レベルを上げて相互に実のある取り組みを進めることにしております。特に中国につきましては難波副知事をトップとするプロジェクトチームを立ち上げました。通商に加え、浙江省のほうから御提言がありました環境、健康長寿、介護分野において学びたいということでございますので、こうした分野における交流にも取り組みます。
なぜこれをするかというのは、ひとえに戦争をしないためです。争いは人の心の中で生じますから、人の心の中に争いを求めるような気持ちが生じないために相手のことを知ると。また相手に自分たちのことを知っていただくということのためであります。国連憲章にございますように、いかにして問題を平和的に解決するか。この平和的に解決するためにユネスコが設けられました。教育・文化を促進することを通して心の中に平和のとりでをつくれというのがユネスコにおける前文です。世界のジオパークになる、エコパークになる、世界文化遺産になると。こうしたことはこうした平和をつくるという試みでございまして、それは静岡県の中に世界レベルのユネスコが認めるものが複数ございますので、そうしたことを通じて国同士が争い事にならないようにするという、そういう使命感を持って地域外交を進めておりますので、結果的にそれが経済的にも裨益するということになっているということでございます。目的と手段は決してたがえてはならないというふうに考えております。
県民の皆様や県内企業が多くの恩恵を享受できるよう――これは平和でないとできません――積極的に地域外交を推進してまいります。
次に、森の力再生事業ともりづくり県民税の今後についてであります。
森の力再生事業は、県民の皆様に特別に御負担をいただいているもりづくり県民税を財源とし森の力の回復を図るものであり、今年度末をもちまして目標とした一万二千三百ヘクタールの荒廃森林の整備を完了する見込みです。ありがとうございました。実施箇所では下層植生の回復などにより山地災害の防止や水源の涵養などの森林機能が向上しております。それとともに中山間地域の雇用創出などの波及効果もあらわれてまいりました。
一方、近年集中豪雨が頻発し山地災害発生リスクが高まる中、森林所有者による整備が困難な人工林あるいは竹林等では新たな荒廃が進行し、鹿による食害もさらにこれを助長しているところです。これらの実態を調査したところ森林所有者による整備が困難であると。今後緊急に整備が必要な荒廃森林は一万一千ヘクタールと見込まれております。
また、有識者から成る静岡県森の力再生事業評価委員会からは本年一月に、引き続き荒廃森林の再生に取り組むべきであるという御提言をいただきました。三月には静岡県森林審議会から事業を継続するべきであるという御意見も賜りました。さらに今年度実施いたしました市町長や商工団体関係者への個別訪問では九割を超える方から事業継続に賛成の意見をいただきました。さらにタウンミーティング、県民アンケート調査ではおおむね八割程度の方が現在の税負担について御理解をいただいて、引き続き事業を継続するべきであるとの意向を示されております。
これらのことを総合的に勘案いたしまして、引き続きもりづくり県民税の御負担をお願いし、来年四月以降も森の力再生事業に取り組んでまいります。今後県民の皆様の御理解をいただきながら、現行の税の仕組みを基本にして税率や課税期間などについて検討を進めます。その上でもりづくり県民税の継続に必要な条例の改正につきましては十二月県議会にお諮りをいたしたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（吉川雄二君） 土屋副知事。
（副知事 土屋優行君登壇）
○副知事（土屋優行君） 世界一美しい半島伊豆についてのうち、伊豆の課題認識と克服への決意についてお答えいたします。
この地域は、伊豆半島ジオパークや世界文化遺産の韮山反射炉を初め特徴ある自然景観、温泉、歴史・文化、豊かな食材など多彩な魅力にあふれた地域であり、「伊豆は一つ」の理念のもとに美しい伊豆創造センターが設置された今こそ地域が一体となって世界一美しい半島をつくり上げるチャンスだと認識しております。
このため、伊豆半島七市六町首長会議が策定いたしました伊豆半島グランドデザインの実現に向けて、国の地方創生先行型交付金を活用し地域協働によるなまこ壁クリーニングの実施など美しい景観形成への取り組み強化や移住・定住の契機となるお試し移住体験の実施、リレー軽トラ市の開催など、食を切り口とした魅力づくりなどを内容とした部局横断によります世界レベルの観光交流圏美しい伊豆半島総合推進事業を補正予算として今議会にお諮りしているところであります。
また、伊豆半島南部の下田市、賀茂郡の一市五町は比較的小規模な市町によって構成されていることに加えまして深刻な人口減少と急速な高齢化に直面しております。主要産業であります観光業の落ち込みも激しく県でも特に危機感を持ってその課題を受けとめており、県と市町の連携を密にした行政運営が早急に必要な地域と認識しております。
そこで、賀茂振興局長として赴任いたしました本年四月、早速県と市町による賀茂地域広域連携会議を設置し住民サービスの供給体制の安定化と効率化に向けた検討を進めてまいりましたところ、市町との合意が得られまして消費生活センターの共同設置及び税の徴収事務の共同処理につきましては平成二十八年四月から実施することとなりました。また地域が一体となって行う海岸清掃や食の祭典の開催など、世界一美しい半島の実現に向けた官民、民民連携の取り組みも進めているところであります。
伊豆半島地域に生まれ育ちました人間として、地域への愛着は誰にも負けるものではないと自負しております。「伊豆は一つ」の理念を忘れず、世界から称賛され続ける地域を目指して全身全霊で任に当たってまいります。よろしくお願いいたします。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 伊藤経営管理部長。
（経営管理部長 伊藤篤志君登壇）
○経営管理部長（伊藤篤志君） 美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、戦略の財源確保と来年度当初予算編成への位置づけについてお答えいたします。
平成二十七年度当初予算編成時に公表した財政の中期見通しでは、来年度の財源不足額として四百十五億円が見込まれております。加えて国が八月に公表した地方財政収支の仮試算では、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額について今年度と同水準を確保するとしているものの、今後決定される国の地方財政対策の動向によっては財源不足額が拡大し、さらに厳しい状況となることも考えられます。
このような中にあって、喫緊の課題である人口減少を克服し静岡型地方創生を実現するためには、本県独自の長期人口ビジョン及び総合戦略に沿った対策を強い決意を持って全庁を挙げて進めていく必要があると認識しております。
総合戦略を着実に推進するためには、まずは選択と集中による事業の優先化や重点化を進めてまいります。加えて財源の確保につきましては補助金の見直し、ファシリティマネジメントに基づく県有施設の維持管理経費の最適化などによる歳出のスリム化を徹底するとともに、県税の徴収対策の強化、未利用財産の売却促進など歳入の確保にもこれまで以上に努めてまいります。さらに地方創生に向けた先駆的な取り組みについては国の新型交付金を積極的に活用し、総合戦略に基づく施策の実効性を高めてまいります。
平成二十八年度は富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げに向けた年になりますことから、来年度の当初予算編成に当たりましては美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえて、命を守り、日本一安全・安心な県土を築く、誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するなど五つの柱に基づく施策を重点的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 日本一安全・安心な県土の構築についてのうち、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の見直しと沿岸部における不安払拭の取り組みについてお答えいたします。
アクションプログラムの見直しにつきましては、静岡モデルによる津波対策に向けて全ての沿岸市町において検討会が設置済みとなるなど既に目標を達成したアクションについてはさらに取り組みを進めるための新たなアクションの追加を、前倒しで進捗しているアクションについては数値目標の引き上げを検討するなど、関係部局と連携を図りながら今年度末を目途に見直しを進めてまいります。家庭内の水・食料の備蓄や家具類を固定している県民の割合など達成がおくれているアクションにつきましては、現在原因の分析と改善策の検討を行っており、おくれの解消に努めてまいります。
沿岸部における不安払拭の取り組みにつきましては、本県では東海地震を想定し三十五年以上にわたって災害に強い県土づくりを推進してまいりました。さらに南海トラフ巨大地震に対応するため、防潮堤のかさ上げなどのハード対策と避難などのソフト対策を組み合わせた多重防御による津波対策を進めるとともに、自然との共生や環境との調和に配慮し潜在自然植生を生かしたふじのくに森の防潮堤づくりなど全国に誇る施策を進めているところであります。これらの取り組みについて広報誌やメールマガジンにより広報しているほか、企業訪問に際して個別に説明しております。
今後は、さらに地震防災センターを拠点にした情報発信を充実するとともに、年明けに開催される防災産業展ｉｎ静岡や横浜市で開催される震災対策技術展など県内外のイベントにおいて防災先進県静岡を積極的にＰＲするなど、沿岸部における津波に対する不安の払拭に努めてまいります。
次に、原子力災害に備えた避難計画についてであります。
現在県では、浜岡原子力発電所から三十一キロメートル圏内の原子力災害対策重点区域に係る十一市町の住民を対象に国の支援のもと、関係市町と連携し広域避難計画の策定に取り組んでおります。この避難計画では九十万人を超える方々を対象としており、避難先についてまずは県内の市町と近隣の県に確保します。さらに南海トラフ地震などとの複合災害に備え、関東甲信地方や北陸地方を加え十二の都県と協議を進めているところであります。計画に盛り込む内容や進捗状況については七月に県内市町や関係機関に説明、公表するとともに、今月静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会で専門家の御意見を伺ったところであります。
引き続き、関係市町と連携して避難先の確保、避難経路の選定を進めるとともに、市町や専門家からの御意見があった要配慮者の防護措置等について検討し、今年度中に避難計画を策定してまいります。
あわせて、避難退域時検査や避難手段の確保等についての手順を示す実施要領の策定や資機材の配備を進めるなど速やかに実施体制を整備するとともに、原子力防災訓練等を通じた検証を継続して行い避難計画の実効性の向上に努めてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 篠原経済産業部長。
（経済産業部長 篠原清志君登壇）
○経済産業部長（篠原清志君） 産業の振興と誰もが活躍できる雇用の創出についてのうち、本県産業の再生と活性化についてお答えいたします。
県は、産業成長戦略を実行していくため本年四月、産業界、金融界と連携して産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡を設け、現役の経営者の方々などにアドバイザーに御就任いただいております。
これまでに、中堅企業三社から新規事業等に関する相談がありマーケットインの考え方に基づく製品開発の必要性など経営者ならではのアドバイスをいただいております。また産業技術総合研究所との協定に基づく共同研究については、光関連技術分野で県内七社のプロジェクトを選定し事業化に向けた取り組みを進めることといたしました。
中小零細企業対策については、まず県制度融資の成長産業分野支援資金に金融機関と企業が利率を自由に設定する所定金利方式を導入したことで、より低利な資金の借り入れが可能となり設備投資が促進されております。また新商品開発や販路開拓を現場で支援するため、ものづくり専門支援員の配置や静岡ものづくり革新インストラクターの養成にも取り組んでおります。さらに経営強化に資する人材を首都圏から本県企業に引き込む拠点づくりにも取り組むこととし、関連予算案を今議会にお諮りしております。
県といたしましては、今後とも中小零細企業を初めとした地域企業に対して官民が一体となって実効性の高い施策を展開することで、本県産業のより一層の活性化を図ってまいります。
次に、海からの地方創生についてであります。
本県は伊豆沿岸や駿河湾、遠州灘と変化に富んだ海を有し、古くから我が国の水産業をリードしてまいりました。議員御指摘のとおり、本県が地方創生に取り組むに当たっては海、水産業という視点は欠かすことができないものと考えております。
本県の水産業の振興のためには漁業者、流通加工業者、行政、観光業者などが地域の資源を生かした水産業の将来をともに考え、一つ一つの取り組みを確実に進める必要があります。このため県は県内十六地区で浜の活力再生プランの策定を支援しております。具体的には西伊豆地区では特産のイカの魚価向上を図るため漁業者みずからが加工に取り組む新商品開発プラン、榛南地区では魚市場の統合に向けたプラン、磐田市福田地区では高鮮度のシラスを地元の食堂などで販売するプランが策定されております。既に九地区でプランの策定は終わり、ことし中には残りの七地区においても策定できるよう支援しているところであります。
県といたしましては、策定中の総合戦略において浜の活力再生プランを位置づけることとしており、今後とも各地域の特色を生かした水産業の発展に努めてまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 生活困窮者の自立支援についてお答えいたします。
本県では、本年四月から全市町において生活困窮者自立支援法に基づく相談支援を開始し、七月までの四カ月間で二千五百件を超える相談を受けました。生活費や就職に関する相談が約半数を占めていたことから相談をもとに一人一人の状況に応じた就労支援を行った結果、既に百九十二人の方が就職するなど自立につながる成果を上げております。相談者の多くは仕事探しに加え健康の問題や債務の整理など多様で複合的な悩みを多く抱えており、これらにきめ細かに対応し自立を支援するためには相談と支援の質の向上を図ることが必要です。
このため、本年度は相談に従事する職員を対象とする研修会を開催し自立につながった成功事例の紹介を行うなど、相談援助技術の向上を図ることとしております。また十月には県と全市町で構成する生活困窮者自立支援推進会議を開催し、生活習慣の改善などの具体的な支援の実施についても積極的に取り組むこととしております。
今後とも、生活に困窮している方々が将来に希望を持って自立できるよう、県及び市町と関係団体等が一体となって早期の段階で本人に寄り添った支援を行うことにより、生活に困窮している方々も健やかに自立して暮らせる社会の実現を目指してまいります。以上でございます。
○議長（吉川雄二君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 野崎議員からいただきました御質問にお答えさせていただきます。
まず、教育行政についてのうち連携のあり方についてお答えいたします。
学校・家庭・地域等の連携に向けては、学校の内部に学校運営協議会を設け保護者や地域の方と学校運営について協議して地域に開かれた学校づくりを進めるコミュニティスクールの導入や、地域コーディネーターを中心に学校ボランティアによる学習支援や環境整備等を行う学校支援地域本部の設置を推進しております。
コミュニティスクールは、国の推進目標に合わせ本県では全公立小中学校の約一割に当たる五十校程度の導入を目指しておりまして、現在磐田市などの四十一校で取り組んでいるところであります。今年度新たにしずおか型コミュニティ・スクール推進会議を立ち上げ、今後は学校と地域との関係や既存の組織を生かした本県に合ったコミュニティスクールの導入に向けた支援をしてまいります。
一方、学校支援地域本部につきましては現在、昨年と比べて三十三校多い県内百八十六校において設置されており、県教育委員会では今後も地域コーディネーター養成講座等を継続して実施し、地域ぐるみで子供を育む体制づくりを支援してまいります。
次に、市町教育委員会等との連携につきましては移動教育委員会を開催し、私を含めまして県の教育委員が教育現場を視察し関係者と懇談する場を年十回ほど設けております。昨年度からは市町の教育委員との意見交換を実施し、今年度は掛川市で開催した際、松井三郎市長様にも参加していただきまして意見交換を行ったところであります。また県教育委員会事務局の職員が全ての市町教育委員会を訪問して意見や要望等も伺っておりまして、今後もこれらの情報交換、意見交換を行い市町との教育目標の共有を一層深めてまいりたいと思います。さらに県の総合教育会議での議論も踏まえまして、専門的な指導者の確保が難しい等の理由により部活動の環境が整わない学校のために地域のスポーツクラブ等と連携して支援していく仕組みを検討するなど、地域における人材の活用に向けた施策を推進してまいります。
県教育委員会といたしましては、これらの取り組みを通して学校教育における学校、地域及び市町との連携協働をより一層強化していくとともに、教育の原点は家庭にありますことから社会総がかりで家庭教育の支援の強化に取り組んでまいります。
次に、主権者教育についてであります。
選挙権年齢の引き下げ後の初の国政選挙となる来年夏の参議院選挙まで一年足らずとなってきました。このようなことから高等学校では早急に生徒が政治に参画することを前提とした教育体制を確立することが重要であると考えております。このため県教育委員会は、生徒に対して県や市町の選挙管理委員会と連携した出前授業や模擬投票、国が作成する副教材を活用した授業などにより、主権者として社会参画する意義や公職選挙法の法令知識などを学ぶ主権者教育を実践してまいります。
さらに、今後国から選挙権年齢の引き下げに対応し高校生の政治活動や選挙運動のかかわり方に関し新たな基準となる通知が発信されることから、教職員に対してもこうしたルールをしっかりと周知するとともに、教職員への公職選挙法等による規制やあるいは選挙に関する服務事項を再認識させるなど、校内における政治的中立性の確保を徹底してまいります。
今後も、県教育委員会といたしましては現役の高校生に選挙権が与えられることにより学校現場が混乱しないよう、さまざまな観点から選挙年齢の引き下げへの対応に万全を期してまいります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 西川警察本部長。
（警察本部長 西川直哉君登壇）
○警察本部長（西川直哉君） 安全で安心できる犯罪の起きにくい社会づくりについてお答え申し上げます。
初めに、防犯ボランティア等と連携した犯罪抑止対策等の現状でありますが、本年八月末現在八百八十六団体、五万七千百二十五人の方々が青色回転灯車両による防犯パトロールを初めといたしまして通学路等の見守り活動や小学校等における防犯教室、振り込め詐欺被害防止の広報啓発活動など、地域の安全は自分たちで守るという高い防犯意識を持って積極的な活動を展開してくださっているところであります。こうした活動に対しまして警察といたしましては、各地域における犯罪発生状況に関する情報公開や犯罪多発場所等における合同パトロール、防犯キャンペーンの共同開催などによりボランティアの方々と連携しているところであります。
今後の取り組みでございますが、防犯ボランティアが抱える課題といたしまして活動の固定化や構成員の高齢化が挙げられているところであります。こうした現状から警察では、専門的な立場から防犯活動に対する指導や助言を行うため、本年四月から警察官のＯＢ三人を防犯指導専門員として配置し防犯ボランティア活動の活性化を図っているところであります。また平成二十二年に大学生を中心とした防犯ボランティア団体しずおか・ぴーすを結成しまして、さまざまな防犯活動に若い世代の参画を促進しているところであります。さらに高校や大学に対しまして学校独自の防犯ボランティア団体を結成していただくなどの働きかけを強化しており、例えば磐田市内の全中学、高校においてはＳｃｈｏｏｌロック隊を立ち上げて自転車盗被害防止活動に成果を上げているところであります。
今後におきましても警察活動の強化はもちろんのこと、こうした取り組みを強力に進めまして、県民の皆様が安全で安心できる犯罪の起きにくい社会づくりに努めてまいる所存であります。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 十一番 野崎正蔵君。
（十一番 野崎正蔵君登壇）
○十一番（野崎正蔵君） 要望を一点と再質問を二点させていただきたいと思います。
要望につきましてはジオパークについてですけれども、今回私、質問するに当たって、いい結果が出たという前提で質問づくりをしておりましたが、こういう結果になったということで非常に残念な思いをしているわけでございますけれども、ぜひ鋭意努力をしていただけるということでありますので、しっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。それが要望です。
再質問に入りたいと思います。
再質問ですけれども、県都構想についてお伺いをいたします。
私は、この質問に対して知事の政治姿勢ということでタイトルをつけさせていただいて、県都構想について質問させていただきました。そして自分の、私の状況認識をいろいろ述べさせていただいて、この状況をどう捉えているのかという質問をさせていただきました。知事はその説明の中で、対話が非常に大事で議論を深めていくというような答弁だったと思うんですが、私この発言をしていくと対話がどんどん離れていっているような気がするんですね。こういった状況というのをどう捉えているんですかということも含めて質問をしておりますので、御答弁をいただきたいなと思います。
それと、答弁の中で七十万人を切ると政令指定都市の資格を失うというようなお話があったかと思うんですが、これはちょっと根拠を教えていただきたいなというふうに思います。
それともう一点、富士山世界遺産センターでございますが、これは答弁は今までの経過をずっと述べられておりますけれども、私は質問の中でこの事態をどう捉えておりますかという質問をしています。で、再三私も今まで委員会でかかわって、大丈夫ですか、大丈夫ですか、大丈夫ですかという質問をしてきました。しかしながら今回こういう結果になった。それで、それを受けてどういうふうな知事が会見等で話をしているかというと、時間が延びると無駄になるとか、お金がもっとかかるようになる。そもそもこういう結果を招いた状況というものをどういうふうに捉えておられるかということですので、私は質問の中で言っているつもりでおりますので、ぜひそれをしっかりと御答弁いただきたいと思います。以上、答弁を求めます。
○議長（吉川雄二君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 県都構想にかかわる私の政治姿勢についての再質問にお答えをいたします。
何事も始まりは難しいということですね。全く今まで考えられたことがないような構想です。しかしながら静岡県のこれまでの十年間の姿勢に照らしますれば、既に平成十七年に政令県構想というのが出ております。そのときにはまだ政令市になってなかったわけでございますけれども、そうしたところをよくよく見ますと、これは実際八回にわたって旧自治省――現在の総務省に前知事さんが六回、私が二回総務省のほうに提言したものであります。これを現在、地方創生という新しい流れの中に位置づけると。その中には静岡市につきましては県都としてふさわしいようなそういう地域をつくっていくというふうに書かれております。しかしながらその中身については、恐らく当時としては特別自治市というものを静岡市も浜松市もほかの政令市と同様に目指しなさいという考えであったのではないかと思います。そうした中で私が県都構想というのを言ったものですからハレーションを起こしたというのが最初でございましたね。しかしながら日月がたちまして、そして今、野崎議員がお話になったように少しずつ、しかし着実に広がりを見せているというふうに思っておりまして、もちろん反発する人があって当たり前です。新しいことをするわけですから。しかしそれをしっかりと対話を通し、また説得力を持って誠実にお話をしていくということでございます。
それから、二つ目の政令市というのは法律では五十万人以上ということになっております。しかしこれは運用基準というのがあります。もともと政令市というのは横浜と名古屋と神戸と京都と大阪の五大都市で、五大都市は百万人以上だったわけですね。以後、これは昭和三十一年のときでございました。それ以降、人口がふえました。そうした中で百万以上の都市あるいは百万以上に確実になる都市ということで政令市というのがふえていったわけでございます。そうした中でさいたま市が最後になった百万人以上の政令市になったわけですね。
ところが平成の大合併というのがございました。その合併を促すために予算委員会でこういう発言があったわけです。平成十五年二月十七日の衆議院における予算委員会であります。質問に対しまして片山総務大臣が、「今の政令市の基準は、人口が百万以上であるか、もしくは近い将来に百万人になるかということでございます。しかし、ぜひ政令市を目指したい、こういうところは全国に何カ所もありまして、そこで一昨年の政府の合併支援本部で政令市の指定については弾力的に対応しよう、すなわち特例を設けようとこういうことにいたしまして、その第一号が静岡・清水。これが七十万なんですね。しかしやはり拠点性がありますし、これから静岡・清水が合併しますと私は人口もふえてくると、そう思いますので、これについては政令市ということで検討してみようと支援本部の中で考えております」ということで七十万に落とされたわけです。その後政令市は七十万でもできるということになりまして堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市と合計七つの市がいずれも百万を切っております。七十万台と、あるいは八十万前後というところで政令市になったということです。
ところが平成の合併が一段落をいたしまして、そして熊本市というのがその特例の最後で平成二十四年四月一日に熊本市、七十三万九千人で政令市になったんですね。それを受けて当時のこれは川端総務大臣ですが、「基準として人口百万人以上ということでありまして、今御指摘のように平成二十二年三月三十一日までに合併した団体につきましては、市町村合併支援プランを踏まえた指定の弾力化を行ってきたところでございますが、平成二十二年三月三十一日、いわゆる平成の大合併の分は一段落いたしまして、そういう意味ではこの弾力化に基づいて申請されたのは熊本市で終わりである」と。「今後は元に戻って百万人をベースにするというのが適用されると考えております」こう述べられているのが平成二十三年十月十八日のことでございます。
ですから、法律上は政令市は五十万以上となっているんですけれども、こうした実質上の運用基準というのがあるというのが根拠でございます。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 西田文化・観光部長。
○文化・観光部長（西田郁夫君） 世界遺産センターにつきましては、あくまでもこれまで予定事業費の中におさまるようにということで設計者と厳しい協議を積み重ねながら設計書を作成してきたところでございます。
しかしながら、六月におきまして行いました入札に関しまして不調になったということで、特に鉄骨の加工組み立ての費用についての市況について十分把握できなかったということにつきましては県も設計業者もともに重く受けとめているというところでございます。特に私は担当部長でございますので非常に責任を感じているというところでございます。
まずは、設計の見直しにつきまして全力を挙げて今取り組んでいるというところでございます。以上であります。
○議長（吉川雄二君） 十一番 野崎正蔵君。
（十一番 野崎正蔵君登壇）
○十一番（野崎正蔵君） 再々質問をさせていただきます。
質問したのは県都構想の件ですけれども、今資格を、七十万を切ると政令市という資格を失うということを知事は述べられたと思うんですが、その根拠は何ですかという話をしたんですね。そうなるだろうということでなくて、今答弁の中では資格を失うとはっきり言われたと思うので、それは静岡市民にしても、この答弁ですんでね、うちの市が七十万切ったら政令市じゃなくなっちゃうのかということも含めて、適切な答えじゃないような気がしますので、いま一度答弁を求めます。
○議長（吉川雄二君） 伊藤経営管理部長。
○経営管理部長（伊藤篤志君） 県都構想に関します再々質問にお答えします。
七十万を切ったら資格を失うということに関する質問でございますが、法的に申しますとあくまで基準は五十万という規定で、仮に五十万という基準を割った場合ないしは七十万人を割った場合に自動的に資格を失うということはございません。以上です。
○議長（吉川雄二君） これで野崎正蔵君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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