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本会議会議録
議会補足文書
平成30年２月静岡県議会定例会
| 意見書案の提出及び採決 【 報告事項等 】 発言日： 03/16/2018 会派名： |
○議長（杉山盛雄君） 報告します。書記に朗読させます。
（書 記 朗 読）
平成30年３月16日
静岡県議会議長 杉 山 盛 雄 様
議 員 森 竹治郎 中 田 次 城 藤 曲 敬 宏 野 田 治 久
土 屋 源 由 宮 沢 正 美 遠 藤 行 洋 坪 内 秀 樹
鳥 澤 由 克 池 谷 晴 一 和 田 篤 夫 杉 山 盛 雄
蓮 池 章 平 多 家 一 彦 曳 田 卓 櫻 町 宏 毅
早 川 育 子 鈴 木 澄 美 伴 卓 木 内 満
吉 川 雄 二 小長井 由 雄 天 野 進 吾 天 野 一
田 好 浩 山 田 誠 相 坂 摂 治 佐 地 茂 人
前 林 孝一良 鈴 木 智 深 澤 陽 一 中 澤 通 訓
林 芳久仁 盛 月 寿 美 塚 本 大 諸 田 洋 之
良 知 淳 行 落 合 愼 悟 佐 野 愛 子 大 石 裕 之
河原崎 聖 桜 井 勝 郎 藪 田 宏 行 宮 城 也寸志
増 田 享 大 東 堂 陽 一 山 本 貴 史 渡 瀬 典 幸
江 間 治 人 三ツ谷 金 秋 野 崎 正 蔵 竹 内 良 訓
岡 本 護 山 ｱ 真之輔 中 沢 公 彦 大 石 哲 司
鈴 木 洋 佑 田 口 章 小 楠 和 男 田 形 誠
野 澤 義 雄 鈴 木 利 幸 渥 美 泰 一 阿 部 卓 也
中 谷 多加二 田 内 浩 之
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
１ 所有者不明土地問題の解消に関する意見書
平成30年３月16日
衆議院議長 総 務 大 臣 国土交通大臣 あて
参議院議長 法 務 大 臣
内閣総理大臣 農林水産大臣
静岡県議会議長 杉山 盛雄
所有者不明土地問題の解消に関する意見書（案）
平成28年度の地籍調査によると、不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない
土地の割合は、国土の約2割に達すると推定され、所有者は判明したものの連絡がつかない事例も多
く、近年、公共事業のみならず民間事業においても、その土地を取得・利用しようとする際に支障
が出ている。
また、そのような所有者不明土地は、管理されていない場合が多く、景観や治安の悪化、土砂災
害や不法投棄等の発生も危惧されている。
このような状況の中、国では、平成29年８月に設置した「国土審議会土地政策分科会特別部会」
において所有者不明土地問題対策の検討を進め、上限を10年間とする利用権を設定して、公益性の
ある事業目的での利用を可能とすること等を内容とする法案を今通常国会に提出することを目指し
ている。
また、平成29年10月には、「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」を設置し、人口
減少社会を見据えた登記制度・土地所有権の在り方等の中長期的な課題について、民事基本法制に
おける論点や考え方の整理を進めている。
所有者不明土地は、人口減少や少子高齢化に伴い、急速に全国に拡大しているため、その対応は
急務である。
よって国においては、所有者不明土地問題の解消を図るため、下記事項について取り組むよう強
く要望する。
記
１ 所有者不明土地を迅速に利用可能とする制度を速やかに創設するとともに、当該制度を円滑に
進めるため、地方公共団体への必要な支援を実施すること。
２ 所有者不明土地の発生の抑制や解消のため、土地所有者の責務など土地所有に関する基本的な
制度の見直しを検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年３月16日
静岡県議会議長 杉 山 盛 雄 様
議 員 森 竹治郎 中 田 次 城 藤 曲 敬 宏 野 田 治 久
土 屋 源 由 宮 沢 正 美 遠 藤 行 洋 坪 内 秀 樹
鳥 澤 由 克 池 谷 晴 一 和 田 篤 夫 杉 山 盛 雄
蓮 池 章 平 多 家 一 彦 曳 田 卓 櫻 町 宏 毅
早 川 育 子 鈴 木 澄 美 伴 卓 木 内 満
吉 川 雄 二 小長井 由 雄 天 野 進 吾 天 野 一
田 好 浩 山 田 誠 相 坂 摂 治 佐 地 茂 人
前 林 孝一良 鈴 木 智 深 澤 陽 一 中 澤 通 訓
林 芳久仁 盛 月 寿 美 塚 本 大 諸 田 洋 之
良 知 淳 行 落 合 愼 悟 佐 野 愛 子 大 石 裕 之
河原崎 聖 桜 井 勝 郎 藪 田 宏 行 宮 城 也寸志
増 田 享 大 東 堂 陽 一 山 本 貴 史 渡 瀬 典 幸
江 間 治 人 三ツ谷 金 秋 野 崎 正 蔵 竹 内 良 訓
岡 本 護 山 ｱ 真之輔 平 賀 高 成 中 沢 公 彦
大 石 哲 司 鈴 木 洋 佑 田 口 章 小 楠 和 男
田 形 誠 野 澤 義 雄 鈴 木 利 幸 渥 美 泰 一
阿 部 卓 也 中 谷 多加二 田 内 浩 之
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
１ 私学助成の充実強化を求める意見書
１ 臓器移植医療の普及に関する意見書
１ 性的少数者に対して理解のある社会の形成を求める意見書
１ 中小河川の氾濫防止対策の拡充を求める意見書
１ デジタル・ガバメント実行計画に係る慎重な対応を求める意見書
平成30年３月16日
衆議院議長 内閣総理大臣 総 務 大 臣 あて
参議院議長 財 務 大 臣 文部科学大臣
静岡県議会議長 杉山 盛雄
私学助成の充実強化を求める意見書（案）
私立学校は、各々の建学の精神に基づき時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、公
教育の一翼を担う大きな役割を果たしている。
少子高齢化による人口減少社会に移行しつつある中、我が国が今後も持続的に成長していくた
めには、将来を担う子供たちが、社会の変化に対応できる知識や能力を身につけられるよう、私
立学校においても国の進めるグローバル人材の育成等に向けた教育改革に的確に対応していくこ
とが求められている。
また、子供たちの安心、安全のため、大規模地震の発生に備えた学校施設の耐震化は急務であ
るが、それには多額の経費が必要となり、高等学校等就学支援金制度の実施以来、事実上無償化
されている公立高等学校との学納金の負担格差のもとでは授業料の改定も難しく、平成29年度に
創設された私立中学校等の低所得世帯の生徒等への授業料支援制度も金額としては十分なものと
はいえないことから、私立学校の経営は一層厳しい状況となっている。
こうした中、国は平成29年12月８日に決定した政策パッケージの柱である「人づくり革命」に
私立高校の授業料の実質無償化を盛り込み、平成32年度までに実現すると明記したところであり
、早期の実施が期待される。
我が国の将来を託す子供たちに学校選択の自由を保障し、国の進める教育改革に私立学校が対
応していくためには、保護者負担の一層の軽減を図るとともに、公立学校と比べて財政基盤の脆
弱な私立学校に対する助成措置の拡充が必要不可欠である。
よって国においては、私立学校教育の重要性を認識し、教育基本法第８条に定める私立学校教
育の振興を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。
記
１ 現行の私学助成に係る補助制度を堅持するとともに、なお一層の充実を図ること。
２ 高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金を中心とした修学支援の拡充強化を図ること。
３ 私立学校の施設における耐震化補助の拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年３月16日
衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 あて
参議院議長 総 務 大 臣
静岡県議会議長 杉山 盛雄
臓器移植医療の普及に関する意見書（案）
平成22年の臓器移植法改正により、本人の意思が不明であっても家族の承諾に基づき臓器提供
が可能となり、15歳未満からの提供も認められた。
以後、脳死下での臓器提供数は増加傾向にあるものの、年間30件から60件程度で推移し、心停
止後を含めても100件前後であり、平成29年10月末現在における移植希望者数の約１万４千人には
遠く及ばない状況である。
その理由は、脳死段階での臓器提供に対応できる病院が少ないことであり、その要因として、
マニュアルの不備、臓器提供者の家族の精神面の支援や脳死判定、虐待チェックの負担等が挙げ
られる。
また、脳死や臓器移植に対する一般の理解が不十分であるため、臓器提供者が少ないことも、
もう１つの理由として指摘されている。
よって、国においては、臓器移植を国民一人ひとりの善意によって成り立つ身近で安全な医療
として普及させるため、下記事項について取り組むよう強く要望する。
記
１ 脳死段階での臓器提供に対応できる病院を増やすため、マニュアルの整備、研修会の開催等
個々の施設の状況に応じた支援を行うこと。
２ 事前説明から提供後のアフターケアまで、臓器提供者の家族にきめ細かな支援を行う移植コ
ーディネーターの確保を図ること。
３ 脳死判定、虐待チェック、臓器摘出、移送等に携わる医師等の負担軽減対策を講ずること。
４ 国民が臓器移植に係る意思表示について具体的に考え、家族等と話し合う機会が増えるよう
さらなる啓発に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年３月16日
衆議院議長 総 務 大 臣 厚生労働大臣
参議院議長 法 務 大 臣 経済産業大臣 あて
内閣総理大臣 文部科学大臣
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣
静岡県議会議長 杉山 盛雄
性的少数者に対して理解のある社会の形成を求める意見書（案）
2015年に行われた民間調査によれば、我が国におけるＬＧＢＴを含む性的少数者は人口の7.6パ
ーセントに当たることが推定されるが、その多くが社会生活や学校生活でさまざまな困難を抱え
ており、周囲の理解が不十分なため、カミングアウトした者はハラスメントや不当な取り扱いを
受けることが少なくない。
国連人権理事会は2011年の決議において、人権高等弁務官に全世界における性的指向及び性同
一性を理由とする暴力や差別の状況等の報告を求めるなど、性的少数者の権利保障施策を活発化
させており、欧米諸国を中心とした諸外国では、近年、同性間の婚姻を認める法律が相次いで制
定されている。
我が国においても、2015年に東京都渋谷区が同姓カップルに対して「婚姻相当の関係」を認め
る条例を制定し、文部科学省は全国の教育委員会宛てに、性同一性障害の児童生徒に係る学校の
対応として、相談しやすい環境を整えたり、服装やトイレ等の施設利用に配慮すること等を通知
したところである。
また、一部の企業では、結婚祝い金や慶弔休暇等の福利厚生の対象を同性パートナーにも拡大
するなどの取り組みが広がりつつあるものの、社会全体としては、性的少数者への理解をさらに
深めていく必要がある。
加えて、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催など、
今後、多くの外国人旅行者の増加が見込まれることからも、国際的な性的少数者の権利保障に向
けた取り組みに沿った対応が求められる。
よって国においては、性的少数者に対して理解のある社会の形成を図るため、下記事項につい
て取り組むよう強く要望する。
記
１ 性的少数者が学校や職場、地域など生活の全ての場面において差別や不当な扱いを受けることが
ないよう、法律等の環境整備を推進すること。
２ 性的少数者に対する全ての国民の理解を深めるため、学校や職場におけるさまざまな機会を通じ
た普及啓発を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年３月16日
衆議院議長 内閣総理大臣 総 務 大 臣 あて
参議院議長 財 務 大 臣 国土交通大臣
静岡県議会議長 杉山 盛雄
中小河川の氾濫防止対策の拡充を求める意見書（案）
平成28年８月の北海道・東北豪雨や平成29年７月の九州北部豪雨の際には、河川の流下能力を大き
く上回る洪水や、大量の土砂や流木等の流入により中小河川が氾濫し、多くの家屋や要配慮者利用施
設、市役所等の重要な施設が浸水するなど大きな被害が発生した。
県及び市町の管理する河川における河道掘削等の河川改修事業は、国からの交付金等により、優先
すべき箇所から順次進められているが、予測不可能な豪雨等による河川の氾濫、家屋等の浸水被害を
防ぐには、より早期の事業進捗を図る必要がある。
そのような中、国は、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検結果を踏ま
え、中小河川の河道掘削を再度の氾濫防止対策の一つとして盛り込んだ「中小河川緊急治水対策プロ
ジェクト」（以下「プロジェクト」という。）を取りまとめた。
しかし、プロジェクトは概ね３年間の時限的措置であり、河道掘削の対象箇所についても、重要水
防区間のうち、近年洪水により被災した履歴がある区間に限定されている。
よって国においては、地方自治体が中小河川の氾濫防止対策を着実に推進できるよう、下記の事項
について取り組むよう強く要望する。
記
１ プロジェクトについて、平成32年度までの全体事業費が約3700億円とされ、平成29年度補正予算
でその一部が措置されているが、次年度以降についても、地方自治体の要望を踏まえ十分な予算を確
保すること。
２ 地方自治体が、より柔軟な対応ができるよう、プロジェクトにおける河道掘削の対象箇所を拡大
すること。
３ 中小河川の河道掘削については、防災・安全交付金を活用し、恒久的な制度とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年３月16日
衆議院議長 総 務 大 臣 内閣官房長官
参議院議長 法 務 大 臣 あて
内閣総理大臣 経済産業大臣
静岡県議会議長 杉山 盛雄
デジタル・ガバメント実行計画に係る慎重な対応を求める意見書（案）
国は、平成30年１月に、行政手続における本人確認での押印の見直し、法人設立における印鑑届出
の義務の廃止、民間同士の社会慣習上行われている押印と書面による取引のデジタル化など、印章に
関する各種制度を大幅に見直す内容を盛り込んだ「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。
その目的は、行政サービスの100％デジタル化等により、全ての国民が持続的で豊かな暮らしを実
感することができるよう、必要なサービスを、時間と場所を問わず最適な形で受けられる社会の実現
としている。
しかしながら、これにより、偽造印等が容易に作製されないよう、製法や製造機器の開発等により
印章制度の安全性を支えてきた製造業をはじめとする卸売業、小売業といった印章業界のみならず、
文具・オフィス用品業界などの各事業者の事業経営に与える影響は計り知れないものがある。
加えて、印鑑登録制度をはじめとする我が国の印章制度における押印という行為は、手続上の必要
性のほか、本人の意思の確認という効果があることから、押印を不要とすることによりその効果が失
われることが危惧される。
よって国においては、デジタル・ガバメント実行計画における各種施策について、印章業に関わる
者や商取引等の際に印章を用いる者の意見を十分に聞くとともに、必要な配慮を行うなど、慎重な対
応を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○議長（杉山盛雄君） 議事日程に追加して、「所有者不明土地問題の解消に関する意見書」案を議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉山盛雄君） 異議なしと認め、これを議題とします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、原案どおり可決することに賛成の方は御起立願います。
（賛 成 者 起 立）
○議長（杉山盛雄君） 起立多数と認めます。本意見書案は、原案どおり可決されました。
○議長（杉山盛雄君） 議事日程に追加して、「私学助成の充実強化を求める意見書案」、「臓器移植医療の普及に関する意見書案」、「性的少数者に対して理解のある社会の形成を求める意見書案」、「中小河川の氾濫防止対策の拡充を求める意見書案」、「デジタル・ガバメント実行計画に係る慎重な対応を求める意見書案」、以上五件を一括して議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉山盛雄君） 異議なしと認め、これを一括して議題とします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明及び委員会付託を省略し、それぞれ原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（杉山盛雄君） 異議なしと認めます。本意見書案は、それぞれ原案どおり可決されました。
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