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本会議会議録
質問文書
令和４年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 牧野 正史 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 06/17/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について （１）総合計画初年度の取組方針 （２）伊豆・東部地域の課題解決に向けた体制強化 ２ ヤングケアラーへの支援について ３ ふじのくに出会いサポートセンターの今後の取組について ４ ウクライナからの避難民支援について ５ 救急安心センター事業#7119の導入について ６ 県内観光業への支援について ７ 「演劇の都」構想の推進について ８ ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度の活用について ９ 市町管理橋梁における県の支援について 10 教育長の目指す「誰一人取り残さない教育」について 11 校則の見直しについて 12 エシカル消費の推進について 13 交通関係講習のオンライン化推進について |
○議長（藪田宏行君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第八十六号から第百五号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、二番 牧野正史君。
（二番 牧野正史君登壇 拍手）
○二番（牧野正史君） おはようございます。
質問の前に一言述べさせてもらいます。
コロナにより覆われたこの二年、日常を取り戻そうと皆で力を合わせ努力しているさなかロシアによるウクライナ侵攻によって国難とも言える原油高、物価高、円安と、かつてないほど緊迫する国際情勢が国民を不安に陥れています。我々公明党は大衆とともにの立党精神から六十周年の佳節を迎え、今こそ徹して現場に入り小さな声を聞く力を発揮しこの危機を乗り越えていく決意で挑んでまいります。
私は、公明党静岡県議団を代表して県政の諸課題に対し知事、副知事、関係部局長、教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式で質問させていただきます。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、総合計画初年度の取組方針について伺います。
ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念を静岡県として実現するための計画である後期アクションプラン四年間の初年度がスタートしました。様々な課題が山積する本県にとって後期アクションプランは目指すべき方向性を示す道標となるものであり、計画に定めた目標の実現に向けて全県を挙げて取り組んでいただきたいと考えます。昨年度議論に議論を重ねた末につくり上げた後期アクションプランですので、単なる計画で終わらせないためにも施策実現に向けた実行力と何としてもやり抜く決意が重要であります。
一方で、本県の人口が三十五年ぶりに三百六十万人を割り込むなど人口減少に歯止めがかからないほか、コロナ禍により人と人とのつながりが希薄となり社会的孤立に拍車がかかるなど本県を取り巻く状況は非常に厳しいと認識しています。こうした危機的状況を乗り越え持続可能な社会を形成していくためには計画初年度となる今年度の取組が非常に重要であり、何事も段取りとスタートダッシュが成功の因となることからも初動を機動的に展開していくことが必要であると考えます。
そこで、今年度からスタートした後期アクションプランに掲げる誰一人取り残さない静岡県を構築するため、知事は初年度である令和四年度をどのような方針で取り組んでいくのか伺います。
次に、伊豆・東部地域の課題解決に向けた体制強化について伺います。
二月定例会において、非常勤特別職の職務実態が地方公務員法の趣旨を逸脱しているとして該当する非常勤特別職に係る予算を減額修正して当初予算が成立しました。当局には今後とも地方公務員法に基づいた適切な任用を行うように改めて求めます。
伊豆半島地域は人口減少が著しく各市町の自治体の枠組みを超えて広域的な視点に立った行政運営の仕組みづくりに取り組むことが喫緊の課題であったことから、平成二十七年八月に伊豆半島地域の担当として土屋副知事が着任され力強いリーダーシップで課題解決を一層加速させるため御尽力されました。その後令和元年の任期満了後も土屋氏を非常勤特別職の身分による特別補佐官に任命し、引き続き東部・伊豆半島地域の振興や東京オリンピック・パラリンピックの円滑な運営も担っていただきました。我が会派は土屋氏の東部・伊豆半島地域の振興に対する貢献について高く評価しており、このたびの非常勤特別職の任用問題で土屋氏がこれまで担ってきた東部・伊豆半島地域振興の取組が後退してしまうことを大変危惧しています。
私自身二月定例会の討論の場でも申し上げましたが、東部・伊豆半島地域はコロナ禍により脆弱な医療体制が露呈されただけでなく、主産業である観光業をはじめとした産業の低迷や熱海市伊豆山地区の土石流災害からの復興、人口減少による過疎化のさらなる進行など課題が山積しています。これらの課題に対して現場で速やかに対応していくことがこれまで以上に求められています。
そこで、今後東部・伊豆半島地域の振興をさらに強力に推進していくための体制をどのように考えているのか伺います。
次に、ヤングケアラーへの支援について伺います。
家族の介護や世話を日常的に行う子供たち、いわゆるヤングケアラーの深刻な実態について昨年六月議会で我が会派の代表質問で取り上げ実態調査が行われることになり、先日その結果が公表されました。
調査対象の小学五年、六年生、中学生、高校生二十三万五千四百五十八人のうちケアをしている人がいると答えたのは一万七百八十二人で全体の四・六％、約二十二人に一人の割合でクラスに一人はいる計算となります。そのうちの二二・一％が生活に影響があると答えていました。学校に行けない、遅刻や早退、進路への影響などケアによる学校生活等への影響は多岐にわたっておりました。約七割は影響ないと答えている一方で、一日当たり四時間以上とケアの時間が長くても特にきつさを感じていないと六五・七％の子供が答えており、ケアが常態化し問題意識を感じることもなくなってしまっていることに大変驚きました。
こうした子供たちを単純に家族思いのよい子で済ませてはならないと考えます。関係者からお話を伺うと、学校の教員がどの児童生徒がヤングケアラーなのか把握していないため遅刻や欠席、授業中の居眠りなどを怠けている、やる気を感じないと表面的に評価されてしまう場合がある、子供たちから声を発することができず誰にも相談できず悩んでいることもあると聞きました。慣れない家事や育児、介護は子供にとってどれほどの負担になっているか想像をしただけで、この子供たちの未来に誰が責任をもって希望の光をともすのか大人の責任をひしひしと感じています。
国では、昨年三月の参議院予算委員会で公明党の伊藤孝江議員が国の支援強化を強く求め、当時の菅首相から初めてヤングケアラーへの支援を進めるとの答弁を得ることができました。その後厚生労働省、文科省合同のプロジェクトチームが発足し支援に関する報告書の取りまとめが行われ支援策への取組につながりました。県でも本年度よりアドバイザー配置など事業が開始することは承知しておりますが、ヤングケアラーは制度のはざまにある複合的な問題であり行政と学校、地域が一体となりきめ細やかな対応が必要と言えます。
そこで、今回の調査結果をどのように評価し、分析結果を基に今後どのような支援策を講じていくのか伺います。さらに住んでいる地域で支援策に差が出ないよう市町との連携も欠かせません。調査結果を市町に還元するとともに関係者とのネットワークをどのように構築していくのか、今後の取組について併せて伺います。
次に、ふじのくに出会いサポートセンターの今後の取組について伺います。
今年の一月十日に静岡市葵区御幸町にふじのくに出会いサポートセンターが開設されました。当日私も足を運び開設を祝い今後の成功を願いました。
私は、令和二年二月定例会での初質問で県の人口減少対策の一つとして出会いの場の創出について質問させてもらいました。質問に当たり埼玉県が県主導で行っているＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターを視察しました。一年間で会員登録数が三千七十四人、マッチング組数が二千八百八十二組、そして二十九組が結婚に至った成功事例を挙げ本県としての出会いの場の創出を質問しました。それゆえふじのくに出会いサポートセンターの開設後の状況が非常に気になります。
まだ開設して半年も経過していませんが、一月から三月の無料登録キャンペーンやキャンペーン終了後もほかの民間事業者と比較しても一万円という安価な年会費が後押ししてこれまでに二千人を超える申込みがあり、五月六日現在で千七百六人が会員登録をされマッチング数は六百四十二組と上々のスタートです。先日も相談員の方とお話しする中で、今のところ会員登録申込みのない日がありませんとのことでした。センターでは婚活支援事業の核としてマッチングシステム「しずおかマリッジ」を導入開始し、今後も多くの出会いを創出し結婚につなげていただけるようセンターの職員の皆様の御尽力をお願いするところであります。
ふじのくに出会いサポートセンターの滑り出しは順調であると思われますが、これを継続し設置の目的である出会いの場の創出に向け継続的な仕掛けをしていくことが重要であると考えます。
そこで、センターの今後の取組の方向性について県の考えを伺います。
次に、ウクライナからの避難民支援について伺います。
ロシアによるウクライナへの侵略開始から間もなく四か月が経過します。ウクライナの多数の都市が壊滅的な攻撃を受け兵士、民間人を問わず多くの死傷者が出ています。虐殺とも言うべき行為もつまびらかになり、ロシアの独裁者がいかなる大義名分を吹聴しようが一ミリの弁明の余地もなく国際社会で連携し制裁を強める必要があると考えます。
侵略行為が続く中、ウクライナから国外へ避難した人は国連機関の発表によると六月七日の段階で七百二十万人と推計されています。避難先の大半はヨーロッパの近隣諸国ですが、さらなる長期化によっては日本への避難民が増えることも想像に難くありません。
我が会派は四月二十七日、知事に対してウクライナから本県へ避難されてきた方々に対しての十項目の支援の要望を行いました。現在は六組十六人が縁故者を頼り避難されておりますが、戦乱の中着のみ着のままで言語も文化も違う異国の地で先行きの見通せない不安の中生活されているウクライナの方々によりきめ細やかな対応が求められます。
公営住宅など住まいの提供をはじめ生活費や生活用品の支援、言葉の壁の解消、医療、子育てなどの福祉の支援、また子供たちの中には現在オンラインでウクライナの学校と学習をしていますが日本の学校での子供同士の交流も必要であり、何より心のケアや未来への希望を送り続けることが大切だと考えます。
そこで、我が会派の要望を踏まえ、県として避難民への皆様への支援について現在までの取組状況と今後どのような方向性で対応していくのか伺います。
次に、救急安心センター事業＃七一一九の導入について伺います。
救急安心センター事業＃七一一九は、突然の病気やけがで今すぐ救急車を呼ぶべきか病院に行くべきかの判断を迷ったときの電話相談窓口であり、令和三年十月一日時点で十二都道府県で全域実施、県全体ではなく一部実施の市町が六地域あります。本県でも限られた救急自動車の有効活用や県民が緊急度に応じて安心して適切に医療機関を受診するためにも＃七一一九の導入が必要と考え、我が会派の田議員が平成二十六年九月議会と令和元年六月議会の代表質問でその必要性を訴えてきました。
令和元年六月議会での当局側の答弁では、必要性は感じるが年間一億円を超える事業費を理由にその調整に時間がかかるとのことでした。その後令和三年一月に総務省消防庁が＃七一一九の全国展開に向けた検討部会での課題の整理と解決策をまとめた報告書を発表しました。報告書では、事業実施に当たっては地域の実情に合わせ市町村だけではなく都道府県も実施主体となることや財政負担については令和三年度から新たに国から特別交付税措置が講じられることが決定しました。
実際に実施している自治体からお話を聞くため大阪市消防局を視察しました。平成二十一年より大阪市でモデル事業としてスタートし一年後には大阪府全域で実施となってから十年以上が経過しています。事業費は二億六千万円で大阪府による費用負担はなく大阪市が半分を負担、残りを各市町村の人口規模と財政規模によって案分しています。二十四時間体制で行い電話オペレーターは全員看護師で医師が一名ついており医療系の人材派遣会社による外部委託で運営しています。
事業効果について伺ったところ、不要の救急出動の抑制は言うまでもなく一件当たりの対応時間が速くなり速やかな緊急度判定ができることや、令和三年一月に実施したアンケート調査から大変役に立った、ある程度役に立ったとの回答が八八・三％、今後も利用しようと思うとの回答が九二・三％と、けがや病気で不安になっている住民に対して安心・安全のサービスの提供に大いにつながっているとのことでした。
先行成功事例や国からの特別交付税措置による財政負担軽減など本県も救急安心センター事業＃七一一九導入の環境が整ってきたと考えますが、県の事業導入に向けてのこれまでの取組と今後の方針について伺います。
次に、県内観光業への支援について伺います。
今年のゴールデンウイークは三年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がなく全国各地で人出の増加が見られました。高速道路の渋滞も頻繁に報道され本当に久しぶりにゴールデンウイークらしい連休になりました。本県の観光地のホテルや旅館も日によっては予約で満室となり、コロナが収まったわけではありませんが徐々に経済活動と両立していくウイズコロナ時代にシフトしていくのを実感します。
これまで感染症拡大による行動制限により、国のゴー・トゥー・トラベル事業や「今こそ しずおか 元気旅」のような県の観光促進事業を開始しても中断せざるを得ない状況が何度か続き、その効果は限定的でした。またコロナ前は海外から日本への観光客が年間約三千万人にも上りましたが二〇二〇年には約四百万人へと大きく落ち込んでいます。
国は、五月に実証事業として限定的にアメリカ、オーストラリアなどの四か国を対象に訪日客受入れを行い感染対策の実効性を検証し、六月十日から添乗員つきのパッケージツアーでの訪日観光客の受入れを再開しましたが、コロナ前のインバウンド効果が期待できるのはまだ先の話だと考えます。
県では、「今こそ しずおか 元気旅」を五月から隣接及び地域ブロックの県民にも対象を拡大しさらに六月末まで延長しました。県民の皆様の観光エリアも拡大し宿泊業やリネン業、食材を提供する第一次産業など裾野が広い観光業界にとってありがたい支援制度である一方、静岡が属する北陸・信越・中部ブロックでは現状各県の県民割はその県の旅行会社しか取扱いできないため静岡県内の中小旅行代理店が他県の県民割を取り扱えないという課題もありますので、今後その点が改善されることをお願いするところです。
県内の観光関連事業者からお話を聞くと、コロナで傷んだ観光業が元に戻るには数年がかかるため細くても構わないので息の長い支援をお願いしたいとの声を頂きます。また県内誘客促進事業は個人旅行向けに重点が置かれており、収益の見込める団体旅行に対する支援も対策に盛り込んでほしいとの声もありました。観光関連事業は裾野が広く経済効果も大きいことから感染状況に応じた適切な支援策の継続が必要と考えます。
そこで、県内観光業の復活に向けて今年度はどのような方針により対策を講じていくのか、県の見解を伺います。
次に、「演劇の都」構想の推進について伺います。
昨年七月に県では、ＳＰＡＣを中心とした教育との連携や地域の演劇活動の発展、観光・交流の拡大などにより県民が演劇を通じて豊かな文化を味わい楽しめる社会の姿を目指す演劇の都構想を策定しました。演劇の都を実現するための施策としてＳＰＡＣのさらなる躍進や県内舞台芸術の発展、次世代の人材育成と風土の醸成、演劇の都の拠点づくり、観光とのコラボレーションの五つを柱として取組を進めていくとしています。
このうち次世代の人材育成事業として、昨年四月から世界で活躍する演劇人育成を目指すＳＰＡＣ演劇アカデミーが開設されました。県内の高校生を対象に一年間を通して演技指導だけでなく演劇の文化、教養、語学など様々なプログラムが行われ、今年三月に十五名の一期生が卒業しました。
私も、二月二十日に日本平舞台芸術公園の楕円堂で行われた卒業生発表会を観覧させてもらいました。とても本格的で長いせりふを苦もなく喜怒哀楽の表情豊かに発しながら演技する姿に感動しました。学業や習い事などとの両立やコロナ禍で制約のある中での稽古に一年間励まれたことを思うとき、この演劇アカデミー事業は単にこれからの演劇人を輩出すること以上にこの経験を糧にこれからの社会に貢献する人材育成につながる事業だと感じました。
ＳＰＡＣ演劇アカデミーは演劇の都構想の核となる事業であり構想自体の成否を左右する事業と言っても過言ではないと考えます。一年目の事業を終えて受講生からの評価や課題を踏まえ、今後演劇アカデミーをどのような方向性で進めていくのか伺います。
また、演劇の都構想は専用劇場を持つ全国唯一の県立劇団ＳＰＡＣを中心に本県でしかなし得ない意欲的な取組であり、構想自体を県民に受け入れていただけるよう努力することが重要であり、県民の理解がなければ演劇の都の実現自体が不可能です。
そこで、県は演劇の都の実現した姿を具体的にどう描き、その実現に向けてどのように進めていくのか伺います。
次に、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度活用の取組について伺います。
国は、二〇五〇年の温室効果ガス排出量実質ゼロのカーボンニュートラル実現を目指しブルーカーボン・オフセット・クレジット制度の構築に向けた試行を行っています。ブルーカーボンとは沿岸域の藻場などに生育する海洋植物にＣＯ２として取り込まれる炭素のことであり、ＣＯ２吸収源の新たな選択肢として注目されています。オフセット・クレジットとは、藻場の保全活動等を行うＮＰＯや市民団体などにより創出された海洋植物のＣＯ２吸収量をクレジット化してＣＯ２削減を図る企業・団体等との間でクレジット取引を行うことです。本県でも今後はモデル地域を設定し藻場の再生事業と平行してクレジット制度の活用に取り組む予定と聞いております。
藻場の再生に関する研究について焼津市鰯ヶ島の静岡県水産・海洋技術研究所を視察し、カジメやサガラメの生育や岩場に定着させる方法など順調に研究が進んでいることが確認できました。藻場の再生については今までの議会でも質問に度々上がっているため、水産・海洋技術研究所の成果が藻場の復活につながることを期待します。
一方、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度を活用するにはブルーカーボン量算出に必要な海中の藻場面積と単位面積当たりの重量をより正確に算定できる技術が必要です。またこの制度は毎年ブルーカーボン量の申告が必要なため、より簡易な調査でなるべくコストを抑えかつ一定の精度で評価できる手法を確立することでモデル地域だけでなく県内でより広範囲な沿岸域に展開することが可能だと考えます。
そこで、県はブルーカーボン・オフセット・クレジット制度の活用を後押しするために今後どのような取組をしていくのか伺います。
次に、市町管理橋梁における県の支援について伺います。
東日本大震災以降、自然災害の激甚化、頻発化などに伴い道路法が随時改正され国の権限代行制度の拡充と都道府県の権限代行制度の創設がなされています。都道府県の権限代行制度は令和三年三月の道路法改正により創設され、都道府県が災害時に市町村道の道路啓開と災害復旧を行うことが可能となりました。
本年三月に発生した福島県沖を震源とする地震により福島県内では阿武隈川に架かる国道と町道の橋梁が被災し通行止めとなっていますが、このうち桑折町が管理する昭和大橋は福島県管理の道路と交通上密接な関連があるため、令和三年三月に創設された制度を全国で初めて適用し福島県が災害復旧を行うとの報道がありました。
私は早速福島県桑折町に視察に伺い現地の状況を確認してまいりました。実は桑折町が管理する昭和大橋は、昨年の令和三年二月十三日に福島県沖で発生したマグニチュード七・三の地震により被災し一年かけて桑折町が復旧工事を行い今年の三月十五日に工事が完了し三月十九日に開通式を行う予定でした。それが工事が完了した翌日の三月十六日に再び震度六強の地震より同じ箇所が損傷したことから県に助けを求めました。昭和大橋は主に農家の方が桃などを運ぶ農道としての役割が強く被災により大きく迂回しなければならなかったため、地域住民は工事が完了し再び橋を通行できることを心待ちにしていただけに落胆も大きかったそうです。福島県の担当者は、緊急性、住民への影響やいかにせっぱ詰まった状況かを考え県の権限代行制度で昭和大橋の災害復旧を決定したがまさか全国初になるとは思わなかったと述懐していました。
静岡県内では約三万ある橋梁の八割が市町管理の橋梁ですが、静岡県道路メンテナンス会議が公表している資料によると平成三十年度までの定期点検の結果、二千を超える橋梁が早期に措置を講ずべきと判定されています。このうち令和三年度末までに修繕が完了している橋梁の割合は六割程度にとどまっています。また建設から五十年を経過する橋梁がますます増加していく状況を考慮すると今後橋梁の地震や豪雨による被災のリスクは高まっていくことから、災害発生時には県が積極的に市町を支援していく必要があると考えております。
一方で、昨年七月の豪雨に伴う黄瀬川大橋の被災では一本の橋梁の通行止めが地域住民の生活や経済活動へ大きな影響を及ぼしました。国道や県道だけでなく市町道においても橋梁の通行止めは県民の日常生活に支障を来すことから、災害時だけでなく平常時においても安全な通行を確保することがどれほど大切かということを改めて認識したところです。
そこで、県による市町管理橋梁の災害復旧代行の方針と平常時の市町支援の取組について伺います。
次に、教育長の目指す誰一人取り残さない教育について伺います。
今年四月より静岡県教育長に池上重弘教育長が就任しました。池上教育長は静岡文化芸術大学の副学長として大学運営に携わるとともに、静岡県の外国人労働実態調査や多文化共生基礎調査などに関わり長年多文化共生社会形成に向けての研究も続けてこられました。インドネシア語も堪能でインドネシアでのフィールドワークに積極的に取り組むなど徹底した現場主義が、外国人児童に対する教育の研究や夜間中学の設置検討有識者会議委員長を務める原動力になっていると察します。また湖西市総合計画審議会会長、島田市総合計画審議会会長を務めるなど市民と一体となってまちづくりを進めてこられました。
二月定例会における本会議において知事は池上教育長の選任理由を、リーダーシップがあり教育だけでなく広く社会課題に対する知見を有しており、社会総がかり地域全体で有徳の人づくりの実現を目指す本県の新教育長として適任であると説明されました。我が会派といたしましても、これまで夜間中学の設置や医療的ケア児への支援の充実などを重要課題として取り上げてまいりましたが、池上教育長の手腕で誰一人取り残さない教育に向けた取組がさらに推進されることを大いに期待しています。一方で教育長が就任した四月から依然教職員の不祥事が続くなど課題も山積しているため、再発防止に向けた有効性のある対策を講じられるよう要望いたします。
五月二十日の臨時会冒頭の挨拶の中で池上教育長は、現場の多様な声に耳を傾けながらと述べられ、御自身の今までやられてこられたスタイルをいよいよ教育行政で発揮するとの決意に私は聞こえました。
そこで、池上教育長が目指す誰一人取り残さない教育の実現に向けて、その所信を伺います。
次に、校則の見直しについて伺います。
私が高校生だった三十五年ほど前には一般社会からすれば明らかにおかしい校則や学校独自のルールなどが存在していました。例えば頭髪の長さや制服の丈の長さなど通常の学校生活には影響しないと思われることまで校則などに規定され遵守が求められました。昭和の時代の学校生活はある意味それが当たり前になっており、おかしいとは思ってはいても一部の生徒を除いては校則に従っていたことを思い出します。
時は流れ多様性が尊重される令和の時代に入り昭和の流れをくむ同様の校則はいわゆるブラック校則として撲滅運動の対象となっています。私が今回この質問をするきっかけも県内の高校に通う生徒さんから校則についての相談を頂いたことからです。相談を受けてから他の高校の校則の実態を調査すべく県立高校を何校かピックアップして実際に現在通っている生徒に聞き取りをさせてもらいました。
頭髪についてはツーブロック禁止や高校生にもなって前髪は眉毛にかからないようになどの旧態依然のものや、靴下の色が決められしかも学校指定のものでないと駄目な場合もありました。何よりもこれらの定められている校則一つ一つの明確で納得のいく理由を生徒さんは学校側から説明されていません。ジェンダー平等や多様性を尊重するこの時代に校則だからの一言で多感な時期の高校生に強制することはあってはならないと考えます。
そこで、ブラック校則と言われる個人の価値観を否定し多様性を認めない校則の見直しについてどのように対応していくのか、教育長の考えを伺います。
次に、エシカル消費の推進について伺います。
エシカル消費とは、商品を選ぶ際品質、価格、安全性に加えて倫理性、社会性の視点を持ち人々の権利や環境の保護、地域の活性化に貢献しようとする消費行動のことです。例えば商品を安く提供するために、ある国では児童労働や低賃金で重労働が強いられ環境が破壊されている可能性があります。そうした事実に目を向け生産者や労働者の暮らしと環境を守って作られた商品を積極的に選択することによりこうした問題の解決に近づきます。
令和三年度に行った県政世論調査で、商品、サービスを選択する際に社会貢献につながるものを意識的に選択することがあるかの問いに対して、よくあるは八・二％、時々あるは四八・四％でこの二つを合わせると五六・六％でそこそこ高いように感じられますが、商品を購入する際意識できるお店が少ないと考えられます。
大阪北区にエシカル商品に特化した店舗があり、先日スタッフの方からお話を伺いました。商品を購入することにより森林保護やプラスチックフリー、水質汚染防止、フェアトレード、自然成分由来等に資することを示すマークを貼ることでエシカル消費という言葉を初めて聞くお客さんが非常に興味を持ち商品を購入してくれるそうです。私もとても興味を持った天然由来成分一〇〇％の虫よけスプレーを購入させていただきました。また買物だけでなくエシカル消費について学べるワークショップやインスタライブ配信にも力を入れており、誰もが地球に寄り添うライフスタイルを提案していきたいと語られました。こうした店舗が本県でも増えていくことが意識の醸成につながります。
エシカル消費をしても自分一人の努力では社会は変わらないと考えられがちですが、一人一人の消費行動は地域や国を超えさらには未来まで影響を及ぼします。何よりエシカル消費の思想はＳＤＧｓの十二番目のゴールである「つくる責任 つかう責任」と合致します。
本県は、ＳＤＧｓのモデル県として将来にわたり持続可能な発展を実現するためにもエシカル消費の推進に向けて全県を挙げて取り組む必要があると考えますが、県の考えを伺います。
最後に、交通関係講習のオンライン化推進について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大は社会のデジタル化を加速度的に促進させ人々の生活様式は大きく変わろうとしており、行政機関も手続のオンライン化をはじめとしてデジタル化を推進していくことが求められています。警察行政もその例外ではなく特に運転免許など県民にとって広く身近なサービスを提供している交通部門についてはその優先度が高いと考えます。
警察庁は今年の二月から優良運転者の免許更新時の講習のオンライン化を試行しました。試行対象は北海道、千葉、京都、山口の四都道府県が対象となり改善点を洗い出した上で令和六年度以降の全国導入を目指す予定です。また一定の自動車台数を保有する事業所に安全運転管理者を置き従業員に対する交通安全教育や安全運転に必要な業務を行うことを目的とした安全運転管理者制度についても、昨年、一昨年はコロナ禍で中止や延期など滞った自治体もありましたが愛知県を含む約十県が講習のオンライン化で確実な実施に努めています。
昨年千葉県八街市での児童五人が死傷した飲酒運転事故の発生を受け今年四月から運転者の酒気帯びの有無の確認義務が拡充され、十月からはさらにアルコール検知器による確認が義務化されるなど重要度が増している安全運転管理者制度ではありますが、管理者は年一回六時間の法定講習を受講する必要があります。本県では例年一万数千人程度の対象が受講しており、会場によっては一度に二百人程度が受講する場合もあります。
こうした講習をオンライン化する場合、講習内容の理解をいかに図るかという課題はあるものの感染症拡大防止に寄与するとともに受講者にとっても時間の有効活用にもつながります。他県警察によるオンライン化の流れを受けて本県でも本格導入に向けて速やかに調整を進めていくべきと考えます。
そこで、交通関係講習のオンライン化に向けた県警察の取組方針について伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（藪田宏行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 牧野議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、総合計画初年度の取組方針についてであります。
静岡県の新ビジョン後期アクションプランは今後四年間の県政の羅針盤であります。新型コロナ危機を契機に地方回帰の流れが加速しており、ポスト東京時代の動きが本格化する中まさに東京時代から静岡時代へとも言うべき、地域がイニシアチブを取って変革の主体となる地方活躍時代を牽引するものであります。
現在本県を取り巻く状況は、いまだ終息しない新型コロナウイルス感染症や急速に進む人口減少・少子高齢化への対応、脱炭素社会の形成など待ったなしの課題が山積しております。このため後期アクションプランの初年度となる本年度の取組は極めて重要であります。県自らが変革の主体となって県民の皆様や市町など様々なステークホルダーと目指す姿や取組を共有してしっかりと連携した上で、後期アクションプランに掲げた施策の推進に全力で取り組んでまいる所存であります。
最優先で取り組むべきは危機管理であります。新型コロナに打ち勝ち、安全・安心な県民生活を一日も早く取り戻すべく疫病から県民の皆様の命を守る防疫体制の強化を進めます。それとともに万全の地震・津波対策はもとよりですが、近年激甚化する風水害への対応を強化いたします。またコロナ禍により生活困窮に陥った人々などへの経済的支援の充実、独り親などの社会的孤立を防ぐための相談支援体制の拡充を図ります。安心して暮らせる医療・福祉の充実にも取り組んでまいります。
人口減少対策につきましては、コロナ禍を契機に働き方やライフスタイルの多様化が進むこの機を捉え、移住希望地ランキングにおいて二年連続第一位となった本県の魅力を最大限に生かし移住・定住を一層促進するとともに、地域経済を牽引する企業の積極的な誘致による雇用の創出やふじのくに出会いサポートセンターによる若者の結婚支援などの少子化対策にも注力してまいります。
ＳＤＧｓの基本理念の柱でもある誰一人取り残さない静岡県の実現に向けてスタートダッシュで取り組んでまいりますので、引き続き県議会の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。
次に、伊豆・東部地域の課題解決に向けた体制強化についてであります。
私は富士山の麓の東部地域また海とともに生きる伊豆半島に特別な愛着を持っております。そうしたことで愛知県の大村さんの前例に倣って、彼は東三河担当の副知事を任命されまして、それに倣いまして土屋優行氏を伊豆半島・東部担当の副知事として働いていただきました。土屋優行さんが本年三月をもって特別補佐官を退任するまでの間、県といたしましても東部・伊豆地域の将来を見据えた戦略的かつ持続的な行政運営を行うため県の組織体制の強化や県と市町が連携して課題の解決に当たる体制の構築に努めてきたところでございます。
県の組織体制につきましては、地域振興と危機管理について管内市町を一元的に支援し地域の政策課題により迅速かつ的確に対応するため平成二十七年四月に賀茂振興局を設置いたしました。また平成二十八年四月には伊豆半島地域における観光振興を促進するため新たに伊豆観光局長を設置いたしまして、そうした体制を強化してきたところであります。
さらに、平成三十年四月には賀茂地域に続き東部地域局を設置いたしました。様々な課題に対して現場で速やかに対応できる体制の強化を図ってきたところであります。また県と市町の連携の下、能率的な行政運営を図るために進めてきた賀茂地域広域連携会議によって実現した消費センターの共同設置や税の徴収事務の共同処理といった取組につきましては既に大きな効果をもたらしているところであります。
今後こうした取組を一層加速させ、現在放映中の大河ドラマにより盛り上がりを見せている本県の地域資源を活用した観光誘客のさらなる促進や昨年のオリンピック・パラリンピック開催で培ったノウハウを生かしたサイクルツーリズムの推進に加え、東部地域全体を対象とした移住相談会の開催などによる移住・定住の促進等にも取り組んでまいりたいと考えております。
こうした体制を土台にしてですね、これまで以上に現場主義を徹底し関係者が現場に足を運ぶということを共通の姿勢にいたしまして、私といたしましてはまた各市町の首長さんと直接意見交換を行う地域サミットなどを大事にいたしまして、県と市町が一丸となって東部・伊豆半島地域の振興に取り組んでより一層魅力ある地域の、東部地域、富士山、伊豆半島のですね、地域振興に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、演劇の都構想の推進についてであります。
一九九五年にＳＰＡＣが設立されました。以来着実に実績を重ねており、フランス・アヴィニョン演劇祭への招聘や宮城総監督のフランスの芸術文化勲章受章など世界的に高い評価を得ているところであります。演劇の都構想は、演劇の世界で高い発信力を持つＳＰＡＣを核にいたしまして舞台芸術の振興を通じて地域の活性化や何よりも人材の育成を目指すものであります。
モーツァルトをはじめ多くの音楽家の活躍の場となりウィーンフィルハーモニー管弦楽団を有する音楽の都ウィーンでは、世界各地から音楽を愛する人、音楽を学ぶ人が憧れを抱いて集まって市民はそのことを誇りに感じられている。このように本県が国内外から演劇を愛する人、また演劇人になりたいということで学びたい人が集う演劇の都となることを目指してまいります。
昨年四月、構想の核となるＳＰＡＣ演劇アカデミーが高い意欲を持つ高校生十六名を迎えて開校いたしました。これは、地域自立のため「人づくり・学校づくり」実践委員会での提言があり総合教育会議で教育委員会が賛同してくださり、それによってできたものでございますけれども、このＳＰＡＣ演劇アカデミーは舞台での稽古だけでなくて教養や語学の学習、海外の演出家とのコミュニケーションなど実践的なカリキュラムを通じて将来世界で活躍できる演劇人を育成することを目指しております。
二月に開催された成果発表会では観覧者から、自信に満ちた表情で力強く演じる姿に驚かされたといった高い評価を頂きました。今月スタートした二期目ではさらに質の高いカリキュラムに発展させるとともに、清水南高校での演劇専攻の設置に向けましてノウハウを提供するなど教育体制や内容の充実を進めまして、演劇を学ぶなら静岡県というようにキャッチフレーズがちまたに広がるよう国内外から才能ある人材が集まる地域にしたいと考えております。
また、国内外からこうした演劇を見るために多くの人が訪れていただけるよう観光資源として演劇を活用する取組も進めてまいります。ＳＰＡＣのＰＲや公演情報の発信と併せ、日本平にある県舞台芸術公園におきまして民間企業と連携し演劇と食文化と日本平の景観、これを三位一体に組み合わせた周遊ツアーやイベントを開催するなど演劇の拠点としての活用を図ってまいります。
演劇の都構想は県立劇団ＳＰＡＣを有する本県ならではの文化芸術による地域づくりのモデルとなるものであります。多くの県民の皆様が演劇を身近に感じていただけるよう情報発信に努め、静岡県が豊かな文化活動にあふれ高い文化力によって国内外から多くの方々が訪れる魅力ある地域になれるように構想の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○議長（藪田宏行君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） ヤングケアラーへの支援についてお答えいたします。
昨年六月の公明党の代表質問を受け、深刻な状況にあるヤングケアラーの実態を把握すべく教育委員会の全面的な協力の下小学校五年生から高校生までの二十五万六千人余の生徒を悉皆調査し、このたびその調査結果を公表したところであります。その結果は極めて深刻で多大な問題が山積していることが判明いたしました。
今回の調査結果の評価につきましては、ヤングケアラーの特徴として大きく三つの点が挙げられます。一点目はケアの相手は兄弟や母親など様々でありその内容も多岐にわたるということ、二点目はケアに費やす時間が長くても特にきつさを感じていないとの回答もあり負担を十分に自覚できていないと推察されること、三点目は学校や行政機関への相談は難しく気軽に相談できる場所や同じ悩みを抱えた子供同士の交流の場が求められていることであります。
このため、今後の取組といたしまして支援体制の構築、早期発見・把握、当事者間の交流等への支援を行ってまいります。具体的な支援策としまして一点目につきましては、ヤングケアラーが置かれている家庭の状況に応じて高齢者や障害者、医療、教育等様々な部門による連携した支援が必要となります。このため専門的な立場から助言指導を行うコーディネーターを県から子供の生活に身近な市町に派遣し支援体制の構築を進めてまいります。
二点目につきましては、表面化しにくいヤングケアラーを早期に発見・把握できる人材の育成を進めてまいります。県、市町職員等を対象とした研修を既に実施しており、今後は教員、スクールソーシャルワーカーなど教育関係者や介護支援専門員など福祉関係者のほか民生・児童委員など地域の皆様にも対象を広げてまいります。
三点目につきましては、同じ悩みを抱えた者同士で交流、助言を行うピアサポート活動に取り組む当事者団体等を支援し交流の場を設けてまいります。
市町との連携といたしましては、支援策の検討に役立てていただくため既に実態調査の結果を各市町に対して提供したところであります。今後は県、市町、関係機関による会議を設け支援体制の構築に関する先進事例や実際に支援を行った際の課題などの情報を共有しいずれの市町においても適切な支援が行われるよう働きかけてまいります。
今後は、市町や関係団体と連携してヤングケアラーを見逃すことなく早期に発見し必要な支援ができる体制を構築し、誰一人取り残さない社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） ふじのくに出会いサポートセンターの今後の取組についてお答えいたします。
ふじのくに出会いサポートセンターでは、本年一月の開設以来想定を上回る多くの方々が会員登録をされマッチングシステムによるお相手探しが活発に行われているところであり、六月八日現在で二十二組の方々が結婚を視野に入れた交際に至っております。またシステムを用いたマッチングだけでなく多様な出会いの機会を用意するため、県内の観光資源を生かした婚活イベントなどを年間を通して継続的に実施をしてまいります。五月に藤枝市の里山体験施設で開催した婚活イベントでは十八名の参加者のうち四組八名のマッチングが成立し好評を得たところであります。
県では、結婚を希望する県民の皆様により多くの出会いの機会を提供するためにはさらなる会員の確保が重要であると考えております。今後も市町と連携し県内各地で会員登録相談会を開催するとともに、市町の広報誌等も活用し結婚を希望する方やその御家族への周知を図ってまいります。さらに本年二月に結婚応援宣言を発表頂いた静岡県商工会議所青年部連合会とは婚活イベントの共催のほか、加盟企業による会員への優待サービスの提供を計画をしております。これをモデルとして多くの企業や団体に協力の輪を広げてまいります。
県といたしましては、少子化の主な要因である未婚化、晩婚化の解消に向け様々な工夫を凝らしながら出会いサポートセンターを中心に官民が一体となって結婚支援を進めてまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） ウクライナからの避難民支援についてお答えいたします。
県では、三月にウクライナからの避難者のための相談窓口を開設するとともに、県営住宅の提供が可能であることを公表いたしました。それ以降関係市町や団体と連携を図りながら避難者支援に取り組んでおります。
具体的には、避難者の受入れに際してそれぞれ事情の異なる避難者のニーズを把握し支援を申し出ていただいている団体等との調整を行いながら、関係市町と共に住居の確保、家電や音声自動翻訳機など生活に必要なものの提供等の支援に努めております。避難者受入れの意向のある市町に対しては受入れ支援の事例や手順をお示しするなど県と市町が一体となり避難者を円滑に迎え入れる体制を整えているところです。
加えて、避難者が日本で生活する上では住居や生活必需品の確保とともに言葉の壁を解消をすることが重要であることから、避難者一人一人の状況に応じ日本語を身につけていただけるよう日本語教育の環境整備に必要な予算を本議会にお諮りしているところであります。
先日ウクライナからの避難者同士や県内在住のウクライナ人とをつなぐ交流会が開催されましたが、今後は受入れ後のケアや避難者の自立を見据えた支援にも配慮してまいります。
県といたしましては、貴会派からの要望も踏まえ市町や関係団体との連携をさらに強化し避難者が本県で安心して生活できるよう避難者に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、エシカル消費の推進についてであります。
エシカル消費は、ＳＤＧｓと重なる重要な考え方、行動であることから本県の消費者基本計画では筆頭の施策を人が幸せになるエシカル消費の推進とし重点的に取り組むこととしています。より多くの方にエシカル消費を知っていただけるよう、県ではポータルサイトでの商品や取扱事業者の紹介、商業施設でのアンテナショップの設置、大学生の協力によるロゴマークの設定などに取り組んでおります。アンテナショップの利用者からは、出店を機にビジネスチャンスにつながった、商品の背景を知ったことが購入のきっかけになったなど好意的な意見が寄せられております。
今後は、学校や地域での出前講座などを実施するとともに、市町や消費者団体と連携しＳＮＳなどによる一層の情報発信に取り組んでまいります。あわせてリサイクル製品や有機農産物など環境に配慮した商品の購入、バイ・シズオカ、バイ・ふじのくにやふじのくに福産品一人一品運動の展開などエシカル消費につながる取組を関係部局と連携し全県的に進めてまいります。
県といたしましては、ＳＤＧｓのモデル県として、つくる人、使う人双方が幸せになるエシカル消費を推進し安全・安心で豊かな消費生活の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 石野危機管理部長。
○危機管理部長（石野好彦君） 救急安心センター事業＃七一一九の導入についてお答えいたします。
救急自動車の出動件数は、高齢化の進展等を背景に全国的に増加が続いており、限られた救急資源の有効活用や県民の皆様が緊急度に応じた適切な医療機関を受診できるようにする観点から本事業は有効な対策の一つであると考えております。
こうした中、本県では昨年度消防職員や救急専門医等をメンバーとする県メディカルコントロール協議会作業部会において事業の導入に向けて三回にわたり検討を重ねてまいりました。委員からは、救急出動件数の減少だけを目的とするのではなく地域住民の医療ニーズに幅広く対応できる相談体制の構築を目指すべきだなどの御意見を頂いたところであります。
一方、県内では地域によって救急の迫度合いに差があることから、事業の実施効果を分析し明確化することにより事業導入への理解を得ることが求められております。さらに事業の実施主体や運営形態の整理、費用負担の在り方など解決すべき課題が多岐にわたっております。
県といたしましては、これらの課題を解決するため先行して導入した団体の実施事例について研究を行うなど本県にふさわしい事業の在り方について引き続き検討を行ってまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 京極スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（京極仁志君） 県内観光業への支援についてお答えいたします。
県内観光産業の復活には、まずは落ち込んだ観光需要の回復が不可欠であります。現在隣接県等を対象に実施している観光促進事業「今こそ しずおか 元気旅」を今後は国の制度改正を踏まえて全国に拡大するとともに、その後も国のゴー・トゥー・トラベル再開等の動向を踏まえながら観光需要の着実な拡大と定着に取り組んでまいります。
団体旅行につきましても感染状況を踏まえながら確実に回復を図っていくことが重要です。本県への教育旅行を一層増加させるため、七月から八月に山梨県や長野県で学校関係者等に対する説明会を開催するなど働きかけを進めてまいります。
また、原油価格が高騰する中交通事業者が地域の観光施設等と連携して行う県内周遊促進事業を支援するとともに、ＮＥＸＣＯ中日本と連携し高速道路の静岡・山梨、富士山周遊ドライブプランを展開するなど首都圏や近隣地域からの周遊旅行の需要を喚起してまいります。
さらに、アフターコロナを見据えた観光産業の本格的な回復に向けて旅行スタイルの変化に対応したマイクロツーリズムやワーケーションなど新たな需要の創出を図るとともに、歴史・文化やスポーツ、食文化等本県ならではの観光資源を磨き上げ魅力ある観光商品の開発を促進するなど本県産業が一層の発展を遂げられるよう関係の皆様の御意見を十分踏まえながら取り組んでまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度の活用についてお答えいたします。
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、ＣＯ２の新たな吸収源として期待される藻場等の海洋資源を再生することで水産業においても大きく貢献できるものと認識しております。
県ではこれまで伊豆半島や榛南地域の磯焼け対策として種苗の移植等に取り組み約八百七十ヘクタールの藻場を再生してまいりましたが、本格的な回復には漁業者等による自主的な保全活動との連携が不可欠となります。
こうした中、一昨年試行が開始されたブルーカーボン・オフセット・クレジット制度を活用すれば漁業者等が保全活動を継続していくための資金確保に大いに役立つものと考えております。この制度では藻場面積やＣＯ２吸収量を調査する精度が申請者の得るクレジット金額に大きく影響しますが、議員御指摘のとおり多額の費用がかかる精度の高い調査を毎年実施することは漁業者等の大きな負担となります。
このため、県では今年度海底の藻類の生育状況を把握できるマルチビームソナー等の最先端技術を活用し高い精度で藻場面積やＣＯ２吸収量を把握できる簡易な調査手法の確立に取り組んでおります。これにより漁業者自らが安価で容易に本制度を活用できるよう支援してまいります。
県といたしましては、漁業者による資金の確保を支援し藻場の保全活動をさらに拡大することで本県水産業の脱炭素化と持続的発展に努めてまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長（太田博文君） 市町管理橋梁における県の支援についてお答えいたします。
橋梁は人や物の移動を担う重要な道路施設であり、地震や豪雨などにより被災した場合道路が寸断され孤立集落の発生や長距離の迂回など周辺地域へ多大な影響を及ぼすため早期の復旧が求められます。このため国道や県道と一体となって幹線道路網を形成し県民生活と密接に関連する市町道の橋梁につきましては、都道府県の権限代行制度に基づき県が市町に代わって災害復旧を行う方針としております。市町に対し被災後の具体的な手続の説明や適用事例の紹介などにより本制度を広く周知するとともに、災害発生時には市町からの要請を待つことなく意向を確認するなど積極的に対応してまいります。
平常時につきましては、県が発注する橋梁点検に市町の橋梁を加えた地域一括発注による負担の軽減や技術力の向上を目的とした点検・補修設計研修等により市町を支援しているところであります。これに加えてドローンの画像撮影による点検やレーザーによる内部調査など新技術の活用例を共有し橋梁点検の効率化を図ってまいります。
県といたしましては、市町管理橋梁につきまして災害時、平常時を問わないきめ細かな支援を実施し人流、物流に必要不可欠な道路ネットワークの確保に努めてまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 私の目指す誰一人取り残さない教育についてお答えいたします。
私は、これまで文化人類学や多文化共生を専門として取り組む中様々な外国人や困難を抱える児童生徒の現状を見てきました。また教育長就任後も現場主義の姿勢を大切にし県内の特別支援学校の訪問や先進的な夜間中学の視察のほか市町教育委員会との意見交換を進めております。
学校には様々な児童生徒がいて、いじめや不登校に加え相対的貧困等の経済的格差やヤングケアラー等の社会的課題が顕在化してきていると認識しており、誰一人取り残さない教育の実現は私の重要な使命の一つと捉え取り組んでいきたいと考えております。
取組に当たっては、ダイバーシティー 多様性とインクルージョン 社会的包摂の二つの視点が重要と考えております。違いがあるから排除するのではなく多様性を認め合い協力しながら社会全体でまとまっていこうという考え方です。外国人や障害のある方、子育て中の女性など多様な人々が社会参加することで多様性が強みとなり社会にとって大きな力となります。
設置検討に加わってきた夜間中学については、今月に入学者説明会を、七月には入学願書の受付を実施いたします。夜間中学を必要としている人のニーズに応えることは学ぶ人たちの未来を切り開くだけではなく地域発展の原動力となる新たな人材の発掘や育成につながります。誰一人取り残さない教育を実現する上で学び直しの機会は大変重要になります。
夜間中学や医療的ケア児への支援を含む特別支援教育など今後も現場主義を徹底し一つ一つ丁寧に自分の目で問題の本質を見極めることが必要と考えております。子供や先生方、保護者、地域の方々、こういった方々の声に耳を傾け関係者に寄り添いながら取組を進めてまいります。
国籍や性別、障害の有無にかかわらず誰一人取り残さない教育の実現に向け地域ぐるみ、社会総がかりの教育に取り組んでまいりますので、県議会の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 水口教育部長。
○教育部長（水口秀樹君） 校則の見直しについてお答えいたします。
校則は、教育目的を実現するため生徒が遵守する学習、生活上の規律であり社会通念上合理的な範囲内で定めるものであります。その内容は生徒の実情や保護者の考え方、地域の状況、時代の進展などを踏まえ絶えず見直すことが必要であると認識しています。
このため、県教育委員会では毎年度県立高校に対して校則が妥当であるか検討するよう指示しており、過去二年間で全日制八十八校のうち八割以上の高校で校内生活や服装、頭髪、通学手段など様々な校則変更を行いました。また生徒自身の手で校則を見直す取組も進めており、例えば富士高校の生徒会が中心となり校則変更の手順を明確化した取組は日本生徒会大賞二〇二二で大賞を受賞しております。
一方、議員御指摘のツーブロック禁止は十四校、前髪の長さの規定は三十一校が校則として定めており、靴下の色は七十一校が白や黒などに限定しております。社会の関心が高まる中今年度は生徒自らが考えるプロセスや社会通念に照らしての学校以外の多様な視点での検証を重視し、より踏み込んだ見直しを進めてまいります。具体的には生徒会活動など生徒主体による校則の見直しを積極的に進めるとともに、全ての県立高校において保護者、地域住民や企業等が参画する学校運営協議会等の場で校則の妥当性について検証頂きます。
県教育委員会といたしましては、こうした継続的な校則の見直しを通じ生徒の主体性やジェンダー平等、多様性が尊重され地域社会からも信頼される学校づくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 山本警察本部長。
○警察本部長（山本和毅君） 交通関係講習のオンライン化推進についてお答えをいたします。
交通関係講習のオンライン化については、新型コロナウイルス感染症対策や受講者の利便向上の観点から有益でありましてその需要が高まっているところであります。このため県警察ではそれぞれの講習の内容や受講対象者、実施規模などの特性に応じまして講習ごとに検討を進めているところであります。
具体的には、運転免許証更新時の優良運転者講習については全国の動向に合わせ令和六年度末に予定されているマイナンバーカードと運転免許証の一体化に併せた導入を計画しているところであります。このオンライン講習を受講するためにはマイナンバーカードを所持しかつ有効な署名用電子証明書の発行を受けていることなどを条件とした上で、運転免許証更新の際あらかじめオンライン講習を受講していただくことにより講習会場における密の回避や更新時間の短縮など免許保有者の利便向上が期待されるところであります。
また、安全運転管理者等に対する講習については運転者の酒気帯びの有無の確認を含む安全運転管理に必要な知識、技能について一人当たり年一回実施しているところであります。オンラインでの実施に当たりましては集合形式と同等の効果を確保するための配信機材の整備や受講状況の確認、受講料の徴収などが課題となりますが、委託事業者と連携し実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
県警察では、今後とも関係機関・団体と連携し交通関係講習のオンライン化に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 牧野正史君。
（二番 牧野正史君登壇）
○二番（牧野正史君） 様々御答弁頂きまして、ありがとうございます。
それでは、私からは要望を一点、再質問を二点させていただきます。
まず要望についてですけれども、観光業の支援について要望させていただきます。本当は再質問しようとしたんですけど、要望にとどめさせていただきます。
部長のほうからも元気旅に触れて、今ブロック割がされているって、それをまた今後も展開していくといったようなお話を聞いたんですけれども、私の先ほどの質問文にもあったんですけどこのブロック割になるとなかなかこう県内の中小の旅行代理店が入っていけない状況をもう当然御存じだと思うんですけれど先ほど関係者のお話を聞きながら改善していくということも中に入っていたので要望にとどめるんですけど、ぜひその点をお願いしたいと思います。
一昨日に岸田首相が七月前半をめどに今やってる県民割を全国に展開してゴー・トゥー・トラベル事業を行うということを発信されておりまして、まだその中身というのは具体的には決まってないんですけど非常にこの県内の中小旅行業者は心配しております。今やってる元気旅の手法でブロック割でそのままいかれたら本当にもう全然恩恵にあずかれないと。ほとんどオンライントラベル、インターネットでの注文になってしまうので。本来の目的というのは元気旅は県内の旅行関係業者を救っていく盛り上げていくというのが趣旨ですので、それがこうインターネットトラベルの業界にして、ここはもう目つぶってもらうしかならないというのは誰一人取り残さない旅行ではないのでぜひよろしくお願いいたします。
それでは、再質問に移らせていただきます。
まず、ヤングケアラーの支援についての御答弁ありがとうございました。様々支援メニューを出していただいたんですけれども、その中でまずコーディネーターを派遣するということがあったんですけど、その派遣されたコーディネーターというのは具体的にヤングケアラーの子供たちに対してどのような支援をするのか。また先ほどの答弁の中でもなかなか子供たちが声を上げづらいし先生たちも気づけないと。相談しやすい体制づくりということにも少し触れたと思うんですけど、であるならばやはり子供たちというのは当然子供なもんで公的支援にいくすべを知らない。また学校の先生とか友達にも気づいてほしい反面、そういう子供ですので知られたくないとか、そういう家族がいるとか親がいるっていうそういう子供心も働くと思いますので、今の時代というのはＬＩＮＥによる相談支援体制とかというのが有効だと思いますので、そういったところも考えていただきたいというふうに思います。
二点目の再質問なんですけれども、救急安心センター事業＃七一一九の導入についてなんですけれども、先ほども御答弁でありましたとおり県では昨年の秋にメディカルコントロール協議会作業部会を立ち上げて三回にわたって協議会を行っていることは私も承知しております。その三回の内容というのもあらかた把握しているんですけど、一回目では大体事業の全体像を皆さんで把握していただいて、二回目で出た主な意見としては＃七一一九の導入についてはおおむね賛同するけれども実施事業内容については徹底した議論が必要だといったような意見が出ました。ただ先ほどの私の質問文でも述べましたとおり平成二十六年九月議会で我が会派は田議員が初めて＃七一一九導入の質問を行いました。そこで当時の健康福祉部長の答弁としては、ただ単に上っ面の件数を調べるのではなくうまくいっている原因またまずい原因そしてこれからなぜ導入するかというのをしっかりとお話を聞きながら丁寧に検討していくといった答弁を頂いております。それから約八年がたっておりまして私は当然この八年間の間、健康福祉部とか当局の間でこの＃七一一九の導入については検討や議論がされてきたと信じております。また三回目の協議会の中での主な意見としては、実施主体に当たっては県主導というよりは民間事業者に委託するのが現実的だというそういった意見が出て私もそのとおりだと思います。私が視察した大阪ももう民間事業者委託して十年も成功してその手法で続いておりますので、そういったことを考えますともう国からも財政措置が下りてきますので我が静岡県も＃七一一九を導入するのはそう遠くない将来できるんじゃないかって考えますけれども、県としてはこの実施時期の目標についてどう考えるのかを答弁を求めます。
○議長（藪田宏行君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） ヤングケアラーにつきましての再質問についてお答えいたします。
まずコーディネーター、どのような支援をするかということでございますが、コーディネーターは市町に赴きまして、市町の支援体制の構築というのを進めなければなりませんので、まずそこの支援をしていただきたいと思います。
ヤングケアラーの支援につきましては、答弁にもありましたように単に子供という視点だけではなくて御家庭の中で障害の問題ですとか多分介護の問題、いろんな問題がその裏にはあろうかと思います。そういった複合的な対応を市町でいかに受け止めるかというような支援体制をまず整備をしていただかなければなりませんので、それに関する助言等をしていただく。また支援をするためにガイドブックといいますかどのように支援をしていくのかというのも重要ですので、そういったガイドブックをつくっていただいて併せて両方を行っていただきたいというふうに考えております。
もう一つＬＩＮＥによる相談ですけれども、議員御指摘のとおりやはりお子さんなかなか言いづらいというような面があろうかと思います。これまでもいろんな面でＬＩＮＥを活用してまいりましたので、ＬＩＮＥの活用も重要なポイントだと思いますのでこれについては検討していきたいと考えております。
○議長（藪田宏行君） 石野危機管理部長。
○危機管理部長（石野好彦君） 救急安心センター事業＃七一一九の導入についての再質問についてお答えします。
議員が御紹介がありました大阪の事例、これが一番うまくいっている事例かなと我々も承知しております。全国で十二の都府県で実施されていると。市町村単位ではもう六あるんですが都道府県単位では十二ありまして、その状況としては大都市域ではかなり軽傷者の搬送が減って有効だという反面、地方部といいますか、なかなか思ったような利用が伸びないというような課題があるということも聞いております。
県内の救急自動車の搬送の状況としましては、令和元年ですが年間一台当たり千人を超すという運用をされているところもありますし三百人に満たないというようなところもありまして、一台で少なくても千人というのは一日当たり三往復とか四往復しているというところもあれば、一日出動しないようなところもあるということもありますし、あと軽傷者の搬送につきましても軽傷者率が二〇％程度という低いところもあれば六〇％と多いところもあるという中で、その運用自体なかなかこうかなり市町でばらつきがありまして、その辺をもう少し調整といいますか使いやすいものを探っていくのが必要かなと思います。
メディカルコントロール協議会からも意見がありましたが、その辺を徹底した議論をしていきたいということで、時期ということですがもう少し検討の時間を頂きたいと考えております。以上であります。
○議長（藪田宏行君） 牧野正史君。
（二番 牧野正史君登壇）
○二番（牧野正史君） ありがとうございました。
それでは、最後にそれぞれ要望を述べさせていただいて終わりたいと思います。
まずヤングケアラーへの支援についてですけれども、そのコーディネーターというのは市町との連携を取ってというようなことで、私が想像していたコーディネーターというのはヤングケアラーの子供を見つけ出してその子に具体的にそういう公的機関につなげるのが支援かなと思ったんですけれども、本当に先ほど私の質問文の中にもクラスに一人はそういうつらい子がいるという状況がありますので、やるスピードというのが正直悠長だなって。一生懸命やってるのは分かるんですけど、でも現実的にその家族のケアをしている子というのはもうそれは三百六十五日ずっとそういうことをやってるので、その辺はもう一日も早く具体的な支援をしていただきたいということを要望させていただきます。
＃七一一九の導入についてもちょっと残念なんですけれども、私も誤解しているところがあったんですけれど＃七一一九って別に救急車とか救急隊のその出動を抑制するとか減らすとかというそういった目的ではなくて、本来は医療機関にかかるべき人とか、救急車を呼ぶべきかまた今こういう状況だけど医者に行くべきかどうか迷ってる、また男性の中には医者が嫌だって言ってちょっと症状出ても行きたくないって、そういったときに例えば奥さんが代わりに＃七一一九に電話して症状を訴えて、いやすぐ来なきゃもう命にかかわるといったそういったところを救っていく、命を救っていく事業でもありますので、ぜひもう静岡県でももうすぐ多分十年目にこのままだと入ってしまいますので、導入をよろしくお願いいたしまして私の要望といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藪田宏行君） これで牧野正史君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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