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本会議会議録
答弁文書
令和５年12月静岡県議会定例会
伊藤 和子 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | デジタル戦略担当部長 |
○副議長（鈴木澄美君） 山口デジタル戦略担当部長。
○デジタル戦略担当部長（山口武史君） マイナンバー情報総点検の現状と今後の対応についてお答えいたします。
今般マイナンバーに別人の情報をひもづけた事例が判明したことから国は自治体に対し点検を行うよう要請いたしました。本県におきましては国が七月から実施した実態調査の結果、県及び静岡市、浜松市、熱海市、富士市、吉田町の五市町の障害者手帳や所得・個人住民税等に係る十三事務が個別データの点検対象となりました。
県では、九月から国の総点検マニュアルに基づき個別データの点検を進めるとともに、デジタル戦略局を中心に業務を所管する各部局と市町支援等を担う経営管理部で組織する静岡県マイナンバー情報総点検本部を設置し、国に直接報告することとなっている市町村分の進についても当該市町の協力を得て情報を収集し県全体の状況の把握を行ってまいりました。現在県の一事務と五市町の九事務の点検が完了し、県の三事務につきましては点検すべき個別データの数が多いことなどから継続して点検を行っているところであります。
また、これまでに判明したひもづけ誤りは登録されたマイナンバーが別人のものであった事例が県九十五件と市一件、マイナンバーにひもづけた手帳情報が別人のものであった事例が県百件でありましたが、現在のところ情報漏えいが確認された事案はなくマイナポータル等外部との情報連携の停止など必要な措置を講じております。
ひもづけ誤りは人為的な要因で発生していることから、県といたしましては再発防止に向けて国が総点検を通じて策定したガイドラインを踏まえて事務手順の見直しを図るとともに、国が導入を予定しているシステムチェック等を用いた定期的なデータ確認も検討するなど県民の皆様の情報を適切かつ安全に管理することでマイナンバー制度の信頼回復に努めてまいります。以上であります。
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