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本会議会議録
質問文書
令和５年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 06/29/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について （１）リニア中央新幹線課題解決のための方策 （２）人口流出対策 ２ 県東部の拠点都市づくりについて （１）県の積極的な関与 （２）沼津駅周辺の交通拠点の機能強化 ３ 南アルプスの環境保全に関する取組について ４ 自然災害への備えについて （１）激甚化・頻発化する豪雨による浸水被害への対応 （２）津波から命を守るための方策 ５ 保育士の確保と職場環境の改善について ６ 社会的養護の必要な子どもを守るための方策について ７ 帯状疱疹ワクチン接種の促進について ８ 障がい者支援の充実について ９ 障がい者スポーツの振興について 10 不登校特例校の設置について 11 特別支援学校の学区制について 12 東南アジアにおける静岡茶の販路拡大について 13 山岳遭難防止対策について |
○副議長（鈴木澄美君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第七十八号から第八十一号まで及び第八十三号から第百三号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、七十番 蓮池章平君。
（七十番 蓮池章平君登壇 拍手）
○七十番（蓮池章平君） 私は、公明党静岡県議団を代表して知事、副知事、関係部局長、教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式にて伺います。
質問に入る前に、本県は今年もまた豪雨に見舞われ台風二号では二名の貴い命が失われ多くの方が浸水被害に遭われました。御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されました皆様にお見舞い申し上げます。
公明党静岡県議団としても、六月の七日に被災者の生活支援を含め河川改修、護岸復旧、昨年の台風十五号で被災した箇所の早期復旧など知事に求めたところであります。今後も豪雨災害の懸念があり、国、市町と連携して万全の対応を求めたいと思います。
それでは質問に入ります。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、リニア中央新幹線課題解決のための方策について伺います。
知事は先月三十一日リニア中央新幹線建設促進期成同盟会通常総会に初めて出席され期成同盟会の副会長として挨拶をされました。冒頭の挨拶では、静岡県は一貫してリニアに賛成をしております、リニアの技術は日本の誇るものであり次世代に継承、発展させていかなければならない、合理的に解決すれば何の支障もない、皆様の知恵を拝借して解決しながらリニアの成功に向けて協力したいと述べられました。通常総会終了後には国土交通省に早期開通に向けた要望書を提出に赴かれました。
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会については、昨年六月に期成同盟会の会長である大村愛知県知事に加盟の再申請を提出し、現ルートでの整備を前提にスピード感を持って静岡県内の課題解決に向けて国と協力して進めること、品川―名古屋間の二〇二七年開業、大阪までの全線開業二〇三七年を目指すという立場を共有するという本県の意向が示され七月十四日に加盟が了承されています。
一方で、大井川流域六十万県民の生活を支え農業、水産業などの基盤となる水資源を守り南アルプスの生態系の保全、トンネル工事から発生する建設残土、要対策土を適切に管理する等の解決すべき課題が数多くあります。リニア中央新幹線の建設促進と県民の命の水、自然環境、暮らしを守るという非常に難しい連立方程式が目の前に示されています。この難題を解くキーマンは川勝知事とＪＲ東海の丹羽社長の二人であると確信をしています。
そこで提案ですが、この難題解決のため川勝知事からＪＲ東海の丹羽社長に対して定期的なトップ会談を申し入れてはいかがでしょうか。本県から提示している四十七項目の課題についても何一つ納得できる答えは出ておりません。マスコミやネットニュースでは山梨県の長崎幸太郎知事の静岡の水、山梨の水発言や川勝知事が知事会見で発言する一部一部が切り取られ本質的な議論から程遠いものばかりであります。トップ会談で話し合われるテーマは事前に期成同盟会の皆様にもお知らせすることで本県の懸念や課題を期成同盟会の皆様に共有していただくことにつながっていくと思います。またオブザーバーとして大井川流域の利水関係者にも参加していただくことも一考かと思います。このような努力を積み重ねて初めて難題の解決へとつながっていくと考えます。
知事はこの難題解決のためスピード感を持ってどのように行動されようとするのか、知事のお考えを伺います。
次に、人口流出対策について伺います。
本県の人口は二〇〇七年十二月の三百七十九万七千三百三十三人をピークに減少に転じ、自然動態の減少に加えて転入者から転出を引いた社会動態も外国人の移住増でプラスに転じた時期もありましたが減少し続けています。本県は移住したい都道府県ランキングで三年連続一位となっている一方で、特に十代から二十代の女性の流出に歯止めがかかっておらず若者の流出は本県の最大課題となっております。
高等教育機関の数が少なく、静岡で生まれ育った子供たちが高校を卒業した後は首都圏や中京圏の大学、短大、専門学校等に進学します。その子供たちが卒業して社会に出る際にも本県に戻って就職するケースは少なく、魅力のある企業が少ないことも人口流出の原因と指摘をされています。
そこでまず、これまで本県の人口流出に対する取組状況並びにその成果を伺います。また本県の最大課題である人口流出問題に対して知事の認識を伺うとともに、人口流出問題に対してどのような決意を持って取り組まれようとされているのか伺います。
次に、県東部の拠点都市づくりについてのうち、県の積極的な関与について伺います。
県東部では沼津駅鉄道高架事業をはじめ三島駅南口再開発事業など基盤整備が本格的な展開を迎え、沼津駅周辺では区画整理事業に伴う道路の拡幅整備、貨物駅の整備など目に見える形で進んでいます。今まさに県東部における高次都市機能の形成を実現する千載一遇のチャンスが到来していると言っても過言ではないと思います。
県東部活性化の観点からも県の積極的な関わりが必要と考えています。例えば沼津市も駅周辺に生み出される土地の活用案の中に市立病院の移転や現在の浸水区域にある沼津市役所の移転が検討されていることから、県の総合庁舎や老朽化している労政会館などの一体整備や将来を見据えた都市機能の在り方の検討など市町のまちづくりにも県の積極的な関わりが必要であります。また昨年の大河ドラマなどで注目を浴びている東部地域の多様で魅力ある地域資源を最大限に生かし東部地域への波及効果へつなげていくことが重要であります。
県は、総合計画後期アクションプランにおいて東部地域では利便性の高い都市や暮らしの魅力が向上し地域の人々が住み続け、首都圏の人々が住んでみたいと思える地域を目指すとしています。
そこで、県として県東部の地域づくりにどのような関わりを持っていくのか伺います。
次に、沼津駅周辺の交通拠点の機能強化について伺います。
国では令和三年四月にガイドラインを定め交通拠点の機能強化に関する地域の取組を支援するバスタプロジェクトがスタートいたしております。私はこれを県東部地域の核となる沼津駅で展開することで、沼津駅が交通拠点としての機能が格段に向上することになると考えています。
例えば、国道二百四十六号を沼津駅や沼津港まで延伸しバスターミナルを整備、すなわち県道百六十二号いわゆる沼津リコー通りを国管理の道路として国道二百四十六号に変更することで国から大きな支援が受けられ、現在進めている沼津駅周辺の整備に加えＭａａＳ、スマートシティとの連携、他の交通拠点との連携、新たなモビリティーとの連携といった未来志向の取組や防災、観光拠点としての機能を強化し、新たな交通拠点の整備、道路ネットワークの強化にもつながっていきます。
そこで、沼津駅周辺の交通拠点の機能強化について、県の所見を伺います。
次に、南アルプスの環境保全に関する取組について伺います。
静岡県は東から伊豆半島、富士山、南アルプス、浜名湖があり豊かな自然に恵まれております。中でも南アルプスはその急峻で奥深い地理的環境であるがゆえに開発が進まなかったことで、原生林やそれに近い森林が今も広大な面積にわたり残っています。高山植物やライチョウなど氷河期時代に分布を広げその後温暖化により気温の低い高山帯に生き残った動植物が生息、生育する南限であり、貴重な自然環境を有した南アルプスは世界の宝と言っても過言ではありません。
また、南アルプスは二〇一四年ユネスコエコパークに登録され来年は登録から十周年を迎えようとしております。これまで本県は、南アルプスユネスコエコパークの管理運営組織で静岡県、長野県、山梨県の十市町村で構成する南アルプス自然環境保全活用連携協議会や関係団体と連携して自然環境の保全と持続可能な利活用の調和に取り組んできましたが、一九九〇年代末から十年間でシカの食害が広がり塩見岳周辺では高山植物の群落が消えてしまったこの状況は高山植物を餌とするライチョウや高山チョウの減少にもつながり一旦失われた自然環境を人の手で回復させるのは非常に困難と報道されています。
本県独自の取組として南アルプスモデルを推進し静岡県内の南アルプスの将来の姿を見据えた全体構想の作成を進めてきましたが、このような状況を見ると全体構想の策定と並行して現在も南アルプスに残る貴重な生態系を保全する取組を進めていく必要があると考えています。
そこで、南アルプス全体構想の作成方針やスケジュールについて所見を伺うとともに、通称お花畑と呼ばれる高山植物の群落をはじめとした南アルプスの生態系の保全について関連団体との連携を含めどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、自然災害への備えについてのうち、激甚化、頻発化する豪雨による浸水被害への対応について伺います。
近年、異常気象で線状降水帯の発生などによる大雨の被害が全国各地で相次いで発生をしています。昨年九月の台風十五号では県内で床上・床下浸水など甚大な被害があり、特に静岡市清水区では巴川が氾濫したことにより三千五百三十三戸の床上浸水が発生をいたしました。
県では、一九七四年七月の七夕豪雨以降巴川流域の総合治水対策を進め、二〇一四年の台風十八号の被害を踏まえ巴川の河川整備計画及び流域水害対策計画を変更し段階的に対策を強化をしてきました。昨年の台風十五号ではこれまでの対策が一定程度効果を発揮したとはいえ、床上・床下浸水は巴川流域全体で四千八百二十一戸に上り、さらに対策を強化する必要があります。
こうした中、このたび巴川流域が国土交通省の浸水対策重点地域緊急事業に採択をされ、国から五年間集中的に支援を受けられることとなり総合治水対策のさらなる進捗が見込まれています。
一方で、県全体に目を向けると昨年の台風十五号に続き先日の台風二号により県内各地で記録的な豪雨が観測され、激甚化、頻発化する豪雨への対応は待ったなしの状況であります。このような豪雨に対しては、被災した箇所を災害復旧事業により速やかに復旧することは当然重要であると同時に事前の備えとしての防災・減災対策が重要です。
そこで、気候変動により激甚化、頻発化する豪雨から県民の生命や財産を守り安心して暮らすことができるよう、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、津波から命を守るための方策について伺います。
県は、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の十年間の成果としてハード・ソフトを組み合わせた対策の推進により昨年度末に想定犠牲者の八割となる八万三千人の減災を達成と発表いたしました。第四次地震被害想定は冬の夜間に発生した場合の一番厳しい条件下で想定をされており、今後もさらに一層の努力を重ねていただくことを望みたいと思います。
一方で、私の地元沼津市の沿岸部でも津波による大きな被害が心配されるところですが、沿岸部は高齢化の進捗が顕著で、加えて高齢者のみ世帯の増加や若者の流出が依然として進んでおり、いざ地震が発生して津波が押し寄せてきた場合、限られた時間内にそこに住む高齢者や要介護者、障害者など要配慮者の皆さんが本当に自らの身を守るための行動が素早くできるのだろうか、常にそのことが頭の隅から離れません。
津波避難タワーや避難ビルは整備されたものの自主防災組織も高齢化をしており、多くの県民の命を守るための手段としてそれぞれの家庭や地域ごとに津波シェルターの設置を検討していく時期に来ていると感じています。津波シェルターについては民間企業が様々な形態で開発しており、その開発状況も注視しながら今後その安全性、有効性が確認された際には耐震補強に対する助成制度と同様に津波浸水想定区域における津波シェルターに対する助成制度も検討すべきではないかと考えます。
県民の命を津波から守るためには住民の皆さんが迅速かつ安全に避難できるよう、よりきめの細かい対応が必要と考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、保育士の確保と職場環境の改善について伺います。
これまで公明党は子供の幸せを最優先する社会を目指して進んでまいりました。昨年十一月には結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまでライフステージや子供の年齢などに応じた切れ目ない支援策を五つの柱とした子育て応援トータルプランをまとめ政府に提出をいたしました。この中で子育て支援には子育て世代への経済的な支援はもとより子育ての孤立化を防ぐため伴走型支援の役割も大きく地域子育て支援拠点の拡充や機能強化が重要であり、人的体制の抜本的強化を求めております。
国は親が働いていなくても子供が保育園に通えるようにする、いわゆるこども誰でも通園制度導入を検討しており、歓迎の声が上がる一方で保育士の確保や処遇改善等の課題も指摘をされています。実際県内の保育士不足は慢性的で、昨年県内の保育所をはじめとして多くの不適切保育の例が明らかとなりましたが、その背景として過酷な労働条件など保育士が置かれている厳しい現実にも注目が集まり、保育現場のイメージの悪化や新たな保育士のなり手不足につながっていくのではないかと懸念をしております。
昨年公明党静岡県本部が県の保育連合会にヒアリングをした内容では、一歳児六人に一人、四歳、五歳児には三十人に一人という保育士の配置基準では十分に行き届いた保育活動は困難であり、保育士の処遇改善のためにも配置基準を見直すよう要望がありました。子供が大好きでこの仕事に就いたという知人が過重労働で体調を崩し辞めざるを得なかった話を聞いた際に、子供は好きだけどとても続けられない、自分が辞めたら迷惑をかけてしまうから辞めるに辞められずに体調を崩す保育士がたくさんいると伺い、人手不足や働き方の見直しは喫緊の課題であると強く実感をいたしました。
保育士が保育の仕事に自信が持てるよう、保育士同士のピアカウンセリングや頑張っている保育士をたたえ紹介するアンバサダー認定なども有効だと感じています。国が保育士の配置基準の見直しを検討していることから第一には保育士の確保に注力すべきで、疲弊した保育現場を改善し保育士が安心して働き続けられる環境づくりにも取り組んでいくべきであります。
そこで、県において保育士の確保と職場環境改善にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、社会的養護の必要な子供を守るための方策について伺います。
こども家庭庁の社会的養育の推進に向けてによると、児童養護施設や乳児院といった施設で暮らす子供は約三万四千人、里親やファミリーホームで暮らす子供が約八千人、合計で四万二千人の子供たちが社会的な養護が必要と言われていますが、一時保護の増加や虐待の増加などを見ると潜在的な数は予想できないほど深刻な状況にあるとも言えます。国においても十八歳以下の人口の減少があったとしても対象の児童は減少しないとしています。
本県の現状を見ると、児童養護施設や乳児院などの施設で暮らす子供は四百人、里親やファミリーホームで暮らす子供は二百二十三人となっております。社会的養護は子供の権利擁護を図るための仕組みであり子供の最善の利益のためにを基本理念としていることから見れば、増加する対象の児童に対して里親やファミリーホームへの委託率は全国平均を上回ってるとはいえ十分ではないとの認識に立つ必要があります。
先日、一時保護委託された子供たちの現状を聞く機会がありました。保護されたときの状況は身につける洋服も汚く履いている靴もサイズの小さなものが多く、髪の毛も整えられておらず委託先で髪の毛を切る際には親の承諾が必要なため児童相談所に申し出て児童相談所職員が予約を取って髪の毛を切りに行くのが現状であります。また児童相談所の職員から当日の朝に連絡が来てその日のうちに別の保護先に移ったり家庭引き取りになることも多く、一時保護委託先に児童相談所から電話がかかってくると子供たちは戦々恐々として、また次の場所に連れていかれるのかと不安定な状況になることが多いと伺いました。子供たちも、児童相談所は自分たちの言うことは聞いてくれない、自分の希望はかなえられないと訴えているそうであります。
一時保護児の居場所の決定は児童相談所であることは承知をしておりますが、それだからこそ子供の話を担当職員がよく聞き一時保護委託先の方と綿密な連携を取り子供にとって何が最優先なのかを判断する必要があります。一時保護委託をお願いする里親やファミリーホームの協力があって初めて子供たちの命を守ることができるということを忘れているのではないかと疑いたくなるような対応が一部にあると仄聞をしています。
県内児童相談所の一部に虐待されている児童の立場に立たないで保護者の意向を優先したり、ファミリーホームの開設がされて六か月経過したにもかかわらずいまだに一人も委託実績がないなど子供たちの命を守る立場からの対応だとはとても思えないスピード感のない現状に唖然とするばかりであります。これでは何か重大な事件が起こるまで行動を起こさなかった他県の児童相談所の教訓が生かされていないと言わざるを得ません。
そこで、県として子供が権利の主体であるとの立場から社会的養護の必要な子供の命を守り家庭的養育優先の理念を実現するため、里親やファミリーホームへの委託率向上についてどのような取組を行っていくのか伺います。
次に、帯状疱疹ワクチン接種の促進について伺います。
帯状疱疹は、過去に水ぼうそうに罹患した人の神経節に潜伏感染している水痘帯状疱疹ウイルスが加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により再活性化して発症いたします。日本人成人の九〇％以上が帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜伏していると言われ、国内で実施した大規模疫学調査では五十歳代から発症率が高くなり八十歳まで約三人に一人が発症すると推定をされています。
私も以前帯状疱疹に罹患をいたしましたが、初めは耳の奥の痛みで脳外科や耳鼻科を訪問し検査を受けましたが何の異常もなく皮膚科で帯状疱疹と診断されるまで相当な時間がかかったことを記憶しております。症状は人により異なりますが、体の片側の一部にピリピリとした痛みと赤い発疹が現れ目や耳に症状が出たり顔面神経麻痺などの重い後遺症が残ったり三か月以上痛みが続くケースもあります。
帯状疱疹の発症及び重症化の予防にはワクチン接種が有効とされています。ワクチン接種の費用が高額になることから接種を諦める方も少なくありません。国においても帯状疱疹ワクチン定期接種化についての検討が行われていますが、東京都では本年度から帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成する区市町村に対して助成制度がスタートをいたしました。県内においても今年に入り四市三町において帯状疱疹ワクチン接種に対する公費助成制度が相次いで始まりました。
県として、県内の各市町で希望する人が帯状疱疹ワクチン接種を受けやすくなるよう助成制度の創設を望みます。県の所見を伺いたいと思います。
次に、障害者支援の充実について伺います。
障害のある方を取り巻く法体系は、この二十年で大きな変化を遂げています。平成十五年にそれまでの措置制度から支援費制度となり、行政がサービス内容や事業者を決定する制度からサービスを利用する際利用者の意向を尊重し事業者と利用者の関係も対等な契約によるサービス利用へと変更されました。平成十八年には障害者自立支援法が施行され、三障害の一元化や地域生活支援、就労支援のための事業や重度障害者を対象としたサービスが創設されるなど障害のある方が地域で暮らせる社会、すなわち自立と共生の社会の実現を目指した法体系に改められました。さらに平成二十五年には障害者総合支援法が、平成二十八年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、障害のない市民との平等、公平、本人のニーズに合った支援サービス、安定した予算の確保などが盛り込まれました。
しかしながら、障害のある皆様や家族、支援事業所から受ける相談からは県内の市や町の窓口の考え方や対応には大きな開きがあり障害のある方が地域で安心して暮らせる体制にはまだまだ程遠い状況と感じております。
例えば、相談支援専門員が障害者それぞれのサービス等利用計画を立てるものの市町の事業である地域生活支援事業に関しては関与することができず、提供できるサービスが地域生活支援事業のみになってしまう場合にはこれまで支援してきた障害のある方の支援計画から手を離れることになります。
県内の市町の中には未就学の児童には移動支援の事業を支給しないとしている市もあり、その理由として家の中と外の区別が未就学の児童には分からないと全く理解不能な理由を挙げて説明している市もあります。県はこのような状況を把握しているのでしょうか。もちろん市町の事業であり県が指導する立場でないことは承知をしておりますけれども、市町の担当者会議で県内の市町のサービス提供状況を確認することぐらいはできるはずであります。また事例検討会や研修会の中で市町間の格差を改めて認識していただくなどの工夫も必要と考えます。
また、自分の子供に障害があることが分かって、ある意味では失意の中にいる保護者が市町の窓口に相談に行った際に、心配しなくても大丈夫ですよ、子供の成長の過程に応じて様々なサービスがあるので一緒に進みましょうと寄り添った対応を行う体制が県内の全ての市町の窓口でできるよう県としても努力が必要と考えますが、県内の自治体の課題の把握と市町との連携による障害のある方の支援の充実について、県はどのように取り組むのか伺います。
次に、障害者スポーツの振興について伺います。
本年三月六日、静岡県パラスポーツ推進協議会から「パラスポーツの推進による共生社会の実現に向けて」と題した報告書が知事に提出されました。障害者スポーツを振興することにより障害の有無、性別、人種や言語にかかわらず誰もが活躍できる共生社会を実現することを目指すとされています。特に障害者スポーツの裾野の拡大、パラアスリートの発掘・育成・支援、ハード・ソフト機能の検討が推進テーマとして示され、その実現のための官民連携コンソーシアムの創設が提言をされました。パラスポーツを通じて共生社会を実現するというアプローチについては大いに期待するところであります。
先日、県の理学療法士会が主催する障害者スポーツ体験会に参加をさせていただき、理学療法士会や障害者スポーツ団体の皆様から障害のない皆様や社会全体で理解の促進が何より重要であると伺いました。
以前、車いすラグビーのパラリンピックメダリストの若山英史選手からも、ほとんどの体育館が車椅子が中に入ることを許しておらず練習会場の確保や移動にかかる経費など本当に大変と語っておられたことが忘れられません。健常者の各種スポーツ団体でも練習や試合会場の確保が厳しい状況の中でパラスポーツの会場確保となればさらに大変になることが想定をされます。今後学校の統廃合で廃校となる学校施設の有効活用なども視野に入ってくると思います。
静岡県パラスポーツ推進協議会からの提言にあるように、健常者や体育施設管理者などの理解の促進はもとより障害のある人もない人も全ての人が楽しめるパラスポーツの普及など県も主体的にコンソーシアムの設立に参画頂くことを望みます。先日開催されたパラスポーツ推進コンソーシアムの準備会発足記念シンポジウムでは室伏広治スポーツ庁長官より、全国のロールモデルになるようにとの力強いメッセージも頂きました。
県として、静岡県パラスポーツ推進協議会からの提言を受け障害者スポーツの振興にどのように取り組んでいかれるのか伺います。
次に、不登校特例校の設置について伺います。
文部科学省では、近年の小中学校における不登校児童生徒の増加を受けて今年三月に誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策――ＣＯＣＯＬＯプランを発表し、具体的な支援策の一つとして不登校特例校設置促進を掲げています。不登校特例校は子供たちに合わせてカリキュラムを柔軟に組み個々のペースに合わせて学習を進めるのが特徴であり、現在は十都道府県で二十四校が開校しています。今後早期に全ての都道府県、政令指定都市に設置されるとともに、将来的には全国で三百校の設置を目指しています。
先日、令和三年四月に開校した東海地方初の不登校特例校岐阜市立草潤中学校の状況を伺いました。学校らしくない学校をコンセプトに細かな規則や制服はなく、担任やカリキュラム、登校時間も自分で決めます。また校長室や職員室をマネジメントルーム、スタッフルームという名称で呼ぶようにしているなど従来の堅苦しいイメージがなく、生徒が入りやすいように色とりどりのソファーを設置し、そこで一緒にお弁当を食べることもできる環境になっています。こうした取組が功を奏し、初年度は登校率が六七％でしたが現在八〇％までに上がっており、不登校だった生徒が、学校に行くのがこんなに楽しくなるとは思わなかった、早く友達に会いたいと喜びの声が上がっています。
本県でも過去最高の八千三十人の不登校児童生徒がいるとの調査結果が出ており、非常に憂慮すべき事態で不登校児童生徒に学びの場を提供し環境整備をする必要があります。
そこで、不登校特例校の設置について、県の所見を伺います。
次に、特別支援学校の学区制について伺います。
先日、裾野市の特別支援学級で学ぶ生徒の保護者から次のような要望を頂きました。来年度特別支援学校高等部への進学に当たり普通高校に開設されている特別支援学校の分校を希望しているが、裾野市に在住している生徒は分校を希望するなら来年度から創設される御殿場特別支援学校の分校を受験するようにと学校から指導があったということであります。分校の雰囲気を見るために沼津城北高校内にある沼津特別支援学校愛鷹分校を見学した際に学校の雰囲気や生徒の生き生きとした姿を見て、ぜひともこの学校へ進学を強く希望したとのことでありました。しかしながら現在特別支援学校に関しては学区制があり、学区以外の学校には受験することさえもかなわない状況にあります。
平成二十五年に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律にある、障害者の権利利益を侵害することとならないよう社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないとの法の精神に反するのではないかと思います。受験のチャンスさえ奪うことは許すことはできません。まずは分校の受験から学区制の撤廃の道を開くべきと考えます。
教育長の学区制による差別が存在しているという認識について伺うとともに、撤廃についての道筋についても伺いたいと思います。
次に、東南アジアにおける静岡茶の販路拡大について伺います。
日本国内ではお茶の生産量が減少していますが、海外では健康志向の高まりなどにより生産も需要も拡大しており静岡茶の海外輸出も拡大をしています。昨年の緑茶の輸出量を見ると全体で六千二百六十五トンで、シンガポールが二百九十四トン、マレーシアが二百八十八トン、タイが二百八十四トンと東南アジアのシェアは約一八％あり着実に伸びております。
そうした中、タイの大手飲料メーカーでは静岡茶のペットボトル飲料をタイ国内で販売しており、現在購入した人の特典として応募して当選した方を三泊四日の静岡県ツアーに招待するプロモーションを展開しています。このプロモーションではキングカズこと三浦知良さんの御子息で格闘家としてタイ国内で人気が高い三浦孝太さんをＣＭに起用、ユーチューブを配信し、静岡県の緑茶、静岡県民の誇るお茶とＣＭが流れています。海外企業が静岡県や静岡茶の宣伝をしてくれるということは本当にありがたいことであると感じる一方で、日本茶の海外での販売戦略の観点から静岡だけでなく積極的に連携を望む他県の茶産地に取って代わられる可能性もあるのではないかと危惧をしています。
海外の一民間企業の活動ではありますが、苦戦している静岡県の茶業を後押しする意味からもこのような取組をチャンスと捉えるとともに、先月以降訪日外国人も増えていることから積極的にインバウンドを活用した取組を行っていく必要があると感じています。また東南アジアでは糖分補給のために甘いお茶が主流ですが、最近では健康を気にしている人も多く無糖の緑茶も増えていると聞きます。
このように緑茶需要の拡大が期待される東南アジアに向けて静岡茶の販路拡大をどのようにしていくのか、県の所見を伺います。
最後に、山岳遭難防止対策について伺います。
今年も富士山の登山シーズンが訪れ七月一日には山梨県側が、七月十日には静岡県側でも山開きが行われます。昨年令和四年の県内における山岳遭難の発生は百二十四件で前年比五十二件の増加、重症者数二十二人、死者数も十人と前年を上回り、コロナ禍以前の水準に戻った状況であります。山岳ブームのほかコロナによる行動制限も緩和され、今後登山者の増加が見込まれることは喜ばしいことではありますが、反面登山者の増加により遭難発生件数も増えることが危惧されます。
先日も、富士宮の毛無山で六十代の女性が下山途中に骨折し動けなくなり山岳救助隊に救助されニュースとなりました。山岳遭難の多くは天候に関する不適切な判断や不十分な装備、無理な計画、知識、経験、体力等の準備不足が原因と考えられています。登山者にしっかりとした知識が事前にあれば遭難を回避することはできるのではないかと考えています。
また、万が一登山者が遭難した場合には早期に救助するため遭難者の居場所の特定が必要であります。あわせて登山者にあらかじめ登山計画を提出してもらうことも非常に重要であると思います。
登山者が安全に楽しく登山できるようにするため、県警察としてどのような広報啓発を行い遭難者の早期発見、早期救助を行うための取組について伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 蓮池議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、リニア中央新幹線課題解決のための方策についてであります。
本県はリニア中央新幹線の整備に賛成しております。一方、大井川の水資源、南アルプスの自然環境、これがそのために犠牲になってはなりません。議員の言われる難しいこの連立方程式をいかに解くかというのは日本にとっても大きな課題ではないかと思います。
目下のところは県専門部会等におきましてＪＲ東海と科学的・工学的根拠に基づく対話をスピード感を持って進めているところであります。対話の中での重要な課題は本県の水資源の保全、水循環の確保、発生土にどう対応するか、自然環境の保全をどのように図るか等々大きく四十七項目に分かれておりますけれども一つ一つ丁寧に解決していく必要があります。
本県の指摘事項に対しては、ＪＲ東海は事業主体でございますので納得できる回答を出す義務がございます。国の有識者会議におきましても、地域の不安や懸念が払拭されるようにＪＲ東海には真摯な対応の継続を求められているというところでございまして我々もそれをお願いしているところであります。
そうした中、本年四月にＪＲ東海の丹羽社長さんが就任されまして就任早々の四月十二日に御挨拶にお越し頂きました。その際丹羽社長からは、双方向のコミュニケーションを深め地域の不安や懸念の払拭に努めていくという強い決意を伺いました。またリニア中央新幹線整備に伴う本県の課題解決には科学的、工学的な議論が重要であるという共通認識を持つことができました。
本県の課題を早期に解決するためには、まずは県専門部会等での対話において論点を明確にし実務的に科学的、工学的議論を進めていただくことが重要であります。その上で議員御提案のトップ会談は難局を打開するためにも、また信頼を醸成するためにも重要でございます。大変有意義なことであると存じます。前回のトップ会談と言いましても、前社長も同席されておりましたので二人だけの会談というわけではなかったということでございます。同じように丹羽新社長さんも考えていただければという気持ちがございます。
リニア中央新幹線整備に伴う県民の皆様の不安、懸念が払拭されるよう、大井川流域市町、リニア沿線都府県とも課題を共有して連携を図りながらトップ会談の開催も念頭に置いてＪＲ東海との対応を進めてまいりたいと思います。
次に、人口流出対策についてであります。
人口流出は、社会経済活動や地域コミュニティーの衰退など地域社会に様々な問題を引き起こしております。この解決策を目指すことは極めて大きな課題です。この課題を解決するためには多くの方々を引きつける魅力あふれる地域創生が重要であると考えます。
このため県では、多くの市町や関係団体と連携した、言わばオール静岡での移住相談会の開催やＳＮＳを活用した情報発信の強化による移住支援、首都圏企業の本社機能移転やサテライトオフィスの誘致による雇用の受入れ、受皿づくりなど全庁挙げて人口流入のための施策に取り組んでまいりました。ただ静岡県中心主義というのではなくてお隣の山梨県、あるいは長野県、首都圏の人々が選択肢が増えるように、それらの地域とも協力してこの移住促進を進めているということは御案内のとおりでございます。
こうした結果、行政の支援により、本県へ移住した方は平成二十七年度からの八年で一万人以上に達しました。また地方拠点強化税制を活用して本県に本社機能を移転、拡充した企業は四年連続全国第一位となっております。それなりの成果が上がっていると思います。
しかし、若者や女性を中心とした本県の人口流出が続いてやみません。若者や女性が本県に戻らない一番の理由は、やってみたい仕事がないということでございます。また子育て世代の移住者は収入減への不安を抱えております。私はこうした現状に大きな危機感を抱いておりまして、さらなる対策の強化が急務であると考えております。
こうした考えの下、課題解決に向けた集中的な施策の検討を政策推進担当部長に指示いたしました。これを受けて全庁横断的に検討を進めた結果、三つのテーマ、一つ、若者・女性の県内への就業の拡大、二つ、若者・子育て世代の移住の拡大、三つ、子育てと両立できる働き方の導入、これら三つのテーマの下に施策の重点化を図りました。
具体的には、若者や女性に人気のある情報通信やデザインなどのサービス業の誘致、フィールドワークを通じて県外学生を本県のファン、また移住予備群にする取組、子育て世代の関心が高いインターネットを介して仕事を受注するクラウドワークサービスの利活用の促進など課題の解決に直結する取組を新たに始めたところでございます。
県といたしましては、こうした新たな取組を不断に検証しながら東京一極集中から脱却し静岡時代を築くべく地方回帰のフロントランナーとして魅力あふれるふじのくにづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、自然災害への備えについてのうち、激甚化、頻発化する豪雨による浸水被害への対応についてであります。
本県ではこれまで度重なる浸水被害に見舞われ、その都度河川改修などによる治水安全度の向上に取り組んでまいりました。しかし昨年の台風十五号、先般の台風二号と二年連続で施設能力を上回る豪雨が県内で発生いたしました。この事実を踏まえますと、今後もこのような豪雨が発生することを前提として社会全体で豪雨災害にあらかじめ備えていかなければならないと改めて痛感しているところであります。
こうした気候変動により激甚化、頻発化する豪雨に対しましては、河川改修や雨水貯留施設の設置などのハード対策と水災害リスク情報の充実などのソフト対策を組み合わせなければなりません。また流域のあらゆる関係者が連携して取り組む流域治水を推進することも重要であります。このため、本県では流域全体で実施する浸水被害軽減対策をまとめた流域治水プロジェクトを県内全域で推進しているところです。これに加えまして浸水被害が頻発する巴川流域を含む県内十五流域におきまして水災害対策プランを重点的に実施しております。
今回の度重なる豪雨災害を踏まえ流域治水のより一層の推進を図るためには対策をさらに充実強化することが必要不可欠であります。具体的には、国の防災・減災、国土強靱化等の予算を最大限活用し河川改修を加速するとともに、田んぼダムや校庭貯留などの雨水の流出抑制対策に取り組んでまいります。また県民の皆様お一人お一人が適切な避難行動を取れるよう、水位計やライブカメラの増設などにより水災害リスク情報の発信を強化してまいります。こうした対策を各流域の関係市町と協力、連携しながら順次早急に実施してまいります。
激甚化、頻発化する豪雨から県民の皆様の命、財産を守るため流域のあらゆる関係者と連携して流域治水を推進し安全で安心な水災害に強い地域づくりに取り組んでまいる所存であります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（鈴木澄美君） 出野副知事。
（副知事 出野 勉君登壇）
○副知事（出野 勉君） 障害者スポーツの振興についてお答えいたします。
県では、東京二〇二〇パラリンピックのレガシーを創出するため、静岡県パラスポーツ推進協議会からの提言を受け全国初となる官民連携組織、仮称ではございますけれども、ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアムの八月創設を目指し静岡県障害者スポーツ協会などと共に準備をしているところであります。
議員の御質問にもございましたように、今月二十三日には室伏広治スポーツ庁長官や河合純一日本パラリンピック委員会委員長を講師にお招きして記念シンポジウムを開催し三百名を超える関係者が出席いたしました。引き続きコンソーシアムの設立意義について理解と共感を頂き、より多くの方々の参画が得られるよう積極的に機運醸成に努めてまいります。
コンソーシアムには、推進協議会の提言を着実に実践するため障害者スポーツの裾野拡大、パラアスリートの発掘・育成・支援、ハード・ソフト機能の検討の三つのワーキンググループを設置する予定であります。議員からパラスポーツの会場確保策として御提案がありました廃校となる学校施設の有効活用等につきましても、このワーキンググループ内で競技団体や有識者などの御意見を伺いながら議論を深めてまいります。
また、コンソーシアムではスポーツ関係者をはじめ官民全ての関係者が協働して企業との競技用具の共同開発に係るマッチング支援、パラスポーツに対する取組を紹介する普及、広報活動などを行ってまいります。
県といたしましては、パラスポーツを通じまして誰もが生き生きと健康に暮らせる共生社会の実現を目指し、障害者スポーツの振興に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 京極経営管理部長。
（経営管理部長 京極仁志君登壇）
○経営管理部長（京極仁志君） 県東部の拠点都市づくりについてのうち、県の積極的な関与についてお答えいたします。
県東部地域は、近年沼津駅高架化の進展や交通基盤の整備に加え、ファルマバレープロジェクトを基盤とした医療城下町構想、裾野市における「ウーブン・シティ」など新たな拠点形成の動きが活発化しており、移住・定住者が大きく増加するなど飛躍の機運が高まっております。
県といたしましては、こうしたポテンシャルを生かし様々な取組が相乗効果を高め高次都市機能の形成につながるよう、東部地域局が中心となりコーディネート役として総合調整機能を担ってまいります。まずは首長同士が直接協議をする地域サミットにおいて将来に向けた地域ビジョンを共有するとともに、県、市町、企業、民間団体など様々な主体の地域づくり活動の情報を集約し発信してまいります。
また、地域の魅力向上のため市町と連携し大河ドラマ「鎌倉殿の十三人」を契機とした歴史観光の魅力を継続して発信するとともに、東アジア文化都市の開催に合わせ地域の多彩な文化事業の発掘支援やスポーツによる地域振興に取り組み移住・定住につなげてまいります。
今後とも、県東部地域が地域資源を十分に生かし高次都市機能の充実を進められるよう、県も地域づくりの一つの主体として積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 勝又交通基盤部長。
（交通基盤部長 勝又泰宏君登壇）
○交通基盤部長（勝又泰宏君） 県東部の拠点都市づくりについてのうち、沼津駅周辺の交通拠点の機能強化についてお答えいたします。
沼津駅周辺では、県と沼津市が連携してにぎわいと魅力にあふれた県東部の拠点都市の形成を目指し鉄道高架事業を中心とした沼津駅周辺総合整備事業を進めております。本事業は、駅周辺が抱える交通課題の抜本的な解消と分断された南北市街地の一体化を図るとともに、南北駅前広場の再整備により公共交通の乗り継ぎが円滑になるなど交通拠点機能の充実にもつながるものであります。
議員御提案のバスタプロジェクトにつきましては、従来のバスターミナルに防災、交流などの機能を併せ持たせることにより道、駅、まちが一体となった拠点性の向上に寄与するものと認識しております。沼津駅のさらなる機能強化に資するよう、沼津市が設置している中心市街地まちづくり戦略会議の場で県からバスタプロジェクトの先進事例を紹介し関係者と議論してまいります。
県といたしましては、引き続き市と連携して沼津駅周辺総合整備事業を着実に実施するとともに、未来を見据えた交通拠点機能の強化に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 高畑くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 高畑英治君登壇）
○くらし・環境部長（高畑英治君） 南アルプスの環境保全に関する取組についてお答えいたします。
南アルプスに愛着、関心を持つ方々から成る南アルプスを未来につなぐ会において、山極壽一会長を中心に南アルプスに関する構想仮称南アルプスが輝く未来デザインの策定を進めております。この構想は南アルプスがもたらす恩恵を改めて認識し、これを広く伝え次世代に継承するための取組の方向性を提案するものとなります。現在素案を作成中であり、関係の方々の意見も反映し本年秋頃には成案としていくことを目指しています。県では、この構想を県内外の方々と共有し環境の保全や利活用に関する取組につなげてまいります。
南アルプスにつきましては、今年三月に改定したふじのくに生物多様性地域戦略において重点地域の一つとしており、高山植物など貴重な動植物の保護を重点に対策を進めてまいります。ニホンジカによる食害等からの防止策を環境省や静岡市、ボランティア等と連携して講ずるとともに、ドローンを活用した希少種の調査や高校生と協働した高山植物の種子保存の取組等を実施しております。こうした活動を継続するとともに、本年度南アルプスに関する研究助成制度を立ち上げ生態系の実態を把握するための研究なども併せて進めてまいります。
県といたしましては、今後も県民の皆様や関係団体、県内外の様々な方々と連携し科学的知見に基づいた環境保全に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 森本危機管理部長。
（危機管理部長 森本哲生君登壇）
○危機管理部長（森本哲生君） 自然災害への備えについてのうち、津波から命を守るための方策についてお答えいたします。
南海トラフ地震などの津波から県民の命を守るための避難施設の整備については津波浸水想定区域の住民の九八％が避難可能となるまで進捗しましたことから、今後はさらなる整備と併せて住民の早期避難意識の向上とその実効性を高めていくことが重要であります。
このため、県では昨年度から県民一人一人のわたしの避難計画の普及に取り組んでおります。この計画作成は自助の啓発のみならず、近隣高齢者など避難行動要支援者への声かけや支援を確認するなど共助の底上げに結びつくものと期待しております。
一方で、迅速かつ安全な避難のためには津波避難訓練を繰り返し行い避難の実効性を高めていくことが重要です。そのため県では沿岸市町に対し避難時間の計測と時間内に避難できなかった場合の原因把握、それに基づく対策の徹底をお願いしております。今後も訓練で顕在化した課題に対する自主防災組織の取組に対し、優良事例の紹介や防災の専門家等の派遣、必要な事業費補助など市町と連携してきめ細かい対応に努めてまいります。
県といたしましては、わたしの避難計画の普及により自助、共助のさらなる強化を図り、全ての県民の皆様が着実に避難できるよう市町と一体となって積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 八木健康福祉部長。
（健康福祉部長 八木敏裕君登壇）
○健康福祉部長（八木敏裕君） 保育士の確保と職場環境の改善についてお答えいたします。
国による保育士配置基準の見直しの動きに伴い保育人材の需要が一層高まるものと考えております。県では保育士を確保するため県内外の保育士養成施設に在学する学生向けに月五万円、最大二年間の修学資金の貸付けを実施し県内への就職を促しております。令和四年度の県内施設への就職率は九五・三％と人材確保に大きな役割を果たしており、今後も制度の周知に取り組んでまいります。
加えて、業務に従事していない潜在保育士にはしずおか保育士・保育所支援センターでの就職あっせんや再就職セミナーでの技術向上研修を行うなど即戦力となる人材の確保に引き続き努めてまいります。
また、保育士の定着を図るためには多忙とされる業務の負担軽減が必要であることから、今年度は新たに二十二の保育施設に対して現場における業務の見直しやＩＣＴ活用など施設に応じた適切な業務効率化の方法を助言する巡回支援を実施してまいります。あわせて園外活動での見守りなど保育の周辺業務を担う人材の活用を促すため、子育て支援員の養成研修や人件費補助を引き続き行ってまいります。
さらに、保育士による自発的な職場環境の改善を促すため施設の枠を超えた保育士同士のワークショップを開催し、それぞれの施設での働き方の工夫など情報交換や学び合いの機会を提供してまいります。
県といたしましては、保育士を志す若者の思いがかない魅力ある職場環境の中本来の力を発揮して業務に専念できるよう保育人材の確保と職場環境の改善に努めてまいります。
次に、社会的養護の必要な子供を守るための方策についてであります。
県では、令和二年三月に策定した静岡県社会的養育推進計画に基づき社会的養護を必要とする子供の里親やファミリーホームへの委託推進に取り組んでおり、里親等への委託率は年々上昇していますが家庭と同様の環境における養育を充実させるためにはさらなる取組が必要と考えています。
子供を里親等へ委託する場合、法令上実の親の同意が必要となりますが、制度の理解不足により同意取得が困難なケースがあります。このため里親等に委託しても親子関係が消滅しないことや面会が比較的容易である点など制度を分かりやすく説明した資料を新たに作成し里親等への委託の利点を説明することで早期の同意取得に努めてまいります。
また、虐待や障害の有無等様々な事情を抱える子供と里親等とのマッチングに時間を要する場合があることから、里親等の養育力の向上を図るため子供の発達特性や年齢に応じた養育など専門的な分野に関する講習に加え、施設での養育実習を伴うスキルアップ研修の内容を拡充することにより適切なマッチングを促進してまいります。
さらに、里親等への委託の推進には児童相談所と子供、里親等の三者の連携が必要なことから、里親支援機関である児童家庭支援センターが里親等を定期的に訪問し子供や里親等の悩みや不安を把握し児童相談所に適切につなげるなど子供と里親等の目線に立ったきめ細かな支援に取り組んでまいります。
県といたしましては、社会的養護が必要な子供への家庭的な養育環境の実現を推進するため、里親やファミリーホームへの委託を一層進めてまいります。
次に、帯状疱疹ワクチン接種の促進についてであります。
帯状疱疹ワクチンにつきましては、五十歳以上の方向けに重症化予防の目的で接種が可能ですが予防接種法に基づく定期接種の対象ではなく全額自己負担となる任意接種となっております。
現在、国の厚生科学審議会の分科会において帯状疱疹ワクチンの定期接種化について審議されており、期待される効果や導入年齢等について引き続き検討が必要とされているところであります。このため県では、希望する方がワクチンを接種でき健康被害が生じた際に十分な救済を受けることができる、また実施市町のワクチン接種費用に普通交付税が措置される定期予防接種に速やかに位置づけることについて国に対して要望してまいります。
市町への助成制度の創設につきましては、今後も国の定期接種化に向けた検討状況を注視するとともに、住民に独自に助成している市町における接種状況や医師会など関係団体の御意見を参考にその必要性を検討してまいります。
県といたしましては、市町と連携し感染症の発生と蔓延を防止することで県民の皆様が安心して暮らせるよう努めてまいります。
次に、障害者支援の充実についてであります。
県では、令和四年三月に策定した第五次静岡県障害者計画において県の役割を広域的あるいは専門的な立場からの先導的施策の誘導、市町が行う事業への支援等と位置づけております。このため各障害福祉圏域に行政、教育、福祉等の関係機関により設置した自立支援協議会に圏域スーパーバイザーを配置し専門的な見地から市町への助言を行うとともに、市町が抱える課題を把握し解決に向けた障害、相談、児童など分野ごとの検討の場を設けております。今後も引き続きサービス提供体制の充実や障害福祉サービス従事者の資質向上等を図ってまいります。
また、昨年度から新たに市町職員向け研修会を開催いたしました。市町の相談体制の充実強化をより一層促すため、地域の中核を担う基幹相談支援センターの設置に関する先進事例の共有を行うなど障害のある方に寄り添う市町の体制整備に向けた支援を継続的に行ってまいります。
なお、議員御指摘の地域生活支援事業につきましては、各市町において地域の実情に合わせ事業を実施するものでありますが、移動支援事業などの基本的なサービスについて市町間で格差が生じないよう状況を確認し必要な情報提供を行うなど県全体のサービスの質の向上に努めてまいります。
今後も、障害のある方の支援の充実に向けて市町と連携しながら障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 池上教育長。
（教育長 池上重弘君登壇）
○教育長（池上重弘君） 不登校特例校の設置についてお答えいたします。
教育機会確保法の目指す個々の状況に応じた必要な支援のためには多様な学びを選択できる環境の整備が必要不可欠です。学校以外にも複数の学びの場が提供されることで不登校児童生徒が取り残されることなく自分に合った方法で学びを進められるものと考えます。特に不登校特例校は、不登校児童生徒の居場所の一つとなり新たな形で教育機会が確保できることから、今後重要な学びの場としての役割を担っていくものと認識しております。
そのため、まずは市町教育委員会を対象に不登校特例校の設置に向けた意向や課題を確認するための調査を行い、設置に前向きな市町に対しては課題を迅速に解決できるよう助言を行ってまいります。また全ての市町を対象に国の職員等を招いた勉強会を開催し不登校特例校の制度や意義、先行事例、成果等について情報共有を図るなど特例校設置への積極的な働きかけを行ってまいります。
加えて、不登校特例校の多様性についても研究を進めます。不登校特例校の運営の制度は登校が原則の学校もあればオンライン中心の学校もあるなど、その形態は多様であります。それぞれの地域や学校の現状、児童生徒の状態に照らし最適に学べる環境はどうあるべきかを研究し成果を市町へ還元いたします。
県教育委員会といたしましては、市町や民間施設等と連携して義務教育段階の全ての児童生徒の学びのニーズに応えられる環境を整えることにより誰一人取り残さない学びの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、特別支援学校の学区制についてであります。
誰もが活躍できる社会の実現を目指し特別支援教育を推進していくためには、障害のある子供の自立と社会参加を見据え一人一人の教育ニーズに最も的確に応える指導を提供していくことが重要となります。
議員から御指摘のありました高等部分校の学区制につきましては、居住する地域で学びたい生徒の教育機会を確実に確保し、将来様々な方々に支えられながらも自立し活躍する力を身につけることを目的として導入しております。具体的には卒業後に利用する居住地のハローワークや市役所の福祉課等を見学したり、地域の相談支援事業所の職員と人間関係を構築するため体験的な学習を繰り返し行うなど、卒業後に自ら支援を求めていくことを想定した将来の自立した生活の基盤づくりに取り組んでおります。
学区制は障害のある子供の自立と社会参加の基盤づくりを目的としたものであり、制度自体が直ちに法に定める不当な差別に相当するとは認識しておりません。一方で、より柔軟な制度運用を心がけ障害を持った児童生徒の人格と個性を尊重し可能な限り本人の希望をかなえていくことが重要と考えます。
現在、特別支援学校本校では個別の事情による学区外の受験を認めておりますが、高等部分校につきましては学区内の生徒への教育機会を確保するため認めておりませんでした。今後は学区内の生徒の入学を優先しながらも学区外の受験を希望する生徒、保護者には学区制の目的を十分理解していただいた上で可能な限り配慮した運用を行ってまいります。
県教育委員会といたしましては、今後も一人一人がかけがえのない存在であることを認識し特別支援教育のさらなる充実を図ってまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 櫻井農林水産担当部長。
（農林水産担当部長 櫻井正陽君登壇）
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 東南アジアにおける静岡茶の販路拡大についてお答えいたします。
東南アジアは高い経済成長率を持続しており、タイやインドネシア、マレーシアなど親日国も多いことから静岡茶の販路拡大先として重要な地域と考えております。このため県では東南アジアへの輸出体制の強化に向けてマレーシアにサポートデスクを設置し国別の市場情報の提供や訪問商談会の開催など静岡茶の輸出に取り組む事業者への支援を行っております。今年度はＣｈａＯＩプロジェクトにより輸出量が伸びているタイを中心に有機茶の販路拡大に取り組むとともに、海外での健康志向の高まりを踏まえ多言語による緑茶のＰＲ動画を制作し機能性を分かりやすく発信することで静岡茶の消費拡大につなげてまいります。
また、インバウンド需要の増加を視野に静岡茶の消費を喚起するため、現地の大手飲料メーカーや観光事業者と連携しツアー客等に対して絶景の茶園テラスでのおもてなしや茶の都ミュージアムの茶道体験など静岡ならではのお茶の魅力を提供してまいります。
県といたしましては、静岡県の優れた品質や機能性、美しい茶園景観の魅力を効果的に発信し東南アジアにおける販路拡大に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 大原警察本部長。
（警察本部長 大原光博君登壇）
○警察本部長（大原光博君） 山岳遭難防止対策についてお答えします。
まず、広報啓発についてでありますが、登山シーズンを前に報道機関に対しては山岳遭難防止に関する情報提供を欠かさず行っているほか、観光協会、自治体関係者が出席する会議での啓発活動や主要な登山口における広報紙の配布により注意喚起を行っております。また県警ホームページや公式ツイッターでは登山計画書の重要性や遭難防止のポイントなど幅広く情報発信をしております。
次に、遭難者を早期に発見、救助するための取組についてでありますが、富士山や南アルプスでの夏期における常駐警備により救助要請に即時対応できる体制を構築するほか消防と連携した実戦的な訓練を行い平素から救助能力の向上を図っております。
また、登山アプリを運営する事業者と協定を結び登山計画書の行程の確認やＧＰＳによる位置情報の入手により遭難者の早期発見に努めております。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 蓮池章平君。
（七十番 蓮池章平君登壇）
○七十番（蓮池章平君） 再質問をさせていただきます。
まず初めに、知事の政治姿勢、リニア中央新幹線課題解決の方策です。
私はですね、この難題を何としても解決するという強い意志とそして行動、それはあらゆることを動かして味方もつくっていくのだというふうに考えています。知事が、静岡県がこの期成同盟会に入っていなければですね、私はこんな提案はいたしません。期成同盟会に入る一つのその前提としてやっぱりスピード感を持ってリニアのこの完成に向けて、これは同じ方向でベクトルで進んでいくという、こういう認識で期成同盟会に入ったわけです。そういう意味ではやっぱりトップ同士が、最終的には決定権者が知事とＪＲ東海の丹羽社長ですから、この二人が胸襟を開いてそして話合いをして、いろんな課題もあるでしょうけれどもそこで信頼が深まって初めてですね、いろんな問題を解決する基盤になろうかというふうに思っています。
ですから、ぜひトップ会談を知事から社長に申出をしたらどうですかという提案をさせていただいたんですが、先ほどはその念頭に置いてという言葉しか出てきませんが、具体的にまず相手があることですから社長がやりましょうと言うかどうかは分かりませんが、川勝知事から丹羽社長に対して、このもちろんいろんな専門家会議のその科学的な工学的見地やいろいろとやっていただいている、これはこれできちっとやらないといけないと思ってます。しかしこういう信頼関係を深めていくそのベースとしてですね、トップ会談をこの申出をする、そういうおつもりがないかどうか再度伺いたいと思います。
二点目、この津波から命を守るための方策でありますけれども、これ何となく現場感覚と先ほどの答弁とこれすごいギャップを感じるんですよ。本当に今沿岸部ではですね、津波の想定区域の本当に高齢化、単身高齢者が増えている。このお年寄りたち、それから障害のある方、それから一人ではなかなか思うように動けない方、この人たちが本当に逃げられるのかというそういう思いがあるんですね。そういう意味で言うと県として具体的に津波想定区域に要配慮者というのがどのぐらいいるのか。これは年を追うごとに増えていくわけですよ。状況はどんどん好転していくというふうには私は思えないんですね。そういう意味ではその現場の把握というのを県はどういうふうにしているのか、その点について伺いたいと思います。
それから三点目は社会的養護の必要な児童に対してですが、これね、人間は生まれてそして本当に独り立ちするためには本当にたくさんの愛情が必要。最初のこの守ってくれるはずの親に虐待をされたり大変な状況に追い込まれたこの子供をですね、せめて児童相談所の職員や里親さんたちがですね、こんな大人もいるんだと、絶対に君たちのことは守っていくぞと、そういうことが分かって初めて子供たちもこの傷が少しずつ癒えていくというふうに私は思っています。
そういう意味では、私が聞いてる範囲ですよ、聞いてる範囲では非常に厳しい状況があると思ってます。一時保護をされた子供たちに対しての声かけですとか。一人一人、他県ではですね、例えばこの子供をどうやって保護していくかということについて児相と里親さんや、それから子供も含めてですね、親も含めてケース会議をきちっきちっとやってるところもあるんですが、これは県としてこういったことがされているのかどうか再度確認したいと思います。
それから、教育長すみません、学区制のことについて確認ですけれども学区外のこの生徒の希望を聞いていただいて、これは希望があればこの学区外でも受験ができるという判断でいいですか。その点、確認をさせてください。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 再質問ありがとうございました。
丹羽新社長とトップ会談をするのにこちらから提案をしてはどうかということでございますが、難題の解決のためだけでなくて一番大切なのはお互いの信頼関係でございますので、まだ二人だけで会ったことがないのでですね、ぜひ会いたいという気持ちは間接的にではありますけれども伝えてございます。それはどういう形で実現するかは、これは議員の御提案では全部オープンにしてやったらどうかということでございましたけれども、そうしたやり方もあるかもしれませんが相手のあることでございますので私としましてはいつでも会いたいという気持ちを持っております。これが、言ってみれば私の意向であるということは多分伝わっているというふうに思っております。
明快な回答でありませんが、意思決定者は、リニア中央新幹線事業の意思決定者はＪＲ東海それ自体です。国でもなければ期成同盟会でもなければ静岡県でもありません。これは民間企業である経営の自由と投資の自主性、これを貫徹することがＪＲ東海本社のこれは原則であるということを国会、国交省における中央新幹線交通政策審議会の小委員会で二度ばかり明言されております。意思決定者は彼らなんですね。ですからその意思決定者に対して我々の考えをきっちりとお伝えするというのは極めて重要で、ですからそういう姿勢は一貫して持っているということで、特に丹羽社長とはそれができるという感触を得ておりますのでそれが実現できるようにぜひいろんな形でのお力添えを頂ければと存じます。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 森本危機管理部長。
○危機管理部長（森本哲生君） 自然災害の備えについてのうち、津波から命を守るための方策の再質問についてお答えいたします。
まず、高齢者の避難の実効性を高めるためには自主防災組織をはじめとする地域の皆様による共助が大切だと考えております。そうした中で繰り返し行う避難訓練の中で課題を踏まえてきめ細やかな対応を進めてまいります。
具体的には、日頃から高齢者が避難所を活用できるような避難路、それから避難施設の改善、また移動の手段として折り畳みのリヤカーなんかを準備するとか、そのような地域の皆様のニーズに合わせて幅広い支援を行うことによって実効性を図ってまいりたいと思います。以上です。
○副議長（鈴木澄美君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 社会的養護が必要な子供を守るための方策についての再質問にお答えいたします。
それぞれのお子さん、ケース会議をしているかどうかということなんですが、それぞれのお子さんに対しましてどういった対応が必要なのかというケース会議はしております。
先ほど申し上げましたように、今後も里親の皆さんと連携をしながらもう少し精度が高いものになるように努めてまいります。以上です。
○副議長（鈴木澄美君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 特別支援学校の学区制についての再質問についてお答えいたします。
特別支援学校の分校における教育上の意図、そこから学区制を導入していることについては先ほど御説明をいたしました。一方、分校というのは高校の空き教室を利用しているために施設におのずと限界がございます。そこで学区外の受験を希望する方に関しましては、分校の受験者数が定員に満たない場合に柔軟な運用を考えていきたいと思っております。またこのことについては市町の教育委員会に今後丁寧に説明をして学区外受験を希望する生徒には可能な限り配慮した運用を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（鈴木澄美君） 蓮池章平君。
（七十番 蓮池章平君登壇）
○七十番（蓮池章平君） トップ会談、会談の形はどうあれ正式に知事から申入れを丹羽社長にされてはどうですか、再度求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） それが断られるということもありますのでね。ですから間接的に伝えてございますので、相手次第という今状態になっているということだけお伝えしておきます。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） これで蓮池章平君の質問は終わりました。(拍手)
議事の都合により休憩します。
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