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本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
塚本 大 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/26/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 地域外交監 |
○地域外交監（増井浩二君） 地域外交についてお答えをいたします。
本年四月に改定をした地域外交基本方針の数値目標のうち主なものを平成二十四年度の基本方針策定時と比較いたしますと、交流の促進分野では外国人留学生が二千二百五十一人から二千八百二十一人に、通商の促進分野では県内本社企業の海外展開事業所が千六十六事業所から千二百八十事業所に、観光交流の分野では外国人宿泊者が四十九万人から百四十七万人となっております。それぞれ五百七十人、二百十四事業所、九十八万人の増となりさまざまな分野における交流が着実に拡大してきていると考えております。
また、富士山静岡空港の就航路線数は本年五月時点で国際線四社五路線、週二十往復という状況でありますが、県内の外国人観光客数の目安となる国際線搭乗者数は昨年度二十九万人で五年前の十六万人と比べて十三万人増加し、これまでの取り組みの成果があらわれてきていると考えております。
基本方針に掲げた数値目標を達成するには、関係機関との連携による取り組みが重要であります。外務省とは毎年開催する地域外交推進本部会議に地域連携推進室長にお越しいただき助言をいただいているほか、海外への本県訪問団派遣の際など時宜に応じて積極的に情報共有を図っております。市町とは定期的に連絡会議を開催し、必要に応じて相互に訪問をするなど意見交換や助言を通じて県の地域外交の取り組みに対する理解が深まってきており、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致では、現時点で全国最多となる十二市で十五件の覚書が交わされております。
このほか、東南アジアに展開している県内企業を支援するための情報ネットワークの構築や南米県人会からの要望を受けて本県と南米の相互のかけ橋となる研修員の受け入れを行っております。引き続き関係機関との連携を意識した取り組みを進めてまいります。
基本方針の重点国・地域に新たに加えたインドは、七％前後の高い経済成長率を維持しており県内企業の進出事業所が増加傾向にあります。国民の平均年齢も若く優秀な人材を抱えるＩＴ大国で今後さらなる発展が見込まれており交流先として有望であります。経済分野を中心に投資や貿易の拡大による県内経済への波及効果が期待できるものと考えております。
県といたしましては、今後とも県民の皆様や県内企業が多くの恩恵を享受できますよう積極的に地域外交を推進してまいります。以上であります。
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