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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
佐野 愛子 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 佐野議員にお答えいたします。
昨年の九月議会では、本県議会における女性四人でしたけれども、一年たちまして八人になりました。とはいえまだ一割強であります。この国は古事記の神話にございますように、イザナミ、イザナギ、男女共同して国をつくってきたということでございまして、ぜひ県議会でもほとんど人数が変わらないようにそのリーダーシップをとっていただきたいと思う次第でございます。
豊かなふじのくにづくりについてのうち、広域連携の推進についてお答えを申し上げます。
地域局の役割についてでございますが、人口減少、少子高齢化が急速に今日進展しております。各自治体では、住民サービスの持続性の確保あるいは地域の活性化とこうしたこの両立をどう図るか重要な課題となっているところです。広域連携はこれらの解決に向けた有効な手段です。地域局は現場で市町や地域と密接に連携しておりまして、この地域局が本庁担当部局と一体となってその推進役を担っているというのが役割です。
本県の新ビジョン、富国有徳の美しいふじのくにの実現に向けましては伊豆半島、東部、中部、西部の県内四地域が有する豊かで特色のある自然、歴史・文化、産業集積などの場の力をさらに磨き高め、その潜在力や可能性を最大限に発揮していくことが重要です。このため地域ごとに異なる政策課題、また県民の皆様の要請に適切かつ迅速に対処することを目的に県内に四つの地域局を設置いたしました。現場主義が基礎であります。現場主義を徹底いたしますとともに管内市町との密接な情報共有のもと、多様な主体との連携や協働による地域づくりを推進しております。
議員御指摘のとおり、賀茂地域では地域局が中心となりまして広域連携の実績を上げてまいりました。志太榛原地域におきましても地域局が管内市町と連携し、首都圏セミナーの開催や地域独自のガイドブックを活用した移住・定住の促進のほか、空港周辺の交流人口拡大とにぎわい創出を目指した地域づくりなどに取り組んでいただいております。このほか各地域局では日ごろから市長さん、町長さんへの訪問や管内市町との定期的な懇談会等を通じまして情報共有はもとより広域連携を進めるための協議を行っております。また地域の旅行商品等の開発によるインバウンド観光の推進、サイクリングコースづくり、準高地トレーニングの誘致促進による地域スポーツの振興等々、幅広い分野で市町と連携し地域課題の解決に向けたさまざまな広域連携を推進しているところでございます。
今後も広域自治体としての視点、またそのノウハウを生かし、現場主義のもとで市町の円滑な広域連携の実現に向けて各地域局が県政の地域拠点としての実力を最大限発揮することで人口減少に負けない強いふじのくにの人づくり、富づくりを実現してまいります。
次に、厳しい現状にあります茶業振興の方向性についてであります。
本県茶業は、近年大幅な減産と安値が続いておりまして大きな岐路に立っているものと認識しております。本県は山間部の傾斜地に茶畑が多く、手摘みのお茶を急須で味わう一番茶を中心に生産が行われてまいりました。こうしたリーフ茶の需要が急激に減少し需給のミスマッチが生じております。他方海外では健康志向の高まりの中緑茶の需要は拡大しておりまして、例えば抹茶を含む本県の緑茶輸出額はここ四年間で二・六倍となるほど大きな伸びが見られております。
このため、県では県内茶産地の特性を生かしつつ構造改革を加速化しています。具体的には中山間地では高級煎茶や輸出向け有機栽培茶など高付加価値化を図り、平坦地ではドリンク原料など低コスト生産を進めております。美しい茶園景観の魅力を生かした販売促進や若い女性から評価の高い香り緑茶の生産を推進しております。
この間茶業研究センターに参りまして香り緑茶の一つを味わいましたけれども、なかなかの人気でございます。その話も承りました。
後継者難や収益の減少に対応するためには、農地中間管理機構による意欲ある担い手への農地集積や機械の効率的な使用を可能にする園地整備の促進、ビジネス経営体を中心とした生産構造への転換などを図っているところであります。さらに老朽化に伴い新しく茶業研究センターを整備いたしますが、この茶業研究センターも本県茶業の再生を担う中核的な研究機関として機能強化を図ります。具体的にはセンターが長い歴史の中で培ってまいりました育種、栽培等のデータを基盤とし、オープンイノベーションのもと先端のＡＩやロボット、遺伝子解析技術等々を導入いたしまして出口戦略を踏まえた研究開発を促進いたします。そして茶業の現場への先端生産技術の実装を図ってまいります。
本年二月には官民から成るスマート茶業実証コンソーシアムを設置いたしました。既に牧之原地域を中心に今年の二番茶から実証試験に入ったところであります。
本県茶業の再生は、官民の総力を結集して取り組まなければならない大きな課題です。このため県では、本年度生産者、茶商、加工業者を初め飲料、機械メーカー、大学、研究機関、マーケティング専門家、関係団体などから成るこれまでにない静岡茶のブランド価値を生み出すためのプラットホームを構築いたします。個々の生産者や団体の力には限界があります。危機感を共有し隘路の突破に英知を結集する仕組みづくりによりまして、例えば香りあるいは和の文化などを生かした静岡茶の新しい価値を創造していくとともに、例えばでございますけれどもＪＡなんすんによる管内二十七工場全体でＧＡＰの団体取得を目指す全国初の取り組みのように、県内各産地で応用可能な効果的な取り組みを県内全域で共有化していくなど本県全体の生産力、収益力の底上げを図ってまいります。
一次産業として、ＡＯＩ−ＰＡＲＣがございます。アグリカルチャー・オープン・イノベーション・プラクティカル・アンド・アプライド・リサーチ・センターですけれども、それにひっかけましてマリンオープンイノベーション、ＭａＯＩ−ＰＡＲＣが今これから始まろうとしています。それとの絡みで言えばチャオイパーク、チャ・オープンイノベーション、こういう連携を図りながら相乗効果も図っていきたいという構想を持っているところであります。その中心はこの志太榛原になるということでございますが、ともあれ県といたしましては、茶産地の構造改革に向けた取り組みをこれまで以上に強化いたしまして本県茶業の抜本的な構造改革に取り組んでいこうと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を差し上げます。
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