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本会議会議録
質問文書
平成28年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/04/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 女性、若者、子供、障がい者への支援について (1) 不妊症、不育症治療への支援 (2) ファシリティドッグによる重い病と闘う子供たちへの医療支援 (3) タンデム自転車の公道走行 2 静岡市清水地域の魅力発信について (1) 清水都心ウオーターフロント地区の開発 (2) 物流を核とした新たな地域づくり (3) 日本平山頂シンボル施設の整備 3 中小企業の円滑な事業承継のための支援について 4 防災教育について |
○副議長（杉山盛雄君） これで佐地茂人君の質問は終わりました。
次に、二十六番 盛月寿美君。
（二十六番 盛月寿美君登壇 拍手）
○二十六番（盛月寿美君） 私は公明党静岡県議団所属議員として県政の諸課題について、知事並びに関係部局長、教育長、警察本部長に分割質問方式で質問いたします。
女性、若者、子供、障害者への支援についてのうち、初めに不妊症、不育症治療への支援について伺います。
本年一月一日、厚生労働省が発表した平成二十七年人口動態統計の年間推計によると平成二十七年に生まれた赤ちゃんの数は過去最低だった前年を四千人上回る百万八千人で、特に三十代前半の女性の出産数が増加したということです。厚生労働省は雇用状況の改善による収入の増加や保育所の整備などの子育て支援策が寄与しているのではないかと分析しています。望む人全てが妊娠し出産する。これが理想であり願いですが現実的には不妊で悩む夫婦は多く六組に一組が不妊治療を行っていると言われます。平成二十二年の国立社会保障・人口問題研究所の調査によると不妊を心配したことのある夫婦は三〇％以上に上っているという統計が出ています。
公明党青年委員会では、昨年秋に全国で十八歳から三十歳代の七千人を超える人を対象に青年政治意識調査を実施した結果、特に不妊治療の公費助成を望む声が多く、このほか幼児教育の無償化などを含め重要政策としてまとめたところです。
国では、治療一回目の助成限度額を二倍にするなど助成制度を拡充しました。これを受け県においてもさらなる不妊治療支援の拡充に取り組むべきと考えます。本県は男性不妊治療に対しても助成しているなど充実した支援が行われていると評価していますが、今後どのように不妊治療の支援に取り組んでいくのか伺います。
また、県では一月三十一日にグランシップにおいて不育症こころとからだのシンポジウムを開催し私も参加しました。妊娠は可能でも流産や死産を繰り返して子供を得ることができない不育症への支援としてはこうした講演会やセミナーなどで不育症のことを知ってもらう取り組みは重要であり、今後もさらなる充実を期待しています。同時に当事者の声を聞かせていただき改めて検査や治療にかかる経済的な負担を軽減し治療を受けやすくすることが必要と実感しました。
静岡市では、来年度から不育症治療費助成を市長が決断し市議会の二月定例会で審議されています。長野県は平成二十七年四月から県単独で不育症治療支援事業を開始し治療費の助成を行っています。私は不育症の治療を支援するため県として不育症治療費の助成制度を新設するべきであると考えます。知事の所見を伺います。
次に、ファシリティドッグによる重い病と闘う子供たちへの医療支援について伺います。
静岡県立こども病院は、先進医療で子供たちの命を守る国内最高水準のこども病院であり本県にとっての誇りであります。国際交流にも力を入れている本病院では昨年九月にマレーシアの複雑な先天性心臓疾患を抱えた十四歳の少女の海外患者手術を初めて成功させました。この県立こども病院の高度な医療技術は全国に知られていることですが、このほかの特色にヨギという名前のファシリティドッグによる医療支援があります。このことはまだあまり知られていません。ファシリティドッグは病院に常勤し医療現場で働く職業犬ですが重い病と闘う子供たちの心のケアをするための特別な訓練を受け、国内には県立こども病院と神奈川県立こども医療センターにしかいません。ちなみに現在神奈川県で活躍しているベイリーという名前のファシリティドッグはもとは県立こども病院が国内で初めて配置をして活躍した後神奈川県に送られましたので本県がファシリティドッグの先進県なのです。
私は、患者である子供たちとその御家族の話をお聞きしファシリティドッグによる治療効果は明らかであると実感しています。子供たちはつらかったけどファシリティドッグに出会えたからよかった、治療に付き添ってくれて勇気が出た。御家族からは子供に笑顔が戻った、つらいときも前向きになれた、そして治療は薬だけではないと実感したという言葉がとても印象的でした。ファシリティドッグが病気と闘う子供たちや御家族に精神的な安心感、治療に立ち向かう勇気を与えていることは明らかであり、病気克服には心の強さや勇気が大切であると教えてもらった思いがします。ファシリティドッグの活動を支援していくことは重い病と闘う子供たちへの支援となり、親や家族への支援にもつながり命を守ることにつながると思います。
県では、先進的な取り組みをしている企業を紹介したり個人を顕彰しています。未来の宝である子供たちの命を守るために働いているファシリティドッグを県として顕彰していくべきではないでしょうか。欧米ではファシリティドッグが数多く活躍していますが日本国内においても広がっていくようにファシリティドッグが活躍する県として静岡県から活躍の様子を全国に発信していくべきだと考えますが、県の所見を伺います。
次に、タンデム自転車の公道走行について伺います。
タンデム自転車は、二つのサドルとペダルを装備し二人が前後に並びペダルを協力し駆動することで走行できる自転車です。前に乗る人が操縦者となり運転をリードし後ろに乗る人と一緒に協力して自転車をこぎます。家族や友人、カップル、どんな二人組でもお互いに協力し合って前に進んでいきます。私はこのタンデム自転車を視覚に障害のある方が楽しむことができる自転車として大変注目しています。地元でこのタンデム自転車の普及に熱心に取り組んでおられる方々との交流があることから平成二十六年十二月議会の代表質問で視覚障害者の活動範囲を広げられるものとしてタンデム自転車のことを紹介させていただきました。障害のある方も自転車に乗り肌で風や空気、においを感じられる。これはとてもすばらしいことだと思います。私は実際に乗ったことがありますが後ろに乗った視覚障害のある方のとてもうれしそうな笑顔にこちらも幸せな気持ちになりました。
本県では、二輪タンデム自転車の公道走行が認められておらず普及されていませんので目にすることがないかもしれませんが既に十一の府県においては一般道路での走行が可能となっています。長野県や宮崎県では観光面で活用されています。現在公道走行が可能となっている地域において交通事故やトラブルは発生していないということです。これまで県警に対して静岡市の静岡市自転車を活かしたまちみがき検討会議と日本パラサイクリング連盟会長からタンデム自転車の公道走行について要望があったとお聞きしています。
本県は、オリンピック・パラリンピック自転車競技が伊豆ベロドロームでの開催が決定しタンデム自転車競技も行われます。障害のあるなしにかかわらず誰もが自転車を楽しめる静岡県にすることが求められると考えます。私は静岡市、伊豆地域に限らずタンデム自転車のさまざまな効果を考慮し県内で公道走行を可能とするよう検討するべきと考えますが、警察本部長の御所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 盛月議員にお答えいたします。
女性、若者、子供、障害者への支援についてのうち、不妊症、不育症治療への支援についてであります。
県では、不妊治療への支援として国に先駆けまして人工授精や男性不妊治療に対する県独自の助成を行うことにより、国の特定不妊治療費助成とあわせ全ての不妊治療に係る助成制度を整えるなど経済的負担の軽減や対象となる治療の拡大を行ってまいりました。また国が今年度男性不妊治療の助成を追加し特定不妊治療費を増額したことから県では速やかに制度改正を行い、不妊に悩む全ての方々が希望を持って治療に取り組めるよう支援内容を拡充させております。
次に、不育症につきましては不妊症と異なり診断のための一般的な検査と必要な治療が医療保険の適用となっておりその対象も拡充されております。不育症の助成制度の創設につきましては今後の医療保険適用の動向を注視しながら既に実施している自治体の状況や当事者の意見なども踏まえ検討することとしております。
また、不育症に悩む方は流産などの経験から気持ちが不安定になったり妊娠への不安感を抱くなど精神面での影響が大きいことから、医師など専門家を交えて当事者同士が悩みを共有できる場を設けるなど気持ちに寄り添った相談や支援に引き続き取り組み、不安を和らげ次の妊娠に前向きになれるよう支えてまいります。
県といたしましては、子供を持つことを希望するより多くの人の願いがかなうよう今後とも不妊や不育に悩む方の負担軽減に努めてまいります。
次に、ファシリティドッグによる重い病と闘う子供たちへの医療支援についてであります。
本県のこども病院は、国内トップクラスの小児専門病院であり全国から重い病気に苦しむ子供たちを受け入れております。また重い病と闘う子供たちに不安を取り除きながら精神的に安定した状態で高度先進医療を提供し治療するなど患者に寄り添った医療を行うこととしております。そのため初代ベイリー、二代ヨギとファシリティドッグを活用し入院中の子供たちに付き添わせ、治療や手術等に不安を感じる子供がみずから勇気を持って手術や麻酔を受けることができるようにしているほか、患者家族にも癒やしや安らぎを与えるなど円滑な治療のために先進的な取り組みをし効果を得ております。
また、ファシリティドッグの有効性や活動につきましては学会誌や学術集会で発表するほかイベントや病院のホームページで活動を紹介するなど広く啓発に努め、導入による効果への理解促進と周知を図っているところでございます。
今後も、県ではこども病院と連携しファシリティドッグが県内外で活躍し重い病と闘う子供たちに勇気を与えていけるよう、ファシリティドッグの活躍や効果についてヨギの顕彰の検討も含め先進県として全国に情報発信を行い、人に優しい安心な医療を提供し「生んでよし 育ててよし」の理想郷ふじのくにを実現してまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 西川警察本部長。
（警察本部長 西川直哉君登壇）
○警察本部長（西川直哉君） 女性、若者、子供、障害者への支援についてのうち、タンデム自転車の公道走行についてお答え申し上げます。
私も十数年前、子供がまだ小さかったときに公園の中ではございますがタンデム自転車、何度か乗ったことがございます。よく存じております。
さて、タンデム自転車でございますが現行本県におきましては、静岡県道路交通法施行細則によりまして二輪の自転車又は三輪の普通自転車については運転者以外に乗車することが出来ないと定められておりますため二輪のものについては公道において二人乗り走行をすることはできません。他方三輪のタンデム自転車につきましては現行でも二人乗りで公道走行することが可能となっております。したがいまして二輪のタンデム自転車が二人乗りで公道を走行するためには静岡県道路交通法施行細則の改正が必要ということになります。
県警では、既に平成三十二年に東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技が伊豆ベロドロームにおきまして実施される予定であり、また県内においても安全・快適な自転車利用に対する関心が高まっていることに加えまして既にかなりの府県で二輪のタンデム自転車の二人乗り公道走行が認められているという現状を踏まえまして、二輪のタンデム自転車の公道走行の導入のため他府県との道路交通環境の比較や公道走行を認めた場合の安全性の確認のための実証実験あるいは道路整備の必要性等につきまして関係自治体あるいは関係機関と検討するなど、細則の改正に向けての作業を着実に進めているところでございます。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 盛月寿美君。
（二十六番 盛月寿美君登壇）
○二十六番（盛月寿美君） それでは、一点再質問をさせていただきます。ただいま御答弁いただきました不育症治療への支援についてであります。
不育症は、御承知のとおり早期に適切に治療すれば八割の方が出産に結びつくと言われます。ここにしっかりと支援の手を差し伸べるということは合計特殊出生率を二・〇七と高い目標を掲げている本県にとっては大変重要なことだと思います。不育症治療費助成制度、県内でも制度を始める市町が広がってきておりますけれどもまだごくわずかでございます。一人でも多く不育症の方が出産に結びつくように、県内全ての市町でこの制度ができるように県として治療費助成制度をつくるべきだと私は思います。そのことで不育症の周知が進むという面もあるというふうに私は考えます。知事は全国のどこよりも「生んでよし 育ててよし」の静岡県にするという強い思いでおられると思います。昨年十月に公明党青年局として知事に青年政策の提言をさせていただきました際に知事からも、不育症の支援しっかりやりますよと言っていただきました。ぜひ知事の御所見をいただきたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 盛月議員の不育症についての再質問についてお答えいたします。
不育症は、先ほども答弁で申し上げましたように不育症が疑われた場合その検査や治療のほとんどは医療保険の適用対象となっておりまして、なおかつこの助成制度の創設を考えた場合ですね、適用対象後の自己負担分を助成対象とすることが果たしていいのだろうかということと、もしくは保険の適用の対象外となっているようなもの――自由診療といいますが、この自由診療部分を助成対象とすること、またこの自由診療が果たして治療にとって成果があるかどうかと。そういうようなこともございますのでそれらについての適否を十分検討した上でこの不育治療についても助成の制度ということについてもしっかり検討していきたいと考えております。以上です。
○副議長（杉山盛雄君） 盛月寿美君。
（二十六番 盛月寿美君登壇）
○二十六番（盛月寿美君） 御答弁いただきました。
再々質問させていただきますが、保険適用されていない部分の負担も高額な部分もございます。これはこれまで質問でも取り上げさせていただいてきましたけれども先ほど紹介いたしました長野県におきましては平成二十七年度の予算額六百万円ということでございます。静岡県で同様の制度をつくるとしたらどれくらいの予算になるかということもぜひ検討していただいて、知事の強いリーダーシップでぜひこういう同様の制度、ほかのところができているものが静岡県でも実現する実力というのは静岡県にはあると思いますので、ぜひ真剣に検討していただきましてお願いしたいと思うんですが再度制度の新設についてお考え、もう一度お聞きしたいと思います。以上について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 盛月議員の再々質問についてお答えいたします。
他県の状況等のお話が出ました。他県では現在七府県が不育症の医療費助成について取り組んでおります。ただこの中身を見てみますと保険の適用された場合の自己負担についての助成制度とかあるいは保険適用外の自由診療も含めての助成制度とかそういうのがございます。ちなみに先ほど例を出されました長野県の関係につきましては当初六百万で予算をつけまして今現在使われているのが十二月現在で四十万ということでございました。
今後、こういった他県の状況等も見させていただき、なおかつこの不育治療についてのいろんな効果、それとこの成果等も十分見させていただきましてそれで助成制度について検討していきたいと考えております。以上です。
○副議長（杉山盛雄君） 盛月寿美君。
（二十六番 盛月寿美君登壇）
○二十六番（盛月寿美君） それでは次の質問に移ります。
静岡市清水地域の魅力発信について伺います。
初めに、清水都心ウオーターフロント地区の開発についてであります。
現在、県は静岡市とともに清水港の江尻地区と日の出地区及び両地区を結ぶ一帯を清水都心ウオーターフロント地区と位置づけこの地区の活性化について検討を進めています。この地区はこれまで防潮堤が整備されていない区間でしたが昨年度県主催の清水港海岸江尻・日の出地区津波防災対策検討委員会によって防護ラインが決定し津波対策が進められることになりました。防潮堤整備については形や色などデザイン次第でウオーターフロントの魅力を大きく左右しますので景観に配慮するとともに、地元住民の意見を十分に踏まえて進めていただきたいと思っております。
県は、日の出埠頭の物流機能を一部移転し日の出地区を大型クルーズ船にも対応した交流拠点とする方針を示しています。民間においては静岡商工会議所を中心ににぎわい創出に向けた構想づくりが進められ官民一体となって新たな整備、開発が動き出す段階となっており地元地域の期待も高まってきているところです。
このような状況を踏まえ、県と市は本年一月十二日に清水都心ウオーターフロント地区を対象とした開発推進会議と都市デザイン専門家会議を設置し開発基本方針の策定やマネジメントの体制づくりに着手したと承知しております。
先日、国立研究開発法人海洋研究開発機構――ＪＡＭＳＴＥＣの理事長であられる平朝彦氏の講演を拝聴し、清水都心ウオーターフロント地区が今後海洋文化都市としての海洋研究の中心地としての可能性が示されました。清水都心ウオーターフロント地区は町なかや巴川周辺と空間的にも機能的にもそして歴史的にも切っても切れない関係にありますので回遊性や魅力向上ということもあわせて進め、港と町の全体を視野に入れてウオーターフロントの整備、開発を推進していくことが必要と考えます。
そこで、今後の整備、開発を進めるに当たっては県と静岡市の連携がますます重要になると考えますがそれぞれの役割分担を伺うとともに、県として今後どのような考えのもと、どのようなスケジュールで清水都心ウオーターフロント地区の開発をマネジメントしていくのか、方針を伺います。
次に、物流を核とした新たな地域づくりについてお聞きします。
本県は、日本の中心に位置し充実した陸・海・空の交通ネットワークという優位性を生かし物流産業の振興による新たな産業の創出と地域経済の活性化を目的とするふじのくに戦略物流ビジョンを策定して推進中です。
平成二十八年二月十三日には、新東名高速道路が本県の浜松いなさジャンクションから愛知県の豊田東ジャンクションまでつながり待望の中部横断自動車道が平成二十九年度に開通、三遠南信自動車道開通とあわせて本県区間外への流れが生まれ交通の利便性が格段に向上されます。人、物の流れを引き込む契機になると大いに期待しています。
私の地元清水区は、東名高速道路、新東名高速道路だけでなく中部横断自動車道との結節点となる地域であることから山梨県や長野県との多種多様な農林水産物による相互交流もこれまで以上に活発になるのではないかと楽しみにしています。清水港においては先ほど質問いたしましたウオーターフロント地区の開発によるにぎわいづくりや新興津コンテナターミナルの整備が進められています。ミカン、バラ、お茶、サクラエビなどの農水産物の流通が盛んでありまさに本県の豊富な資源とインフラが集約された地域です。
こうしたポテンシャルを生かして、清水区に物流拠点を置きそこを核とした地域づくりに取り組み地域経済の活性化を図ることは本県全体の経済発展につながるものと考えます。県は清水区における物流を核とした地域づくりについて今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、日本平山頂シンボル施設の整備について伺います。
県の日本平山頂シンボル施設基本構想では、コンセプトを「日本平からの海と山 歴史と詩歌の通い路」とし展望施設からは海から上る朝日、山に沈む夕日を眺め夜には月をめでながら詩歌がつくられ知恵が生み出されるような哲学が感じられる空間とし、さらにはデザイン性に優れた施設とし国内外の観光客の憧れとなる展望施設、フォトスポットとするといった壮大な構想となっています。私はこのシンボル施設は地域資源の宝庫である清水地域の魅力発信に大きな効果のある施設としても期待しています。
基本構想では、展望施設は日本平山頂部からの三百六十度のすぐれた眺望を方位の活用により明確に示すこととあります。ここからの眺望として世界遺産富士山の姿、日本三大美港である清水港、清水の町並み、世界で最も美しい湾クラブへの加盟を目指す駿河湾さらには伊豆半島を望むことができます。
さて、日本平山頂シンボル施設の整備を進めるに当たっては静岡市との連携、公募型プロポーザル審査方式を成功させることなど大事なことがたくさんあります。静岡市の日本平公園整備計画に沿って日本平周辺の遺跡の保全、環境整備に配慮をしていくことも重要です。
そこで、県としてこの施設を何のシンボルなのかを明確に示しその目的とするシンボルにふさわしい施設整備を進めていく必要があります。日本平山頂シンボル施設整備の今後の課題と方針について伺います。
次に、中小企業の円滑な事業承継のための支援について伺います。
本県の経済を支えているのは、県内で九割以上を占める中小企業です。近年全国で毎年二十万を超える中小企業が廃業しており後継者不在を理由とするものも多く、またこの廃業件数は創業件数を上回っており看過できない問題と捉えています。中小企業にも第三者による承継が浸透してきており譲渡理由の約六割は後継者不在によるとされています。帝国データバンクの調査によりますと県内企業の約六割が後継者不在であり事業承継が深刻な問題となっている実態が浮き彫りになりました。
国では近年、事業承継の形態が多様化し親族外承継が増加傾向であることから、後継者が親族外でも中小企業の事業を承継しやすくするため承継円滑化法を昨年八月に改正し平成二十八年中に施行される見込みとなっています。金融機関において承継の障壁となる借入金の経営者保証について制限はあるものの徐々に外す動きも見られます。
県では、中小企業支援として成長分野等への攻めの支援策について積極的に取り組んでおりこのことは評価していますが、足元では中小企業が減少しておりこの現状に適切な対応をとらなければ成長と衰退による二極化を招き県の各施策の効果も限定的になってしまうのではないかと危惧しています。こうしたことから中小企業の事業承継に対する行政による環境整備が必要であると考えます。
事業承継は、親族内承継、親族外承継、第三者による承継があり、後継者不在のケースには第三者による承継も有効ですが企業の規模によってマッチングの難しさや多額の手数料負担等が生じるという課題もあります。加えて後継者の資金余力、資産背景等の対外信用力、借入金に対する個人保証等が円滑な事業承継の障壁となるケースが多いのが現状です。
一方、株式は従前のオーナーやその親族が所有を続け経営権のみを承継することも可能ではありますが会社の所有と経営を分離させることは時に経営方針をめぐっての確執や相続の問題も絡み、そこで後継者が自社株を買い取るという選択肢が必要となるといったケースが多くあるのではないでしょうか。
事業承継におけるさまざまなニーズに応えるため、資金面での新たな融資制度の創設を初め県として支援策を講じる必要があると考えますが御所見を伺います。
最後に、防災教育について伺います。
二〇一一年三月十一日に発災した東日本大震災から間もなく五年がたちます。被災地の復興に向けて国も全力を挙げて取り組む一方、今もなお約十七万四千人の方々が仮設住宅などで避難生活を余儀なくされています。一日も早い復興を改めて心からお祈りします。
その教訓を風化させないためにも、防災教育の重要性が一層高まっているのではないかと考えます。大きな災害が発生すると建造物は壊れる可能性はありますが心に養った知識や教養は崩れません。いざというときに自分の身は自分で守りさらには人の助けにもなる。そのためには日ごろの防災教育において知識を習得し意識を高めることが重要です。
内閣府が主催する防災教育チャレンジプランには、日本は世界有数の災害大国でありこれからもたくさんの災害が襲ってくる、この災害に立ち向かうのは今の子供たち。自分自身を守りお互いに助け合っていける力を今から育む防災教育がこの国の将来にとって不可欠、そして防災教育は学校だけではなく地域、家庭が協力し合い防災教育を推進し取り組むことが大切とありますが、平成十六年度から始まったこの防災教育チャレンジプランに本県は小中学校や大学、ＮＰＯなどが実践団体として取り組んできました。
また、県教育委員会では県内の小中学校及び特別支援学校を学校防災推進協力校に指定し各校で二年間防災教育研究を行う取り組みを進めていますが、平成二十六年度から二十七年度の指定校である焼津市立和田中学校の取り組みが先日紹介されていました。和田中学校では地域の防災訓練において災害時に避難所で自分が得意なことを被災者のために役立てようと、例えば力仕事ができます、通訳ができます、楽器の演奏ができますなど、できますカードを胸に着用した訓練を行っておりその様子が紹介されていました。また先日新聞紙上に県立島田工業高校の生徒が小学生に対し住宅の模型を使って耐震補強の重要性を伝える出張講座を行う取り組みが紹介されていました。
本県が防災教育においても先進県であるため、こうしたモデル校を初めとする各校の取り組みを多くの学校に普及することが重要であると考えますが県教育委員会は今後の防災教育をどのように進めていくのか教育長に伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 静岡市清水地域の魅力発信についてのうち、物流を核とした新たな地域づくりについてお答えいたします。
静岡市清水地域は、東名高速道路と新東名高速道路のダブルネットワークと平成二十九年度に開通する中部横断自動車道、国際拠点港湾の清水港も含め我が国の東西南北を結ぶ物流の結節点として重要な役割を担う地域であると認識しております。
先月、甲府と清水を結ぶ中部横断自動車道の最もの難所とされている樽峠トンネル――全長五キロということで山梨側はもう全部できておりまして静岡側が鋭意掘っていられるわけですがその現場を見てきました。そしてまた現場の方々とお話をしまして確実に目標の年度までにこれをやり切るということでございました。全体の七五％がそのトンネルについてはできております。
この新東名高速道路と中部横断自動車道の結節点となるのは庵原地区でございますけれども、ここは内陸のフロンティアを拓く取り組みにかかわる国の総合特区の事業区域としての指定を受けました。県営畑地帯総合整備事業により整備された大規模で平坦な樹園地団地で多彩で豊富な農産物が生産されております。私も何度もここは足を運びました。食と農の都市農村交流エリアの形成に向けた取り組みが行われ昔の姿が地元の方も一新したと喜ばれているところでございます。
また、新清水インターチェンジの付近には総合特区の利子補給金を活用した物流倉庫が進出するなど食や物流に関連した施設の集積も進んでおります。さらに清水港では貨物を積んだトラックなどをそのまま運ぶことのできるＲＯＲＯ船が本年十月から大分港との間で就航する予定でございます。苫小牧港と常陸那珂港を結ぶＲＯＲＯ船があるんですがそれと同じ距離が清水港と大分港だとこういうわけで、そのことを発見したということで担われる会社の方はすごい期待を持たれておりまして、先ほどの中部横断自動車道の開通も間もなくということでさらに山梨、長野までが後背地となるということでＲＯＲＯ船の期待に対して私どもはですね、さらに発展をするように協力を約したところでございます。
県では、この地域の場の力を生かしまして食の物流拠点機能や食品加工、製造機能、アミューズメント機能を備えた食をテーマに物と人がにぎわう地域づくりを進めるフード・ロジスティクスパーク構想の実現を目指すこととしております。関連予算を今議会にお諮りしているところでございます。
来年度は、食品、物流、観光関連の事業者や地元生産者、静岡市などから成る推進協議会を立ち上げまして構想推進のためのアクションプランを作成するとともに、山梨県、長野県からの物流量の増加や食を通じた新たな交流の促進に向け三県で連携した効果的な取り組み手法の検討を進めてまいる所存です。
県としましては、本県産業の一層の発展につなげるために清水地域において静岡県の誇る農芸品などを生かした食の物流拠点を核として魅力ある地域づくりを着実に進め、地域経済の活性化を図ってまいります。
次に、日本平山頂シンボル施設の整備についてであります。
日本武尊の名に日本平は由来するとされております。事実その地名は馬走――馬走ると書く。これは日本武尊が東征のときにもう休めと。その馬が逃げた。それが「まばせ」になったと言い伝えられておりまして日本武尊との関係が非常に深いところでございます。この大地に立った徳富蘇峰は実に天下第一と絶賛いたしました。日本を代表する景勝地であります。眼下にはもちろん伊豆半島、駿河湾、三保松原、南アルプス、太平洋、三百六十度全部見ることができるということでございます。
この施設のシンボルに込めた意味合いにつきましては、日本平山頂部から望む三百六十度の絶景のうち何といいましても富士山を望む眺望が最大の魅力でございます。全国に富士見と名のつく地は数多くございますけれども日本平山頂こそその聖地にふさわしいという思いから富士山眺望のシンボルと考えております。
先ほど、日本武尊であるとか徳富蘇峰のことはよく知られているわけですが私ども富士山が世界文化遺産になることを進めるために「富士山百画」というのを編みました。その百画は古い順に並べてあるんですが一番古い富士山について描かれた日本の絵というのは甲斐の黒駒に乗った聖徳太子の富士山越えであります。これは古代の絵ですがその絵の描いている視点これは日本平だというふうに見られます。それから富士山の本宮の浅間大社さんがお持ちの重要文化財の富士山曼荼羅というのがございますがこれも一体これどこから見て描いているかと。眼下には清見そして三保松原からずっと浅間さんがあって頂上にまで巡礼の参詣図が描かれているわけですがそういう図が描ける場所は日本平しかありません。ですからまさにこうした芸術の源泉あるいは信仰の対象としての富士山を描くというその大地が日本平と。こうした名前を持っているところは日本橋というのがありますけれどもほかにございましょうか。
その意味で、私どもはすばらしい場所をここにいただいているということで、先ほど県議が言われましたように三百六十ということはどこが東西南北かわかりませんから方位がわかるようにするということがとても大切です。しかも方位というのは我々は東西南北というふうに言いますが欧米の方たちは南北を先に言います。例えばサウス・イースト・アジアと言うじゃありませんか。我々は東南アジアというふうに言います。北東アジアというのはノース・イースト・アジアのことですけれども、あれは先にこの方たちが言ったからそのまま訳しているわけですが日本的に言えば東北アジアというふうに言ったと思いますが、東南アジアという名称は日本が先につけたからそのまま残っているわけです。やはり東に太陽が上り西に落ちると。こういうことがございまして東北は鬼門の方向だ、西南は裏鬼門だとかこうしたことがこれまでの日本の地域づくりにも関与してきたわけです。したがいましてここはやはりそういう方位をしっかりわかるということが極めて大切で、そして全体の眺望を知るということではないかというふうに思っております。実際この仮設のその十三メートルの高さになるわけですけれどもその高さからの写真を見たところまことにですね、世界で最も美しい湾クラブ加盟を目指す駿河湾越しの富士山がくっきりとそびえていらっしゃるわけですが、その景観はどこに出しても恥ずかしくないと。世界に誇る美しいところであると確信した次第です。
シンボル施設の整備につきましては、昨年八月に基本構想策定委員会の委員長である芳賀徹県立美術館館長先生から基本構想を頂戴しております。静岡市にも入っていただいて一緒にやっておりますのでこうしたものにつきましては勝手に何をつくるかということはしないと。さらにまた静岡市の計画とそれからこの展望施設とさらにどのようにアクセスするかということもございますので民間の方にもこの点をお話をいたしまして、ロープウエーあるいは場合によってはどういうふうになりますか、柑橘センターからですね、数分で上がってすぐ乗りかえられて久能山東照宮に行ける、その乗りかえ口が非常に便利でそこからすぐにこの眺望施設に行けるような、したがって車で混雑しなくて行けるようになる。そうしたこともあわせて市と御一緒にやっておりまして勝手にローラースケートをつくるというのを初めて聞かされるというのと違うんです。
さて、調整を行ってやっております。ですから現在設計業者の選定のために公募型プロポーザルを実施しておりますが順調に進捗しております。
こうした中、あえて課題を挙げるといたしますれば基本構想で提言を受けた、一部御紹介いただきましたけれども日本の伝統建築の特徴が生かされ簡素ながらも魅力的で時間の経過とともに価値が高まるような後世まで残る建物にしなさいということでございますが、大変レベルの高い建物のデザインとコストとの両立をいかにして図るかという点が課題であると考えております。
このため、公募型プロポーザルの実施に当たりましては設計業者に対しコスト管理を行う体制の確立と予定工事費を超えた場合の修正等を応募条件とすると。それとともに審査委員に難波副知事を加えまして行政の視点からデザインとコストとのバランスをチェックしているというところでございます。
今後は、平成二十九年度末の完成を目指し一層静岡市との連携を緊密にし、透明化を図りまして日本平周辺の関係者との調整も図り、東静岡から名勝日本平さらに三保松原に至るこれ全体を一つの広域的な景観として捉えられるように、その中心施設として早期かつ着実な整備を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（杉山盛雄君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 静岡市清水地域の魅力発信についてのうち、清水都心ウオーターフロント地区の開発についてお答えいたします。
県と市は、交流人口の拡大を目指したみなとまちづくりを進めることを共通の目標とし、県は港湾管理者として当地区の防潮堤やクルーズ振興を核とした日の出埠頭の交流拠点づくりなどの港の整備を、一方市は清水都心地区の活性化や景観形成団体として良好な景観づくりを担っております。
清水都心ウオーターフロント地区の開発に当たりましては、国内外から多くの方に来訪していただくため都市機能と港湾機能を融合して美しい景観や文化力など清水港が持つ場の力を最大限に発揮させることが重要であると考えております。このため本年一月長期的な視点で開発をマネジメントする開発推進会議と景観やデザインに関する専門的アドバイスを得る都市デザイン専門家会議を設置し当地区の開発基本方針の策定作業を進めているところであります。今後はこの開発基本方針を踏まえ喫緊の課題である防潮堤の整備を進めるとともに、平成二十九年度の中部横断自動車道の開通に合わせ日の出埠頭の上屋機能を移転し、平成三十二年度の東京オリンピック・パラリンピック開催を目途に来訪者が快適に過ごせる交流空間づくりを進めてまいります。
県といたしましては、市とともに設置した両会議による開発マネジメント体制のもと産学民官の連携による清水都心ウオーターフロント地区の一体的な整備を進め、世界につながるみなとまちづくりを地域総がかりで進めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 篠原経済産業部長。
○経済産業部長（篠原清志君） 中小企業の円滑な事業承継のための支援についてお答えいたします。
県は、中小企業における事業承継が円滑に行われるよう商工会や商工会議所に配置した経営指導員による巡回指導を実施しており、今年度は金融機関と連携した専門家派遣制度を創設しております。こうした中で事業承継においては後継者の不足、製造設備の老朽化などが課題として顕在化しており特に経営実態に応じた金融支援が大きな課題となっております。国は中小企業経営承継円滑化法を改正し事業承継における民法の遺留分の特例、課税の特例や日本政策金融公庫による金融支援を行うこととしております。
一方、県内の中小企業からは地域の実情に合ったきめ細かな金融支援を求める声が上がっております。このため県は県制度融資に株式の取得や設備の更新などに対応する事業承継資金を設けることとし、今議会にお諮りしているところであります。
県といたしましては、事業承継資金の供給を初めとしたさまざまな支援を行うことで円滑な事業承継を促進し地域経済の発展に努めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 防災教育についてお答えいたします。
本県では、各学校の特色ある防災教育を情報発信することにより普及啓発を行っております。先ほど御紹介いただきました焼津市立和田中学校におけるできますカードの取り組みについては、県教育委員会が発行する学校防災通信に掲載された県立沼津商業高等学校の活動を同校が中学生向けにアレンジし訓練に取り入れたものであります。
また、県立島田工業高等学校による小学校向け出張講座では高校生が建築の授業で学んだ知識を生かし、みずから作成した模型を用いて耐震化の大切さを説明するなど授業と防災教育を効果的に結びつけており、こうした活動は防災教育を継続的に進めていく上で重要であると考えております。
県教育委員会では、これらの取り組みが多くの学校で活用されることを目指して危機管理局と連携して各学校で出前講座を行ってまいりました。今年度は既に県内七地区で学校防災担当者研修会を実施いたしました。他校の防災教育のすぐれた手法を自校に導入するきっかけとして防災担当者同士が情報を交換し合うことは大変意義のあることと考えております。
今後も、こうした研修会を通して好事例を積極的に紹介していくことにより防災教育の向上を図ってまいりたいと思います。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 盛月寿美君。
（二十六番 盛月寿美君登壇）
○二十六番（盛月寿美君） 御答弁いただきました。
それでは一点再質問をさせていただきます。中小企業の円滑な事業承継のための支援について再質問させていただきます。
私はこれまで、県に対しまして必要性を申し上げ、そして知事には予算要望で申し入れをさせていただいてきたことでございまして、今回新たに資金面の支援をする融資制度を創設することに対しまして高く評価いたします。制度はつくって終わりではございませんのでこの制度を事業者に周知し利用しやすくしていくことがとても重要だと思います。後継者の問題は相談しづらい、また隠したいというかそういう御心境をお持ちの経営者の方が多いというふうに聞いております。相談体制を含めて新たに創設するこの融資制度利用促進をどのように行っていくかということについて、具体的な取り組みを今お考えでしたら御答弁いただきたいと思います。以上について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 篠原経済産業部長。
○経済産業部長（篠原清志君） 事業承継資金の新制度の利用促進策についてお答えいたします。
新制度の周知につきましては、まず金融機関や商工会、商工会議所の担当者向けに新制度の説明を行うこととしております。さらに経済産業部の職員が地域の銀行や信用金庫に直接出向いてその関係の職員の方々に行う出前説明会を実施していくこととしております。
また、静岡県事業引継ぎ支援センターが事業承継を検討している中小企業の経営者に対して開催している会合やセミナーにも私どもの職員が出席いたしまして経営者の方々に直接制度の説明をして、この新制度の利用促進を図ってまいりたいと思っております。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 盛月寿美君。
（二十六番 盛月寿美君登壇）
○二十六番（盛月寿美君） それでは、最後に要望をさせていただきます。
本県は、今お話ありましたけれども他県に先駆けて事業引継ぎ支援センターを立ち上げて事業承継については全国でも先進的に取り組んでいるほうだということで国のほうも認識をしておりますが、私は今回この制度が新しくできるということをもって本当に先進県であると言える静岡県になったと思います。制度利用で成果が出て、後継者不在という理由で優良企業が廃業に追い込まれることがないように中小企業支援に全力を挙げてこれからも取り組んでいただきたいということを要望させていただきまして質問を終わります。（拍手）
○副議長（杉山盛雄君） これで盛月寿美君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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