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本会議会議録
答弁文書
平成31年２月静岡県議会定例会
前林 孝一良 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/19/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 農林水産戦略監 |
○農林水産戦略監（芦川敏洋君） 資源としての竹の活用についてお答えします。
県は、竹を資源として活用するためには竹材の有効活用策と安定供給策を一体的に進める必要があると考え、議員から御例示いただきました熊本県南関町の取り組みを含め県内外で注目すべき取り組み事例の調査を行うとともに県内の竹林状況の把握に取り組んでまいりました。この結果として九州地方の中では比較的地形が緩やかでタケノコ生産が盛んな地域において、竹林の手入れにより大量発生する伐採竹の処理を背景に竹繊維の粉末と樹脂を混合した竹プラスチックや竹チップと杉チップの混合ボードの開発、製造に取り組まれているという有効活用事例がありますが材料となる竹材の安定供給が課題とのことでした。
一方、本県ではカキ養殖棚への利用や牛の飼料用の竹パウダーの販売を手がける事業者はおりますが竹林の場所は急峻な地形が多いということで、タケノコ生産は九州に比べごく少なく伐採竹の利用はほとんど実績がない状況であります。また森の力再生事業による放置竹林の整備に関連して土木用資材として活用する事例での搬出コストの調査によると、熊本県の事例に比べおおむね七倍もの経費を要する結果となり竹材活用への実用化にはいかに搬出コストを削減するかが大きな課題となります。
このため、県といたしましては森の力再生事業の竹林再生整備の現場を活用して機械導入などによる搬出コストの削減策を研究するとともに、今後森林環境譲与税を財源にして放置竹林の整備に取り組む市町に対しこうした成果を情報提供し竹材活用の安定供給策として実践されるよう働きかけてまいります。
次に、サクラエビの不漁対策についてであります。
大変厳しい資源状態となっているサクラエビ漁への対応といたしましては、漁業者や水産加工業者などの関係者間の合意形成に基づく資源管理対策とともに、収入や売り上げの減少に伴う経営支援対策を効果的に講じていくことが重要と考えております。
このため、まずは資源管理対策としまして県の水産技術研究所と漁業者の連携による漁期前の調査操業を行っているところであり、特に昨年の秋漁の時期からはサンプル数や調査回数を大幅に拡充して調査を実施しております。こうしたエビの大きさや密度といった資源量に関する精緻な調査結果を関係者間で共有し操業の方向性を主体的に判断できる体制を整えてきたところであります。あわせて経営支援対策として漁業共済といった減収補填制度の確実な運用を図るとともに、漁業者及び水産加工業者向けの相談窓口を関係金融機関と連携して設置し、運転資金に対する新たな低利融資制度の利用促進や漁業近代化資金の既貸付金の償還期間延長などの特例措置を図っております。
次の春漁に向けましては、本年一月以降も月一回のペースで漁業者との共同資源調査を継続するとともに漁業者や水産加工業者、専門家、関係行政機関が一堂に会する連絡会を設け情報交換を図っております。サクラエビの資源状態に関する最新情報を踏まえて資源回復を前提として春漁の方向性が決定されるよう地域一丸となって取り組んでまいります。
県といたしましては、サクラエビの資源量推定の精度を高めながらこうした不漁対策を継続し駿河湾産サクラエビ漁の回復に努めてまいります。以上であります。
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