本会議会議録
質問文書
令和２年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 木内 満 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/07/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ｏ ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点づくり ２ 富士山観光について (1) 富士登山における新型コロナウイルス感染症対策 (2) 富士山保全協力金の在り方 (3) 富士山スカイラインの整備 ３ 里親養育の推進について ４ 学校給食の安定供給に向けた公益財団法人静岡県学校給食 会の在り方について ５ 富士宮市北山における暴力団事務所排除に向けた取組につ いて |
○副議長 （良知淳行君） 次に、 十五番 木内 満君。
（十五番 木内 満君登壇 拍手）
○十五番 （木内 満君） 私は、 自民改革会議の所属議員として知事、 副知事、 関係部局長、 教育長及び教育部長並びに警察本部長に一括質問方式で伺います。
初めに、 知事の政治姿勢についてのうち、 ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点づくりについて伺います。
県が平成三十年三月に策定し公表した静岡県の新ビジョンは、 二〇一八年から二〇二七年のおおむね十年間の本県の進むべき道筋を示すものとして県議会においても本会議や委員会の場でも議論を重ね策定した基本構想です。
さて、 静岡県の新ビジョンにおいて基本理念として掲げられているのがドリームズ カム トゥルー イン ジャパンという言葉です。 この基本理念に対しては基本構想策定の各段階にわたり我が会派は一貫して疑問を呈してきました。
基本構想の骨子について初めて説明を受けた後の我が会派内の反応は惨たんたるものでありました。 当時の反応をそのまま思い返せば、 訳が分からんと、 こんな言葉要らんだろうと、 バンドのドリカムから怒られるんじゃないのかと、 どうせすぐ使わなくなるよというようなものでありました。
会派からの提言では基本理念を改めてはどうかといった趣旨の内容を盛り込みましたが、 ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンは基本構想の基本理念であり、 基本理念に基づいて構想が策定されているため変えられるものではないといった回答があったように記憶しております。
さて、 最近の本会議場での議論を聞いていたところ、 しばらくドリームズ カム トゥルー イン ジャパンというフレーズを聞かないなと気がつきました。 そこで本会議録を検索し調べてみたところ、 本年度は議場で一回しかドリームズ カム トゥルー イン ジャパンと発言されていないことが分かりました。 しかも知事ではありません。
しかし、 今年は新型コロナでドリームズ カム トゥルー イン ジャパンのようなふわふわしたこと言っている場合ではないんだろうと思ってさらに調べてみましたところ、 令和元年度も二回知事提案の中で用いられたのみでした。 なお平成二十九年度、 平成三十年度にかけては毎議会発言として用いられております。
基本構想策定時の我が会派相坂県議の代表質問とのやり取りで知事は、 人口減少や超高齢化などの世界的な課題を克服し物心ともに豊かな国を実現することでポスト東京時代の日本は世界の人にとって夢がかなう場所、 選ぶところが多様な、 すなわちドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの時代に入ったと思いますとおっしゃいましたが、 平成とともにドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの時代は終わってしまったのでしょうか。
基本構想策定当時会派内での意見の取りまとめにも関わらせていただきましたが、 基本構想や基本計画といったものは普遍的かつ平易で分かりやすい言葉で示されるべきであり、 あらゆる場面で一貫して用いられるべきでしょう。 基本構想の基本理念であるにもかかわらず途中で飽きて使わなくなるような印象を与えることは基本構想の存在そのものを揺るがすことになり、 ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンという言葉の使われ方を見ると我が会派が当時危惧していたとおりになったという印象を拭えません。 使わなくても議論が成立する用語ならば、 そもそも用いる必要がなかったのではないでしょうか。
静岡県の知事の、 もとい、 ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点の知事の所見を伺います。
次に、 富士山観光についてのうち、 富士登山における新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の流行は、 本県の象徴たる富士山の登山、 観光に大きな影響を与えています。 新型コロナウイルス非常事態宣言の最中の四月末、 富士山富士宮口の山小屋が今年度の休業を決定し、 さらに五月には静岡県側、 山梨県側を含む富士山の山小屋全てが今年度の休業を決定しました。 山小屋が休業することで登山者の安全確保が行えないことや五合目でのトイレ等の確保が難しいことなどから、 県も二合目から五合目までの登山道 富士山スカイラインのこの夏の閉鎖を決定いたしました。 富士山スカイラインの閉鎖に関しては多くの混乱と多大な影響が生じました。
まずは、 富士山スカイラインの閉鎖を事前に知らされていなかった交通事業者から、 バス、 タクシー需要が激減する中、 山小屋が休業中でもマイカー規制による五合目までの観光、 送迎の需要を僅かでも期待していたことから落胆が大きく再検討を求める声が上がりました。 富士山五合目までのドライブや五合目周辺のハイキングなどの需要を期待していた宿泊事業者や、 自然ガイドの方々や白糸の滝などの富士山麓の観光地からも悲鳴が上がりました。 また富士山五合目までの登山道開通を断行した山梨県側の関係者からも、 静岡県の五合目まで閉鎖のニュースが全国的に取り上げられたことから山梨県側も五合目まで行けないとの誤解が広がってしまったとの声も視察で伺いました。
そもそも、 富士山スカイラインの開通の是非や富士登山全体の新型コロナウイルスに関する感染症対策、 リスク管理について山小屋、 観光事業者、 交通事業者、 自治体、 また山梨県といった関係者全体で協議する場が存在しなかったことがそもそもの混乱の最大要因であり、 来年夏の夏山シーズンに向けて一元的な感染症対策の司令塔を設置することは急務です。
県庁内だけでも富士山全般の政策、 登山道の管理、 衛生センターの運営などスポーツ・文化観光部、 交通基盤部、 健康福祉部の三部にまたがることもあり県庁内でも権限を集約し強いリーダーシップの下、 富士山の新型コロナウイルス感染症対策に当たる体制づくりが必要かと思いますが、 県の所見を伺います。
令和二年九月補正予算で計上した新しい富士登山事業を通じて、 現在新型コロナウイルスに対応したガイドラインづくりなどを進めている最中かと存じますが、 ガイドラインは新型コロナウイルスの感染拡大防止が行えると同時に山小屋の本来の機能である緊急避難施設としての役割や営業が継続できるよう事業性を損なわないものにしなければなりません。
現在策定中のガイドラインについて、 新型コロナウイルスの感染拡大防止と実現可能性をどのように両立させていくのか、 県の所見を伺います。
富士登山における新型コロナウイルスの感染症対策を行う上で大切なことは、 登山中や山小屋での感染拡大を防ぐことはもちろんですが、 そもそも新型コロナウイルスを富士山に持ち込ませない対策も必要です。 最低でも発熱や風邪症状のある登山者を五合目まで入れさせない対策が必要になると考えます。
バスやタクシーの車内は密閉空間となることからマイカー規制のシャトルバス等に乗車する前のスクリーニングが必須になると思われますし、 例えば同じ自動車で富士山麓までやってきた登山者グループの一名から発熱が生じた場合の対応なども事前に詰めておく必要があるかと思います。 またマイカー規制中でもマイクロバスなど規制対象外車両で五合目に来る一元的に把握し切れない登山者の存在も指摘されており、 例年以上の厳格な入山者コントロールが必要になってくると思われます。
来年の夏に向けて入山者コントロールの体制をどのように構築するのか、 県の所見を伺います。
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ富士登山における山小屋のガイドラインや入山者コントロールの体制づくりの検討は急務ですが、 検討した対策を実現するためには必要な予算措置を怠るわけにはまいりません。 山梨県は既に今年度予算の中で山小屋の新型コロナウイルス対策に対して山小屋一軒当たり機器購入と設備改修工事合わせて最大で一千万円の補助予算を準備しており、 全面的に支援する姿勢が明確になっています。 冬の間は富士山に立ち入れないため来年の夏に向けた具体的な施設整備などを行う期間は非常にタイトであり、 早め早めに支援メニューを決定し関係事業者に示していかなければ来年の夏に間に合わない可能性もあります。
県として、 山小屋や交通事業者への具体的支援をどのように検討しているのか伺います。
次に、 富士山観光についてのうち、 富士山保全協力金の在り方について伺います。
十一月十六日に行われた富士山世界文化遺産協議会の作業部会で、 現在任意徴収とされている富士山保全協力金を法定外目的税化して義務的に全入山者から徴収する入山料とすることを検討している旨の報道がなされました。
令和元年度の富士山保全協力金の協力率は六七・四％で、 静岡県側で五千七百五十一万一千五百十二円、 山梨県側で一億三十六万一千五百七十一円の実績となっていますが、 任意ならば払いたくないという登山者から徴収することができず公平な負担を求める観点から義務的に徴収できる入山料とする声は従前から多く上がっており、 新型コロナウイルス感染症対策で一層の財源確保が必要となることからも早期に実現を目指すべきと考えますが、 今後の検討スケジュールや徴収方法などについて、 県の考えを伺います。
また、 新型コロナウイルス感染症対策とともに、 週末に集中しがちな登山者の分散を促すためにも週末と平日で富士山保全協力金の料金設定を変えるアイデアも山小屋や交通事業者からも提案されています。 こちらも併せて所見を伺います。
次に、 富士山観光についてのうち、 富士山スカイラインの整備について伺います。
この夏から閉鎖を継続している二合目から五合目までをつなぐ県道 富士山スカイラインですが、 先日自民党観光産業振興議員連盟の視察で山梨県の富士吉田口五合目までを結ぶ有料道路 富士スバルラインとの整備状況の差に視察に参加した議員一同は愕然としました。 路面自体の整備状況もさることながら、 五合目にはきれいに整備された道路公社管理のトイレも設置されており、 その維持管理費も有料道路の料金で賄われていると伺いました。 きれいな路面と整備されたトイレも含めれば十分料金を支払う価値があると感じました。
かつて、 静岡県側富士山スカイラインも有料道路でしたが当初の整備費相当を償還した時点で無料化されており、 地域から強い無料化の要望があって無料化した経緯ではないと承知しています。 そもそも生活道路ではないため利用者から料金を徴収することで継続的な整備財源を確保することは理にかなっていると思います。
この夏の富士山スカイライン閉鎖の理由の一つとして、 民間経営のレストハウス休業によりトイレの確保が困難であることが大きな要因として上げられましたが、 民間事業者のトイレがなければ主体的な道路管理が行えないとすれば現状の富士山観光を支える富士山スカイラインの在り方はあまりに脆弱です。 地元関係者との調整や意見交換は今後十分に行っていただく必要があるかと思いますが、 再有料化によるトイレ整備や路面補修、 継続的な管理費の捻出といったアイデア自体がまず県として考えられるのか。 またその場合、 どのような可能性が広がるのかといったイメージを広げることは今後の検討のたたき台とする上でも重要で建設的な取組だと思います。
例えば、 山梨県の富士スバルラインを視察した際に多くの自転車愛好家がヒルクライムのため富士スバルラインを登っている姿を目にしました。 もちろん自転車も有料です。 自家用車で登れる道路の最高地点が富士山スカイラインの新五合目です。 標高二千三百八十メートルまで一気に駆け上がれる、 きれいに整備された富士山スカイラインはヒルクライムのメッカにもなり得ます。
再有料化も視野に入れた富士山スカイラインの整備について、 県の所見を伺います。
次に、 里親養育の推進について伺います。
全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数は近年右肩上がりで推移しています。 これは警察との連携により今まで潜在化していた事案が表面化したという影響が大きいと分析されていますが、 新型コロナウイルス禍で心理的不安や経済状況の悪化などの影響が子供に向かっていないか非常に危惧しています。
厚生労働省は今年、 児童虐待対応件数について例年にはない月次集計の速報値を発表し新型コロナウイルスの緊急事態宣言後の四月、 五月、 六月とも昨年を上回る件数が発表されており、 因果関係は明らかではないとしながらも新型コロナウイルス禍の影響が現れていると見なすべき非常事態にあると感じています。
国は平成二十八年に児童福祉法を改正し理念として家庭養育優先原則を掲げました。 この改正を受け、 県は今年三月静岡県社会的養育推進計画を策定しました。 今まで主流であった施設による養育は関係者の皆様の真摯で献身的な努力をどれだけ重ねても集団生活である施設の特性から継続的な愛着関係の形成などの面では限界があると同時に、 虐待による保護が増えている現状を鑑みると虐待による二次障害に対応できるような専門的な養育が必要なケースを施設が担いつつ、 家庭と同様な養育環境で生活できる里親への委託率を高めていくことが必要です。
県は、 計画期間の十年間で里親委託率を現状の二〇％台からおおむね五〇％程度まで、 また特に学齢期前については六〇％程度まで引き上げたいと意欲的な計画を示していますが、 今後里親養育を推進していくに当たり県の課題認識と取組の方向性について伺います。
次に、 学校給食の安定供給に向けた公益財団法人静岡県学校給食会の在り方について伺います。
新型コロナウイルスの休校要請により学校給食の関係事業者、 特に米飯、 パンといった主食や牛乳を供給する、 言わば学校がある時だけ毎日大量の需要に対応しなければならない事業者の皆様が大きな打撃を受けました。 学校がある日は数千食から数万食分の需要に対応しなければならないにもかかわらず学校がない日は全く需要がない。 当然学校がない日だけパンや米飯を大量に購入するなどという取引先はまず見当たらないため、 そうした事業者は給食の安定供給という使命感から何とか事業を継続しているのが実情です。
学校給食をめぐる取引関係は外部から見ると非常に不思議な構造をしています。 パンや米飯の製造業者は学校給食会から原材料としての小麦や米の供給を受け委託加工費のみを受け取っています。 一般的な商習慣に照らせば学校給食会が製造責任や納品責任を負っているように見えますが、 現場ではクレーム等も加工委託を受けた事業者が直接対応しているようです。 また平成二十六年に浜松市で給食パンによる食中毒が発生した際も静岡県学校給食会の名称はほとんど報道には現れませんでしたが、 品質保証や一義的な責任を負うわけではない学校給食会の存在意義はどこにあるのでしょうか。
こうした経緯から学校給食会の在り方に疑問を呈す声は高まっており、 十一月十四日の西日本新聞によると、 福岡市が学校給食会の仲介を省くことで食物アレルギーに柔軟に対応でき購入費が年間五千五百万円削減できたと報じられています。
県は、 特別支援学校での給食の調達について静岡県学校給食会と契約していますがその多くは随意契約であると伺っています。 県と納入業者との関係からどのような選定経緯で学校給食会と随意契約を結んでいるのか。 また現状トラブルや食中毒発生時に静岡県学校給食会をどのような存在と位置づけているのか伺います。
また、 福岡市の報道にあるような食物アレルギーに対する対応が柔軟に行われているかも併せてお答えください。
県内でも、 富士市の学校給食パンの供給をめぐり長年にわたりパン、 米飯の供給を行っていた富士製パンが学校給食事業からの撤退を表明し、 富士市ＰＴＡ連絡協議会が富士市に対し給食の安定供給を求める陳情書を提出する事態が発生しました。 このように新型コロナ禍を契機に学校給食の供給体制が揺らぐことで今後県内でも静岡県学校給食会を経由しない直接納入に切り替える市町が出てくる可能性が高いと思われますが、 ここで心配なことがあります。
報道にもあるように、 今回給食事業からの撤退を表明した富士製パンは富士市と静岡市に供給をしていました。 採算の薄い給食事業を継続している事業者は年々減少しているため市域をまたいで給食を供給していることが多いのですが、 今後給食の食材調達で直接納入、 入札が拡大していく際に学校給食会と既存取引のある事業者が直接入札に参加することができない、 またはためらう事態が発生するのではないかということです。
学校給食会と既存取引のある事業者に対し、 学校給食会との競合が発生した場合に既存取引について不利な取扱いを受けないことを担保する制度づくりがなければ、 長年にわたり子供たちのためにと給食の安定供給を支えてきた事業者を守ることはできません。 万が一学校給食会との競合を理由に既存取引に対し不利な取扱いが生じるような事案が将来的に発生した場合は、 独占禁止法にも抵触するのではとさえ思います。
静岡県学校給食会の設立の経緯や県として公益認定している現状を考えると、 公益法人としてあるべき役割を果たすための指導や給食の調達環境の変化を捉えた納入業者との関係についてのガイドラインづくりを県の責任で行うべきと考えますが、 所見を伺います。
最後に、 富士宮市北山における暴力団事務所排除に向けた取組について伺います。
本年五月に、 指定暴力団山口組の二次団体良知二代目政竜会が富士宮市に拠点を置く可能性があるとの報道がなされました。 その後同拠点は実質的に暴力団事務所として機能しているとの報道がなされました。
この事態に対し、 地元の富士宮市議会は九月定例会において暴力団追放に関する決議案を全会一致で可決するとともに、 市長、 市議、 市幹部職員で暴力団のいない明るく住みよい富士宮市と記した横断幕を掲げ暴力団事務所排除に向けた意思を明確にしています。
県警察は、 八月にローラー作戦と題し暴力団事務所周辺の二百世帯を個別に訪問し意見聴取を行いその聞き取り結果を九月に公表していますが、 八割の方が暴力団事務所の存在に不安を覚え七割の方が出ていってほしいとの意思を明確にしています。
静岡県暴力団排除条例によれば、 学校や公民館等の周囲二百メートルの区域において暴力団事務所を開設または運営してはならないと規定されていますが、 規制区域から僅かに外れた場所に小学校が立地しているため小学校に近いにもかかわらず条例が適用できない現状があります。 住民は暴力団事務所の存在そのものに大きな不安を抱える一方、 排除に向け積極的な行動を示せば何らかの報復を受けるかもしれないとの恐怖も常に抱えています。
今後、 断固たる意思で暴力団事務所の排除に向け地域、 市、 県警察一丸となって行動していく必要があると思いますが、 県警察では暴力団事務所を排除し地域住民の安全・安心をどのように取り戻していく方針であるのか、 警察本部長の所見を伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （良知淳行君） 川勝知事。
○知事 （川勝平太君） 木内議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点づくりについてでありますが、 一頃アメリカンドリームという言葉が人口に膾炙いたしました。 アメリカは十九世紀から二十世紀にかけて世界最大の農業国でヨーロッパに対する農業供給基地としての位置づけがございました。 しかし第一次大戦における戦勝国となりましてアメリカの軍事力をベースにした世界秩序、 いわゆるパックスアメリカーナの時代の幕開けとなりました。
そうした中、 アメリカは移民の国でございますから世界各地から人々が移民をして自らの夢を実現するということがアメリカンドリームという言葉を生んだものと存じます。 しかしながらいわゆるサブプライムローンの失敗、 さらに排外的なトランプ大統領の出現によりましてアメリカンドリームという言葉は急速に影を薄くしているというふうに存じます。
そうした中、 二十世紀末から二十一世紀にかけまして中国が世界の雄として台頭いたしまして中国政府当局は中華夢 チャイニーズドリームと、 これは中華民族至上主義とも言えるもので、 必ずしもこのチャイニーズドリームは中国人以外の方たちに共有されているものではありません。
一方、 日本は平成期に入りまして経済は失われた十年あるいは二十年と言われる中、 クールジャパンという言葉が広く共有されるようになりまして、 日本からの留学生よりも日本にお越しになる特にアジアの留学生の数が年ごとに増えてまいりまして、 移民の数もだんだんと増えてくるということになりまして、 日本で夢をかなえたいという青年が出るようになりました。 それがこのドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの背景にある、 言わばジャパニーズドリームという言葉が決して根拠のないものでなくなった背景にあるものであります。
私は、 知事に就任以来県政運営の基本に富士山から抄出いたしました富国有徳という理念を掲げまして、 霊峰富士を擁する本県に日本の理想郷を実現できるという確信の下、 全力で取り組んでまいりました。 現総合計画である静岡県の新ビジョンは静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点を基本理念として、 国籍を問わず多文化共生の下で誰もが努力をすれば人生の夢を実現し幸せを実感できる地域づくりというものを進めておるところであります。
このような折、 令和二年三月頃から新型コロナウイルス感染症の感染が拡大してまいりました。 現在新型コロナウイルス感染症への対応が県政の最重要課題であります。 県民の皆様の生命、 生活、 雇用を守るため感染防止対策と経済再生に最優先で取り組んでおります。
一方、 新型コロナウイルス感染症により過密状態にある大都市のリスクが顕在化しております。 それとの対応で地方回帰の流れが起こっております。 いわゆる分散型社会への移行を今迎えていると存じます。 人々はこれまでのライフスタイルに関しましてもっと異なる多様な選択肢を求めるようになっています。 こうしたニーズを捉え静岡県として、 ここで人生の夢を実現し幸せを実感できるよう多彩なライフスタイルを選択できる地域づくりに取り組むことの重要性は一層高まっているものと考えております。
本県の強みや優位性を生かしてクリエーティブで美しい暮らしを実現できる環境を提供し、 ウイズコロナなかんずくアフターコロナ時代は、 これはポスト東京時代を開くことになると。 ポスト東京時代というのは平成期における課題でしたが、 令和期になりましてこれは実現可能性を持つ言葉になっているところであります。
こうした時代背景の下に静岡県を 「住んでよし 訪れてよし」、 「生んでよし 育ててよし」、 「学んでよし 働いてよし」 の、 このドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にするべく全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、 副知事、 関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長 （良知淳行君） 難波副知事。
○副知事 （難波喬司君） 富士山観光についてのうち、 富士登山における新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
今年の夏の富士山五合目へ至る道路につきましては、 地元市町や山小屋の皆様からの閉鎖の要望に加え登山道や山小屋の閉鎖に伴い登山道の維持管理、 安全管理が困難となる観点からやむを得ず閉鎖の判断をしたものです。 五合目観光を期待していた交通事業者や観光事業者の皆様には、 関係者からもっと広く意見を聞いた上で決定してほしかったという御意見を頂いております。
このため、 来年の夏の富士登山再開に向けて八月に富士山世界遺産課が事務局となり庁内関係課、 地元市町、 山小屋関係者に加え交通事業者、 登山ガイド組合、 地元観光協会の皆様が参加する検討会を設置しました。 山梨県にもオブザーバーとして参加を頂いております。 ここで新型コロナウイルス感染症対策について協議を重ねています。
富士山における感染症対策は、 特定日の特定の場所に人が集中しやすいということを踏まえてエリア全体の入山者管理をどうすべきかという全体管理の問題と、 山小屋など密になりやすい場所の対策をどうするかという部分管理の両面から考える必要があります。
全体管理につきましては、 特に混雑が想定される週末やお盆の時期について入山者総数をどう管理するかということ、 山小屋宿泊者総数の抑制や御来光前の時間帯に山に滞在する人数の分散など具体的な方法を検討してまいります。 また富士山に新型コロナウイルスが持ち込まれないよう入山者全員に対する検温や体調に関する聞き取り調査を行うなど、 入山前の管理体制を整えることが必須と考えております。 このような方法を実施可能で実効のあるものとするため、 具体的な場所や管理方法等につきまして地元自治体や交通事業者等との調整を進め早急に対策を確定してまいります。
部分管理では密が発生しやすい山小屋での対策が重要です。 医療の専門家の助言を頂きながら山小屋関係者等との議論を重ねております。 十月末の中間案では、 パーティションの設置によるソーシャルディスタンスの緩和など感染予防対策と営業の両立が可能な内容に整理されてまいりました。 今後登山者の視点で検証しより実践的な対策案を作成してまいります。
来年度の感染症対策の実現には、 山小屋におけるパーティションの設置など新たな経費が必要となります。 当初予算に向けて支援制度の検討を進めてまいります。 来年の開山時にはしっかりとした準備が整っていることはもちろんでありますが、 対策が取られて安心して入山ができるという情報を早めに提供する必要がありますので早急に対策を決定してまいります。
来年の夏は、 万全な感染症対策を行い多くの皆様に安心・安全な富士登山や富士山観光を楽しんでいただけるよう様々な関係者の皆様と協力して取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （良知淳行君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長 （植田基靖君） 富士山観光についてのうち、 富士山保全協力金の在り方についてお答えいたします。
富士山保全協力金につきましては、 富士山を守るために必要な経費を来訪者全員に公平に負担していただく観点から義務的な制度を導入する方向で本年度有識者等で構成する利用者負担専門委員会で検討頂き、 十一月に法定外目的税を候補として進める旨の中間報告がされたところであります。
一方、 税制度として成立させるためには、 登山道以外にも入山可能な富士山で対象者を確実に捕捉し徴税漏れを防ぐ仕組みや徴収額に見合うコストを実現する徴収方法の導入など解決すべき課題が多く残されております。 今後も引き続き徴収方法などの検討を進め、 地元関係者の皆様とも調整しながら年度末までに制度骨子を取りまとめ富士山世界文化遺産協議会に諮ることを目指しております。
週末と平日で協力金の額に差を設ける御提案につきましては、 登山者の分散に一定の効果が認められるものの、 富士山を守る意識の醸成を理念とする寄附金を登山者のコントロールに使うことに否定的な御意見もございます。 登山者の具体的な管理手法につきましては、 地元関係者の皆様との検討会におきまして協力金制度の活用も含め検討を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長 （良知淳行君） 長繩交通基盤部長。
○交通基盤部長 （長繩知行君） 富士山観光についてのうち、 富士山スカイラインの整備についてお答えいたします。
富士山スカイラインの二合目から五合目の区間は、 昭和四十五年に有料道路として供用を開始し二十五年後の平成六年七月に償還期限を迎え無料化されました。 現在は一般県道富士公園太郎坊線の一部として県が管理しており、 例年多くの観光客や登山者に利用されております。
御指摘を頂きました当該区間の再有料化につきましては、 道路整備特別措置法に基づき静岡県道路公社が国土交通大臣の許可を受けて通行者の利便性向上を図る目的で道路の再整備などを実施し、 通行料金により再整備に要した費用の償還を行う方法が考えられます。 また再整備に当たりましては、 トイレなどの休憩施設を道路施設に位置づけて整備することによりその費用につきましても一体的な料金徴収の対象とすることが考えられます。 さらには維持管理有料制度を活用することにより償還期限到来後も適切な管理水準を維持する費用を将来にわたって確保することが可能になると考えられます。
県といたしましては、 富士山スカイラインの再有料化が道路利用者の利便性や快適性の向上だけでなく富士山の環境保全や持続可能な観光利用の面からも有効な手法となる可能性がありますことから、 今後関係者の御意見などを幅広く伺いながら道路公社と連携して検討してまいります。 以上であります。
○副議長 （良知淳行君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長 （藤原 学君） 里親養育の推進についてお答えいたします。
家庭での養育が困難となった子供が里親の下で温かく安定した生活を送ることは健やかな成長を促す上で大変重要であり、 常日頃御尽力頂いております里親の皆様に敬意を表します。 ありがとうございます。
県はこれまで里親養育を積極的に進めてまいりました。 その結果本県の里親委託率は全国的に見ますと比較的高い水準にはありますが、 今年三月に策定した静岡県社会的養育推進計画におきまして学童期以降の里親委託率を二〇一八年度の二五％から二〇二九年度には四六％とするなど、 さらに高い目標を掲げて取り組むこととしております。 目標達成には、 より多くの方に里親登録をしていただけるよう制度への理解を深めることや登録された方が円滑に子供を受け入れ自立まで安定して養育していただけるよう十分な支援を行うことが必要と認識しております。
このため県では、 里親月間を中心に講演会や里親相談会を実施するほか、 今年度から新たに民生委員等への制度説明や市町広報誌への特集記事の掲載を行うなどこれまで以上に普及啓発活動に取り組んでおります。 また県内三か所に設置する児童家庭支援センターに里親研修の担当職員を配置し里親の養育力を高める研修を実施するとともに、 児童相談所の職員を増員し養育に関する相談体制を充実するなど里親委託の一層の推進に取り組んでいるところであります。
県といたしましては、 今後とも里親養育を推進し全ての子供が希望を持って暮らすことができるふじのくにづくりに取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （良知淳行君） 長澤教育部長。
○教育部長 （長澤由哉君） 学校給食の安定供給に向けた公益財団法人静岡県学校給食会の在り方についてお答えいたします。
学校給食において主食の納入業者を決定する際には、 静岡県学校給食ガイドラインに基づき規格、 数量を複数の事業者に提示し価格等を比較検討することとしており、 学校給食会以外の事業者を排除しているものではありません。 また複数の事業者の参加がなく随意契約を行う場合におきましては、 県の財務規則等に準じて納入事業者を決定することとしております。
学校給食会は、 安全・安心な食品を適正価格で安定供給する役割と責任があり、 納入した食品において食中毒などの問題が発生した場合には契約当事者として事態を収拾させ自らが積極的に情報を発信し県民の皆様への説明責任を果たす必要があります。
なお、 アレルギー疾患への対応につきましては各学校、 調理場におきまして除去食や代替食などを提供することとしております。 県教育委員会では平成三十一年三月に献立を作成する際の注意点など学校給食における食物アレルギー対応のポイントをまとめたアレルギー疾患対応参考資料を作成し、 児童生徒が安全・安心に学校生活を送ることのできる環境を整えたところであります。
公益法人である学校給食会の指導につきましては、 これまでも公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度におきまして、 その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め立入検査を実施しております。 現時点では学校給食会と取引のある事業者が競合している事例におきまして危惧されるような事案は発生しておりませんが、 県教育委員会といたしましては今後とも適切な管理運営を行うよう指導してまいります。 以上であります。
○副議長 （良知淳行君） 山本警察本部長。
○警察本部長 （山本和毅君） 富士宮市北山におけます暴力団事務所排除に向けた取組についてお答えをいたします。
指定暴力団六代目山口組の直系組織であります良知二代目政竜会は、 平成二十年まで富士宮市を本拠地として活動していた後藤組の後継団体でありまして、 県内のみならず首都圏等に勢力を有し現在も活発な活動が認められます。
暴力団事務所は暴力団の活動拠点であり、 頻繁に組員が出入りし対立抗争となれば真っ先に攻撃目標となります。 このため付近住民に対する脅威は重大なものとなることから、 暴力団事務所の撤去は暴力団対策の中でも重要な基本政策でありまして、 県警察としましても組織犯罪対策の最重要課題であると認識をしております。
こうした暴力団事務所の撤去には、 過去の事例にも見られますとおり訴訟提起などの民事手続が極めて有効でありますことから、 地域住民の保護対策に万全を期しますとともにその早期撤去に向けて地元自治体や県弁護士会、 県暴力追放運動推進センターと連携しその活動を強力に支援しているところであります。 またあわせて暴力団対策法や県暴力団排除条例をはじめあらゆる刑罰法令を駆使して構成員の検挙や資金源の奪を行うなど組織の壊滅、 弱体化に向けた取組を全力で推進してまいります。
県警察としましては、 今後とも県民の安全で安心な生活を確保するため総合的な暴力団対策を強力に推進していく所存であります。 以上であります。
○副議長 （良知淳行君） 十五番 木内 満君。
（十五番 木内 満君登壇）
○十五番 （木内 満君） 数点再質問させていただきます。
まず、 知事の政治姿勢についてでありますが、 私の質問の趣旨としましては議場における発言が極端に減っていることから飽きたのではないかという危惧を抱いているということについて直接答弁が頂けてなかったように私は受け取りましたが、 再度答弁を求めます。
続いて、 富士山観光についてのうち富士登山における新型コロナウイルス感染症対策の中で、 まずは早急に様々な検討を進めていただきたいというのは改めて申し上げます。 来年、 夏山開山のためには年明けからできれば予約を始めたいという地域の地元の声もありますので早急な検討をお願いしたいんですが、 山小屋や交通事業者等の支援内容について当初予算での予算取りを目指すということでしたが、 具体的な骨子などは早急に示していく必要があるかと思いますけれども現状でどのような支援内容をお考えかお答え頂きたいと思います。
富士山保全協力金の在り方についても再質問させていただきます。
年度末までに制度骨子をまとめるということですが、 年度末までに制度骨子をまとめるということは可能であれば来年夏のスタートを目指すものなのかなというように受け取りましたが、 そのような認識でよいか伺います。
学校給食会の在り方についてですが、 随契の理由についてほかに対象、 その応えられる事業者がないことが理由だという理解でしたがそれでよいのか。 もう一つ競合対策については現状そのようなことはないと、 今後監視をしていくということですがそれについて具体的な、 やはり制度をしっかりと内外に示していかねば関係の事業者の不安は拭えないと思いますが、 これを具体的な県の制度化していく必要性について感じておられないのか再度答弁を求めます。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （良知淳行君） 佐藤政策推進担当部長。
○政策推進担当部長 （佐藤典生君） ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点づくりについての再質問にお答えいたします。
これまで、 県では静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にを基本理念として地域づくりを進めてまいりました。 たしか令和二年二月の県議会で知事のほうから知事提案説明要旨の中でそのような発言をさせていただいたと思っております。 それ以降も県政のしおりですとかいろんな場面でこの言葉、 この基本理念を情報発信しております。
確かに本会議という場では、 令和二年度に入りましてコロナということを最重要課題として今進めております。 そういった意味でこの言葉を使う機会が多少減ったのかなというふうに思っておりますが、 静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点というのは基本理念であることに変わりはございません。 有言実行ということで静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にをしっかりと情報発信し、 そのような地域づくりを進めていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長 （良知淳行君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長 （植田基靖君） 富士山観光についてのうち、 富士登山のコロナ対策についてでございます。
地元への支援の内容なんですけれども、 まず山梨県の今制度がございます。 そちらが非常に参考になるとは思っております。 それを基に地元の方々と今いろんなお話をしております。 その中で御意見を聞きながら早めにこの情報は出しながら相談をして進めていきたいと考えております。
次に、 協力金についていつ頃かということですが、 年度末に骨子をまとめた後、 まだまだ様々な実は超えなければならない壁というのが、 非常に大きい壁があります。 それは特に税とするならばその公平性を担保しなければならないということと、 あと先ほども答弁したんですけれども、 その公平性を担保するために経費が徴収額以上にかかっても元も子もないもんですから、 そういった徴収方法について地元の方々とも様々な協議をしなければならないと思っています。
今のところ再来年の夏はという目標ではあるんですけれども、 それに間に合うかどうかというとそれは実は税だけじゃなくて使用料を、 当初は使用料を考えていたもんですからそういった再来年の夏という目標を立てたんですけれども、 なかなか税といいますとさらに超えなければならない壁というのが高いです。
そういったことも考えてなるべく早く導入できるようには頑張ってまいります。 以上でございます。
○副議長 （良知淳行君） 長澤教育部長。
○教育部長 （長澤由哉君） 学校給食会の再質問についてお答えいたします。
まず随意契約の関係でございますけれども、 議員御質問にございましたとおりほかに参加者がないということで随意契約をしているということで御理解頂いて結構でございます。
それから今後の対応でございますけれども、 まずはやはりその適正な契約、 執行が行われるということが極めて重要なことでございますので、 学校給食の安定供給という点からまずはきちんと学校給食会に対して協力を求めてきちんとした指導をしていきたいというふうに考えております。
制度化につきましては、 今申し上げましたようにまずは学校給食の安定供給という点からまた協力を求めてきちんとした指導、 運営が行われるようにしていきたいということでございまして、 その後必要に応じて制度化については検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長 （良知淳行君） 十五番 木内 満君。
（十五番 木内 満君登壇）
○十五番 （木内 満君） まず、 ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点づくりについては、 我々別にドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点づくりが理念としてふさわしいかと思っているというといまだにそうは思っていません。 ただ県議会を通してそれを掲げた以上ぶれずにやるということがなければならないと思っているからであります。
今回の評価書案の中でもフジノミクスとか山の洲くにとか新しい言葉が出てきましたけれども、 来年もその言葉を使っているかどうか。 それが見通せないようであればどれだけ議論しても意味がないと。 県の方針、 計画を議論する価値もないんじゃないかと。 そういう不信を抱かせるような対応はしないで頂きたいということを申し上げておきます。
また、 学校給食会の競合の対策については制度化をしないということは、 今後将来そういうことが起こった場合については今回の答弁を基に県としてしっかり責任を取っていただけるように理解をして私の質問は終わりたいと思います。 以上です。 (拍手)
○副議長 （良知淳行君） これで木内満君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十二月八日午前十時三十分会議を開き、 質疑及び一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
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