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本会議会議録
質問文書
令和４年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/02/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について （１）熱海市伊豆山の盛土の崩落事故に関する知事の認識 （２）近隣県との連携体制 （３）辞職勧告を受けての進退 ２ まん延防止等重点措置の効果について ３ ドナルド・マクドナルド・ハウスのこども病院への整備について ４ 脱炭素社会の構築に向けた早成桐を含めた早生樹の活用について ５ 地域公共交通等の支援について |
次に、五十四番 中沢公彦君。
（五十四番 中沢公彦君登壇 拍手）
○五十四番（中沢公彦君） 自民改革会議の所属議員として通告により一括方式で質問いたします。
初めに、知事の政治姿勢について伺います。
熱海市伊豆山の盛土崩落による災害は今なお続く大きな災害であり、徹底解明と今後の未然防止策が強く求められます。十月二十六日の知事の記者会見で、どうして私がその惨事が起こるまで知らなかったのか、なぜそういうことが起こったのか、情報の命に関わる、それが上に上がってこなかった理由はちゃんとあると思うんですよ、なぜそういうふうに大事なことが上がってこなかったのか、上と言うと申し訳ないですけれども気楽に話せなかったのかということですね、局長もいますけどぺーぺーの人、誰かいますかね、君なんか隠していることはあるんでしょうか、そういうふうにして情報を取得しない、あるいは知らせないとかそういうことはしない、やはりそれは上に上がってこなかった理由はきっとあるに違いない、非常に関心がありますと発言しております。
また十二月定例会で、我が会派の代表質問における県庁組織のガバナンスが機能不全に陥っているという懸念に対して最も重い責任を負うのは誰なのかという質問に、言うまでもなく私ですと答弁しています。
一連の流れから察するに、知事が裸の王様なのか職員が隠蔽していたのか職員の能力が低いのかいずれかが原因の一つだと受け取ることができます。どれが該当するのかお答えください。
次に、近隣県との連携体制について伺います。
コロナウイルス感染防止対策において、静岡県から東の一都三県では連携協議により一月十七日に国にまん延防止等重点措置の要請を行い一月二十一日から適用となりました。静岡県から西の愛知、三重、岐阜の三県では東海三県というくくりで連携協議の上、同じく国に要請し一月二十一日から適用となっています。取り残された静岡県では慌てて後追いし一月二十一日に要請、一月二十七日に適用となっています。
大いに危惧される点が二点。
一点目は、何の対策も打たなかった空白の六日間が存在してしまっていること。このタイムラグに何の意味があるのでしょうか。
二点目、東海三県というあからさまに疎外された連携がされていることであります。知事は京都の御出身なので御存じないのかもしれませんが、私は東海地方は四県だと幼少のころから教わってまいりました。過去東海四県で連携している事業も多くございます。この有事にこれまでの東海四県のくくりで連携協議がなされないことは誠に不可解であり、県民に極めて大きな不安をもたらすことになっています。
知事に問題はありませんか。知事の判断力の欠如とリーダーとしての対応に不備があると言わざるを得ません。なぜ東海地区の三県と連携協議がされなかったのか、一都三県の隣接県である神奈川県と連携がされなかったのかお答えください。
次に、辞職勧告可決を受けての進退について伺います。
十一月臨時会で賛成多数をもって知事の辞職勧告が可決されました。厚顔無恥な川勝知事は議会の意思を無視し知事の椅子に固執しているようであります。コロナ対策では近隣県との連携協議ができず対応は判断力の欠如から後手後手に回り同調圧力に追随するだけ。常には市町や国、議会や職員に対しては評論家よろしく批判をしては敵をつくり自分のエゴのために権力を振りかざすそのさまは、さしずめレームダックの哀れな権力者といったところでしょうか。飛ぶ鳥跡を濁さずと言いますが、ここは川勝知事の後世のために辞職される時期を御提案したいと存じます。
それは来年の統一地方選挙に合わせた辞職です。選挙に係る経費も節減でき業務も一度で済み、その後の選挙も将来にわたって効率化、合理化できるので最適ではありませんか。
これまでのコロナ対策や他の政策を見ても川勝知事がいてもいなくても問題ありません。むしろいることで問題が多発し辞職勧告までなりました。
高校野球の甲子園選抜大会出場の選考に際し、静岡県民の大いなる憤慨を自分のＰＲに都合よく利用し選考委員は全員辞めるべきと知事はのたまいましたが、あなたこそ辞めるべき議会議決を受けております。人のことよりはまずは自分のことから解決しましょう。この提案いかがでしょうか、伺います。
次に、まん延防止等重点措置の効果について伺います。
まん延防止等重点措置が三月六日まで延長され、飲食店等に対し引き続き営業時間の短縮及び酒類提供停止の要請を行ってまいりました。その間静岡県の一月二十七日の十万人当たりの感染者数は二百三十八・二四人で、その四週間後二月二十七日は二百七十七・〇人でした。また実効再生産数では一月二十七日で一・一六人、二月二十四日は〇・九五人と横ばいであります。
一方、奈良県では知事がまん延防止等重点措置による飲食店等の営業に制限をかけることに果たして何の効果があるのかとのことで、近隣県が申請をしている中、何のエビデンスをもって取り組むのかといったところに疑義を唱えまん延防止等措置要請は行っておりません。その奈良県はどうかというと一月二十七日の十万人当たりの感染者数は三百十四・三九人、四週間後二月二十四日は五百六十七・三人、実効再生産数は一月二十七日で一・二七人、二月二十四日時点で〇・九七人、数字上は静岡県と類似したものであります。
近隣である大阪府、京都府では一月二十七日の十万人当たりの感染者数はそれぞれ六百二十六・六五人と四百二十九・二七人、四週間後の二月二十四日は七百三十六・九人と四百九十二・五四人でした。実効再生産数では大阪府、京都府でそれぞれ一月二十七日で一・二二人と一・一五人、二月二十四日では〇・八八人と〇・九一人でありました。
結果として一か月でまん延防止等重点措置を取った自治体と取っていない奈良県では感染者数も実効再生産数もその変遷に大きな差はありません。そもそも現状では学校や病院、福祉施設等でクラスターが多数発生しており、そういったところで勉強したり働いている人たちは夜の飲食店との関係は見いだせません。
このままエビデンスもなく同調的に飲食店に制限をかけることは経済に大きな打撃を与えることになります。また新たなステージに向けた感染防止と経済の両立に踏み込むべきと考えますが、県はまん延防止等重点措置の効果について再延期を含めどう考えているのか伺います。
次に、ドナルド・マクドナルド・ハウスのこども病院への整備について伺います。
平成二十九年度、私は厚生委員会に所属しておりました。その際委員会において大阪府吹田市にあるおおさか・すいたハウスへ視察いたしました。公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンが運営する施設であり、自宅から離れた病院に入院し治療を受ける子供と家族のための滞在施設であります。患者と家族の精神的、肉体的、経済的負担を少しでも助けられればというもので、あのハンバーガーで有名な企業が主体となって支援しております。
県立こども病院では職員住宅を改装したコアラの家など宿泊施設が存在しますが、老朽化や支援体制など課題がありました。
委員会視察後当局や関係各所に要望等訴えてきましたが、このたびついに実現に向けて動き出しました。令和四年度当初予算でも事業にまつわる予算が提示されています。ハウス建設運営に際し詳細や支援体制について伺います。
次に、脱炭素社会の構築に向けた早生桐を含む早生樹の活用について伺います。
今年度県議会に脱炭素社会推進特別委員会が設置され、その一員として取り組んでまいりました。参考人招致では中部電力株式会社静岡支店長より木質バイオマス発電の事業計画の説明を頂きました。特筆すべきは早生桐を燃料として生かした循環型経済の構築の事業計画であります。
荒廃・遊休農地等へ約六年で成木となる早生桐を植樹し燃料として供給するものであります。一般的に数十年かかる樹木と違い成長が著しく早いこと、伐採後も切り株から発芽し成長すること、樹木は成長期に二酸化炭素の吸収量が高いことゆえ常に成長、伐採、成長を繰り返す早生桐は二酸化炭素吸収量が落ちないことなど荒廃・遊休農地等の解消による地域課題解決と脱炭素社会推進の両立が可能である事業であります。
私は、新潟県三条市に遊休農地への早生桐植樹現場に行き成長具合や有効活用法など視察し、その将来性や優位性を実感してまいりました。
県は、カーボンニュートラルの実現により環境と経済が両立した社会の形成を目指していますが、二酸化炭素の吸収源対策の推進のため早生桐を含む早生樹の活用について取組を検討していくべきであると考えますが、県の所見を伺います。
次に、地域公共交通等の支援について伺います。
鉄道、バスなど地域の公共交通は長期化する新型コロナウイルス感染症により事業者の経営は危機的な状況にあります。またタクシーにおいても状況は厳しく稼働台数は減少しており、需要に対応できなくなるおそれもあります。さらに自動車運転代行業においても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業要請等により経営状況が悪化しています。
公共交通事業者等を支援し安定的、継続的な交通網を確保していくことは社会インフラ維持として必須な施策であると考えます。
県ではどのように地域公共交通等の支援に取り組むのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 中沢公彦議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、熱海市伊豆山の盛土の崩落事故に関する私の認識についてであります。
昨年十月二十六日の定例記者会見における発言は、私に報告が来ていれば何らかの対応ができたのではないかという思いから発したものであります。実態として報告が上がっていなかったため、まずはその理由を早急に検証する必要があるという考えの下に発言したものであります。
今回の事案に関わる行政手続につきましては、関係職員のヒアリングや内部検証を行い現在弁護士などで構成する外部検証委員会において検証を進めておりまして、第三者による公正公平な視点で問題点やどう対応するべきであったのか、また再発防止策などについて取りまとめているところであります。この検証の中で今回の事案が私に報告が上がってこなかった理由についても明らかになると考えております。
また、庁内の情報共有につきましては今回の事案を踏まえ改めて職員各位に徹底し、風通しのよい組織づくりに努めてまいります。
次に、近隣県との連携体制についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、感染拡大防止と医療提供体制の確保を重視しつつ社会経済活動との両立に配慮しながら対応しているところであります。感染拡大状況は地域ごとに異なります。国による全体的な取組と併せて各都道府県が全国や近隣県の感染状況や対策動向を把握し、自らの県の感染動向を基にその県において適切な感染拡大防止対策を講じていくことが求められており、そうすることが重要であります。
本県は首都圏と中京圏に隣接しており、通勤通学をはじめビジネスや観光など社会経済的な結びつきが強く人的交流も活発であるという立地特性がございます。この立地特性によって新型コロナ感染症が日本で初めて確認されて以来一貫して東西の近隣都県の感染状況、また感染拡大防止対策を把握した上で本県の対策を実施してまいりました。
第六波におきましても、県内外の感染状況を常に監視、分析する中で一月中旬に本県の新規感染者が急増し、このままいきますと緊急事態措置の適用が視野に入るコロナ病床の使用率五〇％を超えるということが危惧されました。さらに言えば飲食店の営業時間短縮、酒類提供自粛により関連産業を含めた事業者の皆様への多大なる影響に照らしまして、本県の医療提供体制の迫状況を慎重に見据えながら感染症専門家の御意見を踏まえ適時適切な要請の判断に心がけたということでございます。その結果国と調整し一月二十七日からのまん延防止等重点措置の適用となったということです。
一方、飲食店の営業時間の短縮要請や協力金の支払い、認証制度の運用等々法令等に基づく全国的な事業の実施に当たりましては神奈川県、愛知県をはじめ近隣都県との情報交換を行い課題解決や先進事例の導入などに心がけております。ちなみに例えば一昨日岐阜県の古田知事から電話がございまして、そしてまん延防止をどうするかということについて意見交換をしております。
こうした連携は常にございまして、県といたしましては今後とも本県の立地特性と感染動向に合わせた最適な感染拡大防止対策を行うことができるように引き続き県内外の感染動向を踏まえた適切な判断を心がけますとともに、効率的な行政運営を図るために近隣都県との情報共有など適切に連携してまいります。実際一月に一回以上の割合で全国知事会がウェブではありますけれども開催されており、情報共有はできているということでございます。
次に、辞職勧告を受けての進退についてであります。
十一月臨時会におきまして辞職勧告決議が可決されました。そのことを私は極めて重く真摯に受け止めておりまして、再び不適切な発言を繰り返すことのないよう自らに知事心得五箇条、常時公人あるいは常在道場から成る心得を自らに課して強く戒めているところでございます。
中沢議員から、辞職時期につきまして御提案を頂き恐縮でございます。
私は、知事の職責が全うできなくなればいつでも辞めるという覚悟を持っております。しかしながら前もって辞める時期を定めて、それに従って辞めるという考えは持っておりません。日本は民主主義の先進国です。主権在民の下で選挙が行われております。最も重視するべきは県民の意向でございます。
昨年六月に知事選挙が実施されまして、県民の皆さんのために仕事をするように知事職をおあずかりしております。県民の皆様にかじ取りを託された責任がございますので負託された期間は県議会の皆様の御支援、御協力の下、全力で職責を全うするのが私の務めであると存じます。そのため辞職はせずに知事として引き続き職務に精励したいと考えておりますので、中沢議員をはじめ県議会の皆様の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長（竹内良訓君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 地域公共交通等の支援についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大によって外出や移動を控える傾向、そして移動には公共交通よりも自家用車を使う傾向によりまして公共交通の利用者が減少しております。また新しい生活様式が浸透する中で在宅勤務や通勤方法の変更などにより公共交通の利用者がさらに減少しております。
このため、交通事業者の経営状況は大変厳しいものになっていると認識しております。今年度の県内における鉄道やバスの利用者数はコロナ禍前の約七割まで落ち込んでおりますが、このような中でも鉄道やバス事業者の方々におかれましては密を防ぐために必要な運行本数を確保していただいております。
このため、県では運行本数を確保してくださっている事業者に対しまして今年度国と協調して運行費用への助成を行ってまいりました。しかし今年に入りまして感染の第六波が到来するなど経営環境はさらに厳しさを増していることから、令和四年度も引き続き運行への支援を実施してまいります。
支援に当たりましては、燃料高騰の影響も踏まえ補助率をかさ上げすることとして運行費用に対する事業者の負担をこれまでの四分の一から六分の一に軽減してまいります。さらに外出控え等により利用者がコロナ禍前の約六割まで減少しているタクシーや飲食業の休業により大きな影響を受けている自動車運転代行業に対しましても、車両の廃車や休車を防ぎ今後の需要回復時にも速やかに対応できるよう新たに車検や定期点検などの車両維持に係る経費の一部を助成してまいります。
県といたしましては、県民の皆様の日常生活を支える上で誰もが安心して利用できる公共交通の確保は極めて重要であると認識しておりまして、引き続き事業者への適切な支援に努めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原 学君） まん延防止等重点措置の効果についてお答えいたします。
政府対処方針では、マスクを外す飲食の機会に感染リスクが高まることを踏まえ飲食店の営業時間短縮などの対策を盛り込んだまん延防止等重点措置を感染拡大局面に行うこととしており、本県でも県内の感染動向を踏まえ政府に対し適用要請を行っております
重点措置の効果につきましては、県民の皆様に対する行動自粛などのほか営業時間の短縮により人との接触機会を減らすことで感染者数を抑制する効果が一定程度あるものと考えております。
具体的には、ＮＴＴドコモのモバイル空間統計によりますと静岡市の繁華街では一月二十七日以降昨年七月一日に比べ夜二十一時の人出が約六〇％減少し、飲食店における営業時間の短縮要請で夜間の人流抑制が図られていることが分かっております。
一方で、変異するウイルスの特徴やワクチン接種の状況等により感染動向が変わりまん延防止等重点措置の内容を見直すことが必要と思われます。この課題は全国共通でありますことから、県といたしましては国に対し全国知事会を通じてこれまでの措置の効果や保育園、学校、高齢者施設等での感染が拡大している現状を踏まえた効果的な対策の強化を要請しております。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長（石田 貴君） ドナルド・マグドナルド・ハウスのこども病院への整備についてお答えいたします。
病気と闘う子供にとって気持ちを支えてくれる家族による付き添いは極めて重要であります。現在県立こども病院では公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンと協働して運営する患者家族宿泊施設の設置について基本構想の策定に取り組んでおります。
現在検討中の基本構想では、施設の運営は財団が主体となり清掃などの日常的な維持管理やボランティアスタッフの募集などが行われるとのことであります。また建設に必要となる費用は病院が負担いたしますが、地方独立行政法人では設立団体である県以外からの長期借入金が認められていないため、県において県立病院機構貸付金により支援をしてまいります。今後計画の詳細については全国の先行施設の状況やこども病院の患者家族宿泊施設の利用状況を踏まえ、両者で協議の上決定していくと伺っております。
県といたしましては、患者とその家族が不安を感じることなく病気に立ち向かい希望を持って暮らしていけるよう支援してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 細谷農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（細谷勝彦君） 脱炭素社会の構築に向けた早生桐を含めた早生樹の活用についてお答えいたします。
テーダマツや柳などの早生樹は、杉やヒノキに比べ短期間で伐採でき二酸化炭素の吸収に優れカーボンニュートラルの実現に貢献することから林業の活性化や荒廃農地の解消手段として期待されております。県内では議員から御紹介がありましたとおり電力会社による早生桐のバイオマス燃料等への活用が検討されております。
早生樹を県内に普及させていくためには、本県の気候に適した樹種の選定や木材としての特性の把握などに加えてどう育て何に活用するのかといった経営モデルの検討が必要となります。
このため、森林・林業研究センターでは県立森林公園の見本林に植栽されている樹齢約五十年の早生樹について成長の特徴や木材としての強度を調査してまいりました。来年度からは新成長戦略研究として本県に適した樹種を選定し、荒廃農地に植栽した場合の土壌改良方法や育林技術の開発に着手し建築資材やバイオマス燃料などの利用目的に応じた経営モデルの作成に取り組んでまいります。
また、早生樹を荒廃農地に植栽する場合は地域の農業振興上の土地利用計画と十分に整合を図る必要がありますので、早生樹の活用に取り組む事業者と地域の農業関係者との調整を支援してまいります。
県といたしましては、市町と連携して脱炭素社会の実現に向け早生桐を含め早生樹の有効利用を積極的に推進してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 中沢公彦君。
（五十四番 中沢公彦君登壇）
○五十四番（中沢公彦君） のれんに腕押しですからかみ合わない議論をしてもしようがないので、要望を三件して終わりにしたいと思います。
一件目、熱海の伊豆山に関わる問題で調査結果が出るということでした。裸の王様の知事なのか職員の能力が低いのか、それとも職員の隠蔽体質なのか、調査結果が出次第速やかに公表をしていただきたいと思います。
二点目、広域な連携の件でありますが、うわべだけの連携 話ししたことありますとか電話来たことありますとかそんなこと何の意味もありません。必要なのはきちっとした連携の中で論理的な対策が打ててるか。有事ですからね、コロナという有事にそのことができてないわけですから、有事に対応できなくていつやるんだという話になります。電話したぐらいで話ししたぐらいでちゃんちゃらおかしい話はしないでください。
東海道という大動脈でつながっているこの地域であります。観光客、経済、ありとあらゆる面で自分たちでやろうなんておこがましいことはできません。関東あっての静岡県、中部あっての静岡県、そして静岡県も大いに皆さんとの連携で活性化をして切磋琢磨をしていく、当たり前のことであります。その連携に弱点を見いだしているんで危惧をしているわけですから、率直に素直に受け止めてこの連携協議を深めるように指示を早急にしてください。
三点目、知事の辞職勧告の問題ですが、速やかに辞めてほしいんだけど辞めてくんないから辞める時期を提案してるんであって、あらかじめ辞める時期を言われてもなんて話をしてるんじゃなくて速やかに辞めりゃ済む話なんですよ。辞めてねえから提案してるんであって、そこを勘違いしないでもらいたい。
それとあと、選挙で県民の声が出て、結果として出たからといっても期間中に問題がある、不祥事がある場合辞めるケースはあります。選挙で当選したから何があっても四年間やんなきゃいけないなんてことはありません。現に辞めている方もいらっしゃいます。
そういうことで、その四年間を受けた選挙とは別に問題を起こしているわけですから、今日一晩よく考えてですね、明日にでも辞職を出されてください。以上三点、要望です。
○副議長（竹内良訓君） これで中沢公彦君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
三月三日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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