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本会議会議録
議会補足文書
令和元年12月静岡県議会定例会
| 中部電力株式会社の意見 【 報告事項等 】 発言日： 12/06/2019 会派名： |
本環地発第３号
令和元年12月２日
静岡県議会議長 鈴 木 利 幸 様
中部電力株式会社
代表取締役社長 勝 野 哲
社 長 執 行 役 員
地方税法第259条第２項に係る意見について（回答）
平素より、弊社事業運営につきましては、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、静議議第61号にてご照会いただきました題記につきまして、以下のとおりご回答申し上げます。
弊社は、浜岡原子力発電所が運転を停止している中で、新電力をはじめ同業他社との販売競争が激化するなど大変厳しい経営環境にあります。このため、良質な電気を安全・安定的に、また少しでも安価に供給できるよう、徹底した経営効率化に取り組んでいるところです。
このたびの静岡県核燃料税条例（知事提出議案第164号）（以下本条例案といいます）につきましては、現行と同じ税率・枠組みではあるものの、特に発電所が停止していても課税される「出力割」は、浜岡原子力発電所停止中の弊社にとって大変厳しいものと受け止めております。
しかしながら、この税は原子力安全対策や生業安定対策、民生安定対策などの事業に活用されるものであり、これらの事業は、みなさまの安心・安全の確保ならびに地域と発電所の共存共栄の観点から、大変重要であると認識しております。
こうした状況に鑑み、弊社として、この税が引き続き広域避難計画を強化・充実させる事業に極力活用され、その使途について県民のみなさまへ適確に発信していただくとともに、この税の活用にあたっては、地元の意見・要望にもご配慮いただくことを要望したうえで、本条例案に同意することといたします。
以上
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