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本会議会議録
質問文書
令和２年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/09/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 新型コロナウイルス感染症等に対応した新しい価値観に基 づくふじのくにづくりについて (1) 真の地方創生に根ざした新ビジョン (2) 実効あるＢＣＰ策定の推進 (3) 男女共同参画基本計画策定に向けて (4) 女性への支援 ｏ 女性の自殺を防ぐ取組 ２ リニア中央新幹線工事に対する住民理解の促進について ３ 気候変動に対応した病害虫対策について ４ 教育行政について (1) 新しい県立中央図書館のあり方 (2) 少人数学級の推進 (3) 教育職人材バンクの設立 |
○副議長 （良知淳行君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、 六十六番 佐野愛子君。
（六十六番 佐野愛子君登壇 拍手）
○六十六番 （佐野愛子君） ふじのくに県民クラブの佐野愛子です。 一括質問方式で質問します。 よろしくお願いします。
質問の前に、 新型コロナウイルスに対応する過酷な医療現場で働いている方々に心から敬意を表します。 県職の皆様におかれましても保健所や関係者の皆様方の御奮闘に感謝いたします。 また感染して闘病中の方々には一日も早い回復を祈っています。 県民全員で応援しています。
それでは、 新型コロナウイルス感染症等に対応した新しい価値観に基づくふじのくにづくりについてという観点から、 初めに真の地方創生に根差した新ビジョンについて伺います。
県の新ビジョン基本計画は来年度最終年度を迎えます。 今議会では各委員会ごと昨年度の関連項目を評価することとなっています。
しかしながら、 現在の状況は新型コロナウイルスの出現によって大きく変わってしまいました。 十月に開催された令和二年度静岡県総合計画審議会においても委員から、 コロナの影響は予想以上に大きく想定できない事態が次々現れている、 医療・福祉、 経済、 教育、 子育て、 家庭生活、 芸術文化・スポーツ、 全ての分野への影響が出ているとの意見が相次ぎました。 ビフォーコロナの時代につくり上げた現計画であり、 新ビジョンをこれからに生かすにはウイズコロナ、 アフターコロナ時代を見据えて総合計画をつくっていかなければなりません。 世の中はコロナ時代の新しい生活様式で価値観が大きく変わっています。
慶應大学の宮田教授も先日のテックビートの講演の中で、 産業構造の大変革を迎えた今、 データを使って得られた信頼性を基に収集、 分析を行い新しい流れをつくっていくことの必要性を語っていました。 これまでのＰＤＣＡサイクルの見直しでは間に合わない時代を感じます。 またこれまで地方創生と言いながら掛け声だけで東京への一極集中から脱することができないでいましたが、 これからは安心して豊かに暮らせる持続可能な地域を自らがつくっていく姿勢が求められます。 また世界的に見ても過度のグローバル化への依存を見直すときです。
生活と生命と環境を守って文化を豊かにするアフターコロナの時代を見据えた総合計画にしていく必要があると考えますが、 どのように推進していくのか伺います。
次に、 実効あるＢＣＰ策定の推進について伺います。
新型コロナウイルス感染症は経済界にも大きな影響を及ぼしていることは言うまでもありません。 県内で関連の倒産は二十六件、 ほかにも閉店を余儀なくされた飲食業や小売店など数多く国の支援制度も追いついていかないほどの切迫状態です。
県は、 東日本大震災を教訓として東海地震や豪雨災害など様々な危機管理を想定しＢＣＰ 事業継続計画の策定を推進してきました。 藤枝市の西光エンジニアリングという企業は早くからＢＣＰの重要性を察知し作成を推進してきました。 沖縄県の宮古島市、 北海道の恵庭市と提携し静岡県に災害が起こってもスムーズに事業が進む先進例を打ち立てていました。 令和元年度の策定実績は事業所全体で四三・一％となっています。 策定済みの企業はこのコロナ禍においてもＢＣＰが機能して事業継続に役立ったはずであると考えますが、 実態はいかがだったでしょうか。 計画のための計画であってはなりません。
今後、 より実効性のある計画策定を推奨していくべきであると考えます。 今後の取組について伺います。
次に、 男女共同参画基本計画策定に向けて伺います。
県は来年度からの男女共同参画基本計画案を策定しています。 条例の理念は引き継ぎながらも、 大きく変化する男女を取り巻く社会情勢を的確に捉える計画にしなければなりません。
経済成長戦略に女性の活躍を入れ込み女性が働き続けることも当たり前になりつつあります。 一方では性別による固定的役割分業の在り方、 ワーク・ライフ・バランスの充実が求められることなどが社会的課題となっています。 さらにＤＶや性被害の増加など女性が虐げられる構図も残っています。 失業の度合いも女性が多いことも報道されていました。
国レベルでは、 選択的夫婦別姓の検討やリプロダクティブヘルス・ライツの実現のために緊急避妊薬の市販も検討されています。 さらに男性の育休に対する理解、 男性としての生きづらさや悩みなどへの支援も課題となっています。 またＬＧＢＴに対する理解も徐々に広がってきました。 ＪＩＳ規格の履歴書に男女の性別を記入する欄がなくなったのを御存じですか。
このように男女を取り巻く環境は大きく変化しています。 男女という言葉も、 もしかしたら古くなっていくかもしれません。 県の男女共同参画課という名称も、 広く県民の実態を捉えてダイバーシティー推進課などと名称変更することも視野に入れたらどうでしょうか。
このような社会の変化を捉えた基本計画にする必要があると考えますが、 県はどのように反映していくのか伺います。
次に、 女性への支援、 女性の自殺を防ぐ取組について伺います。
新型コロナウイルス感染症は社会的に弱い立場の方々に深刻な影響を及ぼしています。 幼い子供への虐待、 ＤＶ、 性被害などが増加しています。 職を失うなどして経済的に追い詰められたりリモートで在宅時間が増え家庭内のストレスがたまったりなど、 社会のひずみが大きなしわ寄せとなっています。
中でもコロナ鬱と呼ばれる症状を抱え込んで悩んでいる女性も多くいます。 子育て中の母親が家で孤立してしまったり、 シングルマザーは収入が激減して子供に満足な食事を食べさせることもできなくなったり、 家事、 育児、 介護などの負担が一気に増えているなど深刻な叫びが聞こえます。 そして不安や抑鬱状態が高じて、 消えてしまいたい、 死にたいと自殺を考えたこともある女性も多いようです。
警察庁の調査によると全国における今年十月の女性自殺者数は昨年十月に比べ何と一・八倍強という恐ろしい結果となっています。 人気俳優の訃報後、 若い女性の後追い傾向も見られます。 コロナの感染終息が見えない現在、 不安や困窮に対してＳＯＳの声を出しやすい環境づくりが求められます。 政府が提案している自助ができない人もいるのです。
自殺の背景には経済、 雇用、 家族、 健康、 様々な要因が関連しています。 関係各部局が連携を取り全庁的な取組が求められます。 県民の命を守るという基本的な施策こそが行政の一番の役割であると考えます。
県は、 どのように女性への自殺対策を進めていくのか伺います。
次に、 リニア中央新幹線工事に対する住民理解の促進について伺います。
県民の注目の県政の課題と言えば、 リニア中央新幹線工事静岡工区に関わる諸課題であると思います。 特に流域住民にとっては、 リニア工事により大井川の水が減って一万二千ヘクタールを潤す水や六十二万人の飲料水に影響が出てしまったり、 豊富な地下水が出なくなってしまったりすることは何をおいても避けなければなりません。 自分たちだけではなく子や孫の代まで関わる産業と生命の維持の問題です。
また、 ユネスコエコパークに指定されている南アルプスの貴重な自然の生態系も維持していかなければなりません。 昨夜も第七回目の国交省有識者会議が開催されました。 これまでもトンネル工事による影響について審議を重ねてきました。
ＪＲ東海は、 四回目にしてようやく中下流域の具体的地点を明記した地下水変移の調査結果を提出してきたと思ったら、 それらについてほとんど審議もしないのにもかかわらず座長が一方的に中下流域の地下水への影響は軽微であるというコメントを出すという驚きのてんまつもありました。
ふじのくにのリニア中央新幹線対策ＰＴではリニア工事が先行している山梨県、 長野県での課題を視察しました。 山梨県のリニア実験線トンネルが通っている上野原市では集落に水がれが生じました。 ＪＲ東海がその因果関係を認め補償の話がまとまるまでには四年半の住民の活動を要しています。
さらに、 南アルプスに長野県側からトンネルを掘っている大鹿村は三百万立米の残土の行き先もはっきり決まらないまま工事を始めています。 有害物質を含んだ残土もトンネル内に置いたままです。 静岡県工区と同じく中央構造線上のトンネル工事は崩れやすく困難であり、 豪雨によって作業も中断しています。 一年から三年の工事の遅れが示されており、 リニア工事の遅れは静岡県だけの問題ではないことも確認できました。
また、 長野県の担当者にリニアについて質問したところ、 ＪＲ東海という民間が進めている工事であり県は直接関わっていない、 順調に進していると理解しているという返事であり、 静岡県当局とのあまりもの温度差に驚きました。 静岡県は県民の生活と県土を守るために多くの労力を費やし、 環境保全と開発の在り方について全国に課題を投げかけている真摯な県であると改めて評価しました。
先ほど開かれた県の専門家会議の委員からは、 住民側に立って分かりやすく正しい説明をする役目のサイエンスコミュニケーターの存在が必要であるという意見も出ました。 住民説明は、 本来は事業者の責務としてＪＲ東海が真摯に流域住民と向き合い説明責任を果たすべきでありますが、 現在はまだＪＲが直接住民に説明する段階ではないと思われます。
ＪＲから昨日示された大井川の水循環の概念図では、 まだまだ納得できるものではありません。 市民、 県民に対して現在の状況を分かりやすく伝えることが必要であると考えますが、 県の所見を伺います。
次に、 気候変動に対応した病害虫対策について伺います。
地球温暖化等の気候変動に伴い様々な植物を取り巻く生態系にも影響が出ています。 今年は八月になっても梅雨が続き、 その後の猛暑と日照りなど厳しい夏でした。 そして実りの秋、 田んぼは黄金色の稲の穂が垂れ収穫のときを迎えるばかりとなるはずでした。 ところが田んぼの真ん中に色が変わった土俵のような円が一つ二つできたと思ったら、 次の日には全体が茶色くなり枯れていくという状態があちらこちらで出現しました。 トビイロウンカという害虫の仕業です。
トビイロウンカは梅雨前線の気流に乗って中国大陸から飛来してきます。 例年主に被害を受けるのは西日本が中心となっていますが、 今年は静岡県にも大きな被害をもたらしました。 私の近所の農家も収穫量は例年の三割、 一割で出荷できないだけではなく自分の家で食べる分のお米もないほどだということです。
さらに、 今年の長雨の影響でイチゴの炭疽病も発生し例年に比べ県全体で発症株数が約七倍、 発生面積は約二倍となっています。 また森林のナラ枯れやこれまで見られなかったような新たな害虫が県内で確認された例も出ています。 県にはこうした農作物の防除に関する情報や注意報の発令時期など適切な対応が求められます。
農家は高齢化が進みぎりぎりのところで頑張っているのが現実です。 自然に向き合いながらその厳しさに立ち向かっています。 今年のような困難が続くと引き際としてやめてしまう方もいます。 その結果、 耕作放棄された荒れた田んぼが増えていくという負のスパイラルとなります。
県は、 今後も予測される気候変動に伴う様々な病害虫対策についてどのような対応をお考えか伺います。
次に、 教育行政についてのうち、 新しい県立中央図書館の在り方について伺います。
県立中央図書館の老朽化に伴う新しい図書館の建設が決まりました。 東静岡駅前という最高の立地条件であり、 その内容に向けての検討がなされています。
人生に行き詰まったら図書館に行け、 さらには図書館は民主主義を支えるとりでであるなどと言われるように図書館は私たちの生活と深く結びつく存在です。 絵本が豊かな子供の感性を育むように、 人生の局面での良書の巡り合いが私たちの人生を助けてきたのではないでしょうか。
図書館にはそれぞれ役割があります。 市町の図書館は、 まず市民が身近に利用できることが最優先です。 そのために多くの地区に分館を設けてより市民との距離を近くします。
話題になった映画、 ニューヨーク公共図書館では貧困層の市民の健康づくり事業を行ったり、 情報格差を解消するためにルーターやタブレットの貸出しも行ったり、 市民の生活を支えている様子が描かれていました。 それに比べ県立図書館には市町の図書館を統括しネットワークでつなぐ中枢の機能が求められます。 各図書館職員やボランティアの資質向上のための研修や広報などの面でも市町の図書館を支援しています。 さらに県民の読書活動の推進役も担ったり、 県内関連の全ての書籍を収集し保存したりする役割もあります。
また、 これからの時代を見据えると直接来館するのではなく遠隔地からの利用にも対応できる体制が求められますし、 扱う資料も紙媒体だけでなく、 読書はスマホでする時代、 電子化されたデータも重要性を増しています。 新しい県立中央図書館を考えていく上で県立図書館としての役割をしっかり果たすこと、 ダイバーシティー化した新しい時代のニーズに対応しさらにアフターコロナにも対応した図書館とすることは欠かせない視点であると考えます。
全国に向けて静岡県のコンセプトを示すためにも、 現在検討中の計画ではどのように捉えているか伺います。
次に、 少人数学級の推進について伺います。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は子供たちの学校生活に多大な影響を及ぼしました。 新一年生は真新しいランドセルを使う機会がお預けとなり、 五月下旬になってようやく小学校生活が始まりました。 しかし学校が始まっても鬼ごっこも駄目、 ドッジボールも駄目、 給食中もおしゃべりは駄目など我慢の連続です。 また教師は、 お友達と手をつないではいけません、 挨拶やお返事は小さい声でしましょう、 隣の子が消しゴム忘れても貸してあげては駄目ですよ、 大きな口を開けて歌を歌わないでハミングだけにしましょうなど、 これまでの教育観を覆す指導をせざるを得なくジレンマを感じています。 切ないです。
また、 運動会や音楽会そして一生の思い出となる修学旅行など学校行事の検討では前例のない判断を状況が変わるたびに何度も行っています。 さらに朝の入念な健康観察から教室やトイレなど校舎全体の消毒作業まで、 毎日の感染防止対策に教職員は疲弊し子供たちも心身ともに大きな負担となっています。
もともと、 学校というのは集団で教育活動を行うところであり密を避けることが最もできにくい状況であります。 そんな中、 全国的に密が避けられる少人数学級が必要だという動きが出ています。
静岡県は全国に先駆け三十五人学級が実現しており、 知事の英断に心から感謝申し上げます。 一方山梨県では現在小学校一、 二年生は三十人学級、 他は三十五人学級であり、 来年度の新一年生から二十五人にしていくことを検討しているようです。 いつの間にか静岡県が隣県に追い抜かれてしまいました。 静岡式三十五人学級のために県単独で加配教員を配置していただいていますが、 さらなる少人数の学級編制にしていくべきだと考えます。
今こそ、 国民総意の追い風を受けて国レベルでの少人数学級実現を強く働きかけていくことはもちろんですが、 県独自での改善の方向性を改めて伺います。
次に、 教育職人材バンクの設立について伺います。
学校現場には現在、 支援員やスクールサポートスタッフ、 ＡＬＴなど教職員を支えたり子供たちに寄り添ったりする方が多く配置されています。 また育児休暇や病気による特別休暇などを取得する場合には代替教員が配置されることで安心してお休みを取ることができます。 働く環境が少しずつ充実してきています。
しかしながら、 制度があっても勤務してくれる人が見つからないということが大きな課題となっています。 校長は自分の人脈をたどって探しますが、 見つからない場合休暇を取る本人が探す場合もあります。 代替教員が見つからないと子供を含めた学校全体に大きな影響が出てしまいます。 また支援員やスクールサポートスタッフの場合は、 学校の内情が分かり子供への適切な対応ができる人材が求められますがなかなか探すのが大変です。
このような現状を一刻も早く解決するために、 義務教育では県内に二か所ある各教育事務所での人材バンクの設立を提案します。 教員の講師リストはもちろんのこと、 高い専門性が求められるスクールカウンセラーや部活指導員、 学校図書館司書などの人材、 事務経験のある方なども登録し必要とする学校とマッチングできるシステムが必要だと考えます。 またそれぞれの職種での研修も担っていただければと思います。 既に東京都では財団を設立して機能しています。
また、 現場での大きな課題の一つに事務手続の煩雑さがあります。 給与負担が県や市町など様々だったり雇用形態や待遇が異なったりするためです。 それらを各学校で行うのではなく、 この人材バンクで共通処理することで効率化が図られると考えます。
人材バンクの早期設立について、 見解を伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （良知淳行君） 川勝知事。
○知事 （川勝平太君） 佐野愛子議員におかれましては、 冒頭医療従事者に対する感謝の念を表明されましたけれども、 その医療従事者に対して誹謗中傷するという向きもございます。 あるいは感染した人に対する心ない言葉が投げつけられたりするということもございます。
今、 身につけていらっしゃるのはシトラスリボンじゃないでしょうか。 これは、 こういうものをやめようというそういうシンボリックなもので、 また女性がこの胸元につけられるといかにもおしゃれだということで、 こうしたことは極めて重要なことで、 例えばアメリカの大統領はＰＣＲ検査をしょっちゅう受ける。 そしてしかし一回病気になって復帰されて今仕事をされています。 あるいはイギリスのジョンソン首相はＰＣＲ検査で感染が認められ重症化して生死の間をさまよわれて、 復帰されて今仕事をされております。 どなたも偏見を持っておりません。 ですから静岡県におきましても、 伊東市あるいは富士市、 静岡市、 今感染者が伸びているようなところあるいは伸びたところですね、 こうしたところはいつでも誰でも何度でもというのが検査でございまして、 その方向に向けて静岡県も動こうと思っております。 そうしたことにちゅうちょなく検査を受けて、 今抗原定量検査というのも割と簡単にできるということでございますからぜひ皆様方、 こうしたときには地域一緒になって自分自身の安全とそれから地域の安全のためにまずは検査を受けるということを文化にして、 同時に感染者あるいは医療従事者に対しては決してこの誹謗中傷のようなことはしないと、 そういう県土をつくっていきたいというふうに切に思っているものであります。
幾つかの御質問を頂きましたけれども、 私のほうからは新型コロナウイルス感染症等に対応した新しい価値観に基づくふじのくにづくりについてのうち、 真の地方創生に根差した新ビジョンについてであります。
私は、 知事就任以来県政運営の基本理念に富国有徳を掲げ県民幸福度の最大化を目指してまいりました。 現総合計画である静岡県の新ビジョンでは誰もが努力をすれば人生の夢ができると、 ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンのその拠点になろうではないかと幸せを実感できる地域づくりを進めているところであります。
一方、 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、 その対応が県政の最重要課題となっております。 このため県民の皆様の生命、 生活、 雇用を守るため感染防止対策と経済再生に最優先で取り組んでいるところであります。
今年度の新ビジョンの評価におきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響につきまして現状と課題の分析を徹底的に行い対応状況と今後の方向性を明示しております。 今後とも感染症の影響を継続的に把握し必要な施策を確実に実施してまいります。
議員御指摘のとおり、 新型コロナウイルス感染症は大都市での過密によるリスクがございましてこうしたリスクをはじめ我が国における様々な課題が顕在化することになったわけでございます。 また人々の意識、 行動、 価値観に大きな影響を与え社会、 経済は確実に変わりつつあります。 まさに東京一極集中から分散型社会に移行する好機と捉えることができます。
次期総合計画では、 アフターコロナの時代を見据え新しい価値観を前提とした社会を構築していくことが重要です。 新しい価値観というふうに申しましたけれども、 例えばバイ・シズオカというのは掛川のお茶であるとか静岡県の県産物を県民が買うと。 買う喜びというのがあります。 一方それはコミュニティーの方たちを、 生産者を助けることであります。 したがってそれは利他行為であると思います。 営利行為ではありません。 いわゆるホモ・エコノミクスと言われる、 売る者は利潤を最大にし買う者は効用を最大にすると。 こういう行動ではなくて人のためにする買物であると。 同時にそれが自分の喜びになり相手のためになると。 これは言ってみれば利他が自利になるというものでございます。
これが防災ですと自助、 共助、 公助と言われますが日本の価値観では公私混同は慎まねばならないとよく言われます。 公と私の間にあるのが公共と今言われるものでございまして、 防災においては自助、 共助、 公助の共助に当たるもので、 まず自らの命は自ら守ると。 次に地域の人々同士で助け合うという、 そして自衛隊なり警察なり消防なり、 そしてまた県なり市町なりが、 公共が助けに入ると。 その間にある公共。 これは言い換えるとコミュニティーであり地域であります。 地域というものを軸にした新しい地域社会をつくっていくと、 こういうものがこの新しい価値観の中身になっていくというふうに考えているところであります。
地方回帰の我々はフロントランナーとして、 様々なリスクに備え自立した地域経済を拡大し新しいライフスタイルを提案する施策を進めることで、 帰りなんいざふるさとふじのくにという、 こういうキャッチフレーズを出しまして、 ウイズコロナ、 アフターコロナ時代におきまして持続可能な第二、 第三のふるさととしてでもこのふじのくに、 これを人々が共有できるようなそういう社会を実現してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、 副知事、 関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長 （良知淳行君） 出野副知事。
○副知事 （出野 勉君） 新型コロナウイルス感染症等に対応した新しい価値観に基づくふじのくにづくりについてのうち、 男女共同参画基本計画策定に向けてについてお答えいたします。
本県では、 誰もが個性を生かし能力を発揮できる理想郷ふじのくにづくりを第二次男女共同参画基本計画の目標に掲げ、 あらゆる職域への女性の参画拡大や男女共同参画推進による地域力の強化などに重点的に取り組んでまいりました。
計画の評価といたしましては、 男は仕事、 女は家事、 育児といった固定的な性別役割分担意識にとらわれない男性、 この割合が五九％と目標の六〇％に近づいてきてはおりますが性別に関わりなく個性と能力が発揮できる機会が確保されていると思う県民、 この割合は三〇％と目標の五〇％に届かない状況であり一層の取組が必要であるというふうに考えております。
特に今年度はコロナ禍に見舞われ女性の仕事と家事、 育児との二重負担や非正規雇用の女性の労働市場における不安定さ、 ＤＶやＳＮＳを使った中傷など多様化する暴力が増加したほかに性の多様性を理解することへの関心も高まる中でジェンダーに起因する諸課題が浮き彫りになっており、 社会情勢の変化に対応した施策の展開が求められております。
そこで、 現在策定中の次期基本計画ではこれまで別立てでありました女性活躍推進計画を取り込み職業生活における女性活躍の推進を施策体系の中に明確に位置づけることとし、 変化が著しい社会状況を反映して計画期間を十年から五年に変更いたします。 また静岡県男女共同参画会議での議論を踏まえ男女共同参画の実現に向けた意識の変革と教育の推進や困難を抱える人が安全・安心に暮らせる社会の実現を計画の基盤と位置づけ、 特に性と生殖に関する健康と権利であるリプロダクティブヘルス・アンド・ライツを明示し、 女性の意思が尊重され自分らしく生きられるよう支援していくことを盛り込む予定であります。
その上で、 男女双方におけるワーク・ライフ・バランスの実現と地域や家庭への男性の主体的な参画を推進することで職場、 家庭、 地域における固定的な性別役割分担からの脱却を図ってまいります。 そして多くの女性が能力を発揮し職場や地域で活躍して経験を積める状況をつくり出し政策、 方針決定の場への女性の参画拡大につなげてまいります。
県といたしましては、 社会情勢の変化を的確に捉え新しい視点も持ってジェンダー平等を推進することにより誰もが幸せを実感できる社会の実現を目指し次期基本計画を作成してまいります。 以上であります。
○副議長 （良知淳行君） 天野経済産業部長。
○経済産業部長 （天野朗彦君） 新型コロナウイルス感染症等に対応した新しい価値観に基づくふじのくにづくりについてのうち、 実効あるＢＣＰ策定の推進についてお答えいたします。
企業の事業継続計画、 いわゆるＢＣＰは大地震や台風をはじめあらゆる緊急事態に備える危機管理手法であります。 これまで中小企業が策定してきたＢＣＰの多くは自然災害への備えや早期復旧を主眼としたものであり、 新型コロナウイルス感染症のような影響の予測が立たない大規模な感染症への対応は必ずしも十分に準備されておりませんでした。
このため、 県では大規模感染症にも対応できるよう専門家の意見を踏まえ中小企業向けのＢＣＰモデルプランの改定を行ったところであります。 具体的には感染症の発生段階をステージごとに分類して感染予防や出勤停止時の対策などを追加し、 解説書や記載例も併せて掲載することでノウハウがない企業でも取り組みやすいものといたしました。 九月三十日には改定モデルプランを活用し様々なリスクを想定したＢＣＰ策定のためのセミナーをオンラインで開催したところであります。 参加者からは、 ＢＣＰの考え方が理解できた、 今まで感染症対策についての記載がなかったので大変役立つなどの御意見を頂きました。
また、 このセミナーの内容を再編集した動画をインターネットで配信しいつでも繰り返し視聴できる環境も整えております。 さらに現在浜松、 静岡、 三島など県内八か所でＢＣＰ策定セミナーと個別相談会を開催しており、 そこでは専門家が参加企業の実情に応じて具体的なアドバイスを行うなどよりきめ細かく実践的に中小企業のＢＣＰ策定を支援しております。
県といたしましては、 今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえましてモデルプランの不断の見直しを行うとともに、 中小企業や業種別組合などへの専門家派遣事業と組み合わせながらセミナーや個別相談会を充実させより実効性の高いＢＣＰの策定支援に注力してまいります。 以上であります。
○副議長 （良知淳行君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長 （藤原 学君） 新型コロナウイルス感染症等に対応した新しい価値観に基づくふじのくにづくりについてのうち、 女性への支援についてお答えいたします。
女性の自殺を防ぐ取組についてでありますが、 県ではこれまでも女性の悩みにつきまして精神保健福祉センターのこころの電話相談をはじめ男女共同参画センター 「あざれあ」 や女性相談センター、 ひとり親サポートセンターなどでＤＶや就業、 生活相談など様々な分野にわたる相談を行い必要な支援につなげてまいりました。 新型コロナウイルス感染症の影響により増加する女性の悩みや不安に対しましては、 外出自粛などに伴い来所や電話による相談が難しい方にはどこからでも相談ができるよう、 期間を限定して実施してきたＬＩＮＥ相談を通年化し支援を拡充いたしました。 また自殺防止のためにはより広く相談窓口を周知することが重要でありますので、 インターネットの検索連動型広告を活用した情報発信を実施しております。
さらに、 市町や民間団体等と協力し、 悩みを抱えている方に気づいて声をかけ話を聞き必要な支援につなげて見守るゲートキーパーの増員を図り、 自ら助けを求めることが困難な方への支援の充実に努めているところであります。
県といたしましては、 悩みを抱える女性が漏れなく支援を受けられるよう相談などにより把握した様々な課題につきまして関係部局で情報の共有を図り、 市町や関係団体等とも連携して必要な支援につなげることで女性が自殺に追い込まれることのない社会の実現に取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （良知淳行君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長 （市川敏之君） リニア中央新幹線工事に対する住民理解の促進についてお答えいたします。
本県は、 リニア中央新幹線の整備と大井川水系の水資源の確保及び南アルプスの環境保全との両立を目指しており、 この立場を県民の皆様に御理解頂くためには丁寧な説明と分かりやすい情報発信が重要であると考えております。
このため、 知事自らが昨年以来数々の知事広聴の場におきまして命の水である大井川の水を守る思いを県民の皆様にお伝えし共有するとともに、 本年六月の大井川流域の十市町長とのウェブ会議ではＪＲ東海との対話の状況について意見交換を行うなど理解促進に取り組んでいただいているところであります。
また、 国の有識者会議における議論の進捗を踏まえ先月には難波副知事が大井川流域の自治会長研修会で講演を行い、 その後も職員が流域市町議会やＪＡ支部の研究会に出向き説明を行っております。 参加された皆様からは、 疑問に答えてくれる説明会だった、 県がごねて工事が進まないという印象もあったが正当な理由で議論しているのが分かったなどの御意見を頂き、 直接説明を受けたことでＪＲ東海との対話の状況について理解ができたとの評価を頂きました。
これまでの県の専門部会や国の有識者会議では専門家による科学的な議論が大半を占めていたことから、 今後は御質問にもありましたサイエンスコミュニケーターの役割を踏まえ一般の県民の皆様にも分かりやすく正確に内容を伝え御理解頂けるよう説明してまいります。
県といたしましては、 リニア中央新幹線工事に係る対話や議論の状況について正しくお伝えするため図表等を用いた分かりやすい資料を作成し、 県民の皆様に直接説明する機会をこれまで以上に増やして広く理解の促進に努めてまいります。 以上であります。
○副議長 （良知淳行君） 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長 （志村信明君） 気候変動に対応した病害虫対策についてお答えいたします。
県は、 茶や稲、 イチゴなど二十五の作物につきまして病害虫防除所による巡回調査や農作物の主要産地ごとに配置しました七十六人の病害虫防除員による情報収集を行っております。 得られたデータを踏まえ毎月病害虫の発生状況を予測し防除に必要な発生予察情報としてＪＡの営農指導員、 農薬販売業者、 マスコミ等に提供するとともに、 インターネットを活用しまして農業者等へ周知を図っております。 深刻な被害が見込まれる場合には、 営農指導員や県の普及指導員が生産現場に出向き状況に応じて適切な技術指導を行っているところであります。
特に、 病害虫の大発生が予測される場合におきましては早急な防除措置を講じる必要があります。 今年は稲でトビイロウンカが八月中旬以降に急増しましたことから九月四日に特別発生予察情報で注意を喚起いたしました。 イチゴの炭疽病につきましては九月十日に防除徹底の技術情報を提供し、 十一月六日には特別発生予察情報でさらなる注意を呼びかけ被害拡大の防止を図ったところであります。
議員御指摘のとおり、 気候変動を背景とする生息環境の変化などに伴いこれまで県内では確認されていない病害虫が発生したり農薬が効きにくくなる例が報告されております。
このため、 農林技術研究所では病害虫の発見手法や農薬と光技術を組み合わせて発生を防ぐ管理方法、 病害虫に強い品種の育成などの防除技術を研究しており、 引き続き防除に携わる職員や関係者に対しまして研究成果の情報共有や研修を行い現場で迅速かつ的確な指導ができるよう努めてまいります。 また年々変化する病害虫の抵抗性に対応するため農薬の種類等を定めた防除基準を毎年見直し効果的な防除を推進してまいります。
県といたしましては、 生産現場、 研究機関、 指導の関係機関が連携した不断の取組により今後も気候変動に伴う様々な病害虫の被害を最小限に抑えるよう努めてまいります。 以上であります。
○副議長 （良知淳行君） 木苗教育長。
○教育長 （木苗直秀君） 教育行政のうち、 新しい県立中央図書館の在り方についてお答えいたします。
県立図書館は、 議員御指摘のとおり県内図書館の中枢として利用者に最も身近な市町立図書館を支え県内の図書館サービスの全体的な進展を図ることを使命としております。 このため新県立中央図書館におきましても、 市町立図書館では購入が難しい専門的な資料を中心に蔵書を構成し市町立図書館とのネットワークを用いて貸出しを行います。 さらに高度なレファレンスへの対応や職員への研修などを通して県内市町立図書館を強力に支援してまいります。
また、 新図書館はふじのくにのことなら何でも分かる図書館を標榜しております。 豊かな自然に恵まれ古来より我が国の東西交流の要衝でありました本県に関する文化、 歴史、 産業などあらゆる分野の資料を網羅的に収集し映像や実物を交えた効果的な展示方法によりこれらの資料を公開することを検討しております。
さらに、 乳幼児、 児童生徒から社会人、 高齢者、 障害のある方、 外国人などあらゆる方々の利用を想定し、 また専門的な調査研究に没頭される方、 気軽に読書を楽しみたい方、 さらに新たな居場所として利用される方など様々な利用目的に応えることができる施設の整備とサービスの提供を行い静岡県ならではの新しい図書館像を実現したいと考えております。
アフターコロナ時代への対応といたしましては、 自動貸出返却等の非接触サービスの導入や密にならない空間配置を考慮した施設、 電子図書館など非来館型サービスの拡充を図り新しい生活様式に対応した図書館を目指してまいります。 さらにバーチャルな活動が活発化する中で実物の本に触れることや実際に人と人とが交流する場を持つことの大切さが実感できるよう、 膨大な蔵書に触れられる公開書庫や自由に利用者が交流できるオープンコラボレーションスペースを整備することとしております。
県教育委員会といたしましては、 新しい県立中央図書館が静岡県全体の図書館を支える役割をしっかりと果たしながらウイズコロナ、 アフターコロナ時代の新しいニーズに応え多くの県民の皆様に愛され利用される図書館となるよう着実に準備を進めてまいります。
次に、 教育職人材バンクの設立についてであります。
臨時的任用講師等の人材確保につきましては、 教員採用試験受験者のうちの希望者や文部科学省から提供される人材バンク登録者の情報等を市町教育委員会と共有し各学校におきまして任用を行っているところであります。
しかしながら、 議員御指摘のとおり年度途中での特別休暇や育児休業等の代替教員を直ちに確保できない場合があり、 児童生徒の学習指導への影響や休んでいる教員に代わって複数の教員が業務を担うことによる負担増等が課題となっております。 また今年度のように新型コロナウイルス感染症対応のための学習支援員を多数任用する際も人材確保に苦慮したところであります。
このため、 県教育委員会では県のホームページから登録できる独自の人材バンクを今年度中に立ち上げることといたしました。 現在登録する方と利用する市町教育委員会双方の利便性を考慮して登録内容や利用方法等を検討しているところであります。 臨時的任用講師をはじめスクール・サポート・スタッフ等の教員免許状を必要としない会計年度任用職員につきましても、 広く募集し人材確保に努めてまいります。 なお任用者に対する研修の在り方や事務手続の簡素化等につきましては、 先進的な取組をしている自治体の状況を調査研究してまいります。
県教育委員会といたしましては、 市町教育委員会と情報共有を図り学校を支援する人材を速やかに、 かつ確実に確保することにより教職員を支え児童生徒の学びを十分に保障できるよう教育環境の充実に努めてまいります。 以上であります。
○副議長 （良知淳行君） 長澤教育部長。
○教育部長 （長澤由哉君） 教育行政についてのうち、 少人数学級の推進についてお答えいたします。
本県が取り組んでおります静岡式三十五人学級編制は、 平成二十九年度から一学級二十五人の下限を段階的に撤廃し令和元年度に小中学校の全ての学年で下限の撤廃が完了いたしました。 これにより全ての小中学校におきまして無条件で三十五人以下の学級編制が実現して二年目となります。
三十五人学級編制をさらに少人数編制にすることにより、 教員の目が一人一人の児童生徒に行き届きやすくなり学習や生活指導での効果が期待されますが、 一方で県単独で実施する場合、 学級数や職員数の増加により必要となる教室や教員の確保、 それに伴う経費の増大等が課題となってまいります。 このためまずは現在実施されている静岡式三十五人学級編制につきまして学習内容の定着状況や学習意欲、 児童生徒への生活面におけるきめ細かな対応状況等の検証を十分に行い成果や課題を明らかにしてまいります。
また、 現在国におきまして三十人学級編制に関する検討が進められておりますことから、 その動向についても注視しながら市町教育委員会からの意見も踏まえ適切な学級規模について検討してまいります。
県教育委員会といたしましては、 学級編制基準の見直しを引き続き国へ要望していくとともに、 学校現場の状況に応じた少人数学級編制の在り方につきまして情報収集や研究を進め児童生徒に対するきめ細かな学習、 生活指導のさらなる充実を図ってまいります。 以上であります。
○副議長 （良知淳行君） 六十六番 佐野愛子君。
（六十六番 佐野愛子君登壇）
○六十六番 （佐野愛子君） それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。
要望を一点、 時間があれば再質問を三点お願いします。
病虫害対策の要望、 江戸時代の享保の飢饉、 大飢饉とか、 それらもトビイロウンカだったそうです。 それに比べて現在は科学も技術も発展しているはずです。 県も先ほど質問があったようにＡＯＩ−ＰＡＲＣがありますが、 ぜひともそのような研究を生かせるような取組を要望します。 スマート農業ということですが、 なかなか現場の農業は高齢化していてスマートにはいっていないのが現状です。 ぜひとも期待しています。
再質問、 総合計画ですが計画のための計画であってはいけないと強く思います。 今議会で評価をすることになっていますが、 今さら昨年度に立ち返って評価をするというのは少し難しいかなと思います。 ＰＤＣＡでは間に合わない感じがします。 評価について見解を伺います。
リニア。 昨晩の第七回有識者会議を傍聴していて、 ＪＲ東海が出してきた資料で地下水だけではなくトンネル内の湧水の全量戻しも押し切られそうな危機感を持ちました。 さらに万が一水資源利用に影響がある場合などというような表記が出てきまして、 もう会議の収束を狙っているような感も危機感を持ちました。
県は、 今後やはり県民の動向を受けてしっかりとモニタリングを要望したり県の専門家会議できちんと検証することが必要だと思われます。 先ほどの水の概念図では少し説明に足らないと思います。 このような現状を県民に理解してもらうためにも県はどのような見解を持っているのか伺います。
人材バンクですが、 静西、 静東の事務所の片手間にできるものではないかなと思います。 設立の前向きな御答弁うれしかったですが、 切り離したしっかりとした組織を立ち上げるべきだなと思いますが、 どんな内容か伺います。 以上、 答弁をお願いします。
○副議長 （良知淳行君） 佐藤政策推進担当部長。
○政策推進担当部長 （佐藤典生君） 真の地方創生に根差した新ビジョンについての再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は私たちの暮らし生活に大きな影響を与えております。 このため本年度の新ビジョンの評価につきましてはこれまでの通常の評価、 いわゆる昨年度の実績に基づいて評価するということはもちろん行いますが、 それ以外に新型コロナウイルスの影響につきまして現状はどうなっているんだと。 そして課題は何であるんだと。 どう対応すればいいんだ、 その対応状況、 そして今後の方向性を明らかにしてまいります。 そしてやるべきことはすぐやっていくということで進めております。
また、 いまだコロナの終息が見通せない状況でございますので、 これからもその影響を継続的に、 今年度の評価だけではなくて継続的に把握して必要な施策を随時実施していきます。
あわせまして、 コロナの影響を受けまして地方回帰など社会経済が大きく変わってきつつありますので、 先ほど知事からも御答弁いたしましたが、 この変化を踏まえましてアフターコロナ時代を見据えた総合計画をこれからつくっていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長 （良知淳行君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長 （市川敏之君） リニアに対する再質問にお答えいたします。
昨日の会議なんかでも今まで県の専門部会等に出てこないような資料とかが出てきていることもありますので議論が進展しているとは考えております。 ただし昨日会議が終わった後で配付されました、 座長コメントが毎回配付されるんですがそれによりますと、 水について現時点で想定されているトンネル湧水量であればトンネル掘削完了後にトンネル湧水量の全量を大井川に戻すことが可能となる計画となっていることを有識者会議として確認したというコメントが配られておりますが、 昨日の議論を伺っていますとどっちかというと工事期間中の突発湧水のことを主に議論されていて、 このコメントでは掘削完了後にトンネル湧水量の全量を大井川に戻すことが可能となるというふうな記述があるのが私個人的にもちょっと違和感がございました。
こうしたことをはじめまだまだ住民の皆様に納得頂くためには詰めていかなければならない項目が、 私どもが提出している四十七項目はじめいろいろあると考えておりますので、 これからも国に対しても疑問が解決できないものはしっかり主張して住民の皆様の不安の払拭に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長 （良知淳行君） 長澤教育部長。
○教育部長 （長澤由哉君） 教育職人材バンクの設立についての再質問についてお答えをいたします。
人材バンクにつきましては、 まずはその登録している情報をきちんと整理をしていくということが最優先だと思っております。 私どもとしましては教員免許状を必要とする臨時講師や非常勤講師、 あるいはその免許状が不要なスクール・サポート・スタッフといった会計年度職員といった職種ごとの登録が可能なシステムをつくっていきたいと考えております。 あわせて希望する勤務時間ですとか勤務地、 こういった勤務条件の情報も登録してもらうことで学校とのマッチングを図りやすくしたいというふうに考えております。 これを年度末までに広く多くの方に登録を頂けるように進めてまいりたいと思っています。
その運用につきましては、 実際に他県で進めている状況も勘案しながらどういった形がいいのかということを今まだこうするということは決まっておりませんけれども、 そのシステムがきちんと稼働し学校現場が困らないような形で運用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長 （良知淳行君） 六十六番 佐野愛子君。
（六十六番 佐野愛子君登壇）
○六十六番 （佐野愛子君） 御答弁ありがとうございました。
総合計画ですが、 あんなに厚いビジョンが今の時代必要かなという疑問もあります。 計画のための計画ではなくて臨機応変できるような、 しっかりとした実効性のあるビジョンを総合計画にしていくべきだと要望します。
リニア。 ＪＲ東海や国土交通省の会議に押し切られることなく、 しっかりと毅然と静岡県はこれまでの態度を押し通して、 県民に説明できる態度をこれからも通していっていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○副議長 （良知淳行君） これで佐野愛子君の質問は終わりました。 （拍手）
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