ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
田口 章 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/28/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○経営管理部長（杉山行由君） 行政経営革新プログラムについてのうち、民間との連携協働についてお答えいたします。
高度化、多様化する行政需要に対応し質の高い県民サービスを提供していくためには、民間の能力、ノウハウをより一層活用していくことが重要であります。
本県は、平成十六年にＰＦＩ手法導入の考え方を整理したＰＦＩの活用に向けてを策定し、以降御紹介のございました浜松大平台高等学校を初めとして中部運転免許センター、科学技術高等学校等をＰＦＩ手法で整備してまいりました。またＰＦＩ手法のほかにも公設民営方式や包括的民間委託等さまざまな公民連携の手法があり、これまでにも県営住宅東部団地、今沢団地の建てかえや狩野川流域下水道の維持管理業務に活用してきたところでございます。
これらＰＦＩを含めた多様な公民連携手法、すなわちパブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるＰＰＰ手法の導入に当たりましては、設計、建設、維持管理のトータルコストや民間資金、技術の活用による優位性を十分検討し最適な手法を選択する必要があります。そのためには議員御指摘のとおりＰＰＰ手法に係るノウハウの蓄積や導入に向けた基準の整備が有効と考えております。
県といたしましては、こうした課題に対応するためＰＰＰ手法導入のためのガイドラインとなる導入検討指針を今年度中に策定をいたします。その上でこれまでの実績から得られたノウハウに加え、外部の専門家からの助言もいただきながら事業担当部局を支援し民間活力を最大限活用した事業の実現につなげ、ひいては県民サービスの向上を図ってまいります。
次に、行政経営研究会についてであります。
急速に進む人口減少・高齢社会の中にあって人々が健康で安全に心豊かに暮らしていくためには、自治体が知恵と工夫を凝らし持続可能な行政サービスを提供していくことが求められます。そのためには県と市町がそれぞれの課題に別々に取り組むより、ともに手を携えて議論し戦略や手法を互いに持ち寄ることで早く課題を解決し、最小の費用で最大の行政効果を上げることが重要であります。
このため本県は、地方分権が進む中で県や市町で共通の諸課題に対し地域行政を担うパートナーとして協働、連携して解決に当たる必要があると考え、平成二十六年に本研究会の設置を市町に呼びかけ、以後四年間で十五の課題に取り組み大きな成果を上げることができました。
例えば、財政効果の面では自治体クラウド、ＩＣＴの共同活用により五年間で最大六千万円を超える市町の事務経費を削減し、県、市双方の管理経費が大いに節減されるなど具体に多くの実績を出し、市町からは思いもよらず早く解決できた、一緒に取り組んでよかったとの声が上がってございます。
とりわけ、賀茂地域における本研究会での最新の知見の導入はこの地域での一体的な施策の推進とともに県内の他の市町の模範となり、県全体にそのノウハウが波及しております。
一例を挙げますと、監査事務の共同化では賀茂地域での取り組みに学び、県内の二十四市町間で標準的な様式やマニュアルを共有することで監査の質の向上など一層の行政効率が上がることが予想され、国も大いに関心を寄せているほか国の研究会有識者も高く評価し議論に加わりたいとの申し出もあります。
地域の課題は実に多様であり、医療、介護のサービス体制や水道等公共インフラの老朽化対策など依然として問題は山積しております。こうした事案に対し真に有効な解決策を導くためには、県と市町が組織や行政区域の垣根を越えてともに考えて議論し取り組むことが何より必要かつ効果的であります。そのため昨年度から職員が県内首長を訪問して本研究会の成果を直接報告するとともに、意見交換を通じて各市町が直面している課題の共有に努めております。こうした取り組みの結果市町の本研究会への期待は高まっており、本年度は多くのテーマが新たに提案されております。地域が抱える諸課題の解決を将来世代に先送りすることはできません。
県といたしましては、今後も本研究会を通じ市町の声を一層丁寧に受けとめ互いの信頼関係をさらに強固なものとして、富国有徳の美しいふじのくにづくりの礎となる持続可能な行政運営を具体の戦略で着実に進めてまいります。
次に、ファシリティマネジメントについてであります。
人口減少が進行する中にあって、県全体の将来を見据えて県有資産の最適化を進めることは極めて重要であります。行政経営革新プログラムの進捗評価指標とした現有資産総延床面積三百九十八万平米以下は、プログラムの計画期間である二〇二一年度までの間に想定される県有施設の新設や改廃を見込んで設定したものであります。
これまで、未利用財産の有効活用や処分を主な協議事項としていた県有財産有効活用推進委員会を廃止し、今年度からこれまでの協議事項に加え県有施設のあり方や利活用を部局横断的に検討する場としてファシリティマネジメント委員会を庁内に設置いたします。この中で教育施設、警察施設、職員住宅、県営住宅並びにその他の庁舎について施設の類型別に将来的な建てかえや改修等の管理計画を策定することとしておりますので、県有施設の総量につきましてはこの結果に基づき具体的な目標を検討してまいります。
また、行政経営研究会の部会として設置したファシリティマネジメント研究会では全市町が参加し、公共施設に関する情報のオープンデータ化とＧＩＳを活用した施設情報の共有化を進めながら施設に関する情報交換を行っているところであります。こうした取り組みの結果利用頻度の低かった富士総合庁舎の一部のスペースを集約し、今年九月から富士市へ貸し付けるなどの成果も出ております。
引き続き、市町との間で施設情報の共有や施設の共同利用などを推進し、県内全体の公共施設の最適化に取り組んでまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.