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本会議会議録
質問文書
平成28年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/29/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 知事の政治姿勢について県政運営の評価と今後 2 今後の磐田学園のあり方について 3 発達障害児者に対する切れ目のない支援について 4 農業ビジョンと今後の取り組みについて 5 一雲済川の河川整備について 6 特別支援学校における交流及び共同学習について |
○出 席 議 員（六十九名）
○欠 席 議 員（一 名）
○議長（鈴木洋佑君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百八号から第百三十三号まで及び平成二十七年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十一番 野崎正蔵君。
（十一番 野崎正蔵君登壇 拍手）
○十一番（野崎正蔵君） 私は自民改革会議所属議員として通告に従い一括質問方式により、知事、副知事及び関係部局長並びに教育長にお伺いをいたします。
初めに、知事の政治姿勢について、県政運営の評価と今後について伺います。
知事の任期も残り一年を切り、知事はこれまでの県政運営に関する評価とこれからの県政運営に挑む姿勢について議会答弁や記者会見を通してこんなふうに述べられています。
県政運営の評価、総合計画の評価は秋ぐらいに出てくる。これについては相当前倒ししてやり、実質十年計画を六年半くらいでやっていることになる。十年のアクションプログラムは前期後期合わせて六年半で総括を迎え、新しい出発をしなくてはいけないということになる。そこから出てくる新しいその静岡県の姿は何かというとふじのくに、日本の理想郷をつくるということであり、これを堂々と言えるようになったのではないか。アメリカン・ウエー・オブ・ライフ、アメリカンドリームというアメリカ的な生き方、アメリカ的な暮らしがしたいということ。また一方で覇権帝国主義的と見まごうところがあるチャイニーズドリーム、こうしたものの限界を知る私たちは日本的な生き方あるいは日本人らしい生き方、暮らしの立て方――ウエー・オブ・ライフ、これを富士山の麓で「住んでよし 訪ねてよし」、「生んでよし 育ててよし」、「学んでよし 働いてよし」というジャパニーズ・ウエー・オブ・ライフ、ジャパニーズドリームとして語られる時期が今到来している。私はその先頭に立ちたいと思っている。
また、この意気込みについては七月十三日の記者会見でこんなことまで語っています。これについては静岡県の公式ホームページの知事記者会見に掲載されているそのままの文書を用いさせていただきます。
いよいよ伊豆半島担当の副知事も二年たちますね。これがもし成果がなければですね、もう一人の副知事さんがいるでしょう、に取ってかわることもできるでしょう。吉林君もですね、自分は天竜の生まれだけれども伊豆半島大好きだと当初から言っておられましたから、そういうことも含めて適材適所というものを考えながら、もちろん定年でやめていかれる方もいらっしゃいますのでこの二月から三月にかけてはこの適材適所の人事をしていくことがありまして、この九月、十二月の両補正予算、これをホップ・ステップにして二月の当初予算になだれ込んでいくとこういうことですね。チーム川勝といいますかチーム県庁として意気込んでいるところということでございます。
今、述べた知事の発言に対して、前段では神がかったものを、後段では独善的なものを感じたのは私だけではないような気がします。
私も、県会議員に当選させていただき三年半が経過します。この間知事がおっしゃられるふじのくに、日本の理想郷をつくるという中で進められてきた仮称富士山世界文化遺産センター、仮称ふじのくに茶の都ミュージアム、富士山静岡空港旅客ターミナルビル、遠州灘海浜公園野球場などの議案審査にかかわらせていただきましたが、ジャパニーズドリームという理想がどのように県民のためになるのかという点や事業の提案や進め方に違和感を感じたことがあったのも事実であります。そして新たに九月十二、二十日に十分ではありませんでしたが説明のあった東静岡駅南口県有地の文化拠点の整備計画も進み出そうとしています。
私は、行政の仕事は大きく、やらなくてはならない仕事、やったほうがいい仕事、やらないほうがいい仕事、やってはいけない仕事の四つに仕分けられると考えています。
そこで、改めて知事の政治姿勢としてこれまでの県政運営に関する評価とこれからの県政運営に挑む姿勢について、知事の所見を伺います。
次に、今後の磐田学園のあり方について伺います。
磐田学園は、障害児入所施設が未整備であった昭和二十三年に県内初の精神薄弱児施設浜名寮として設置されました。その後昭和五十四年には養護学校義務教育制の発足に伴い県立浜松養護学校、現在の浜松特別支援学校磐田分校が併設されたほか、児童福祉法の改正や障害者自立支援法の施行に伴い現在は福祉型障害児入所施設として位置づけられ、入所児童の発達と自立を支援する施設として、また県内の知的障害児施設の先駆的、指導的施設としてその重要な役割を担い続けています。
しかし、現施設が竣工したのは昭和五十五年の三月のことであり、築三十六年を経過した施設は建物の劣化が著しく、水道管、ボイラー、空調設備などの故障によりライフラインの支障が懸念されるほか建物自体も期待耐用年数を大幅に超えています。
また、磐田学園はもともと居室が四人または五人部屋という構造で児童一人当たりの居室面積は平成二十年度に改築整備された伊豆つくし学園の九・九平米に対して三・三平米であり、近年改築整備を行った個室ベースの施設と比較して三分の一とかなり狭いスペースであるという課題も抱えています。
この問題に関しては、平成二十一年九月の定例議会において我が会派の先輩である藪田議員が入所児童の快適な生活環境の確保のために改築に踏み切るべきとの趣旨の質問をされました。これに対して県当局は効果的な処遇の実施や生活環境の改善に向けた対応の必要性が大きいことは十分認識している。県としては国における知的障害児施設の位置づけや事業体系の見直しの動向を注視しつつ、今後改築整備を視野に入れながら、県立の知的障害児施設として担うべき機能や役割について検証していきたいと答弁していますが、七年を経過した現在も事態の進展が見られないのが現状です。私も当選以来さまざまな県立施設の新設、改築にかかわる議案を審査してまいりましたが、この施設が修繕等の応急処置でこの状態で置かれてきたことに対して疑問さえ感じる次第です。
私は、磐田学園の現場視察に二回ほど伺いました。障害に応じたきめ細かな支援の必要性が指摘される中、現建物は昭和五十五年の竣工以来大舎制という基本構造が変わっていないため、現状のままでは磐田学園が果たすべき支援機能を十分に実現していくことができないのではないかというのが私の率直な感想であります。このように考えると磐田学園が今後必要な機能を十分に発揮していくためには全面改築により新たな建物を建設することが適当であると私は考えます。
そこで、施設の全面改築を含め今後の磐田学園のあり方についてどのように考えておられるのか、県の所見を伺います。
次に、発達障害児・者に対する切れ目のない支援について伺います。
発達障害については、平成十七年から施行されている発達障害者支援法によって発達障害者の自立と社会参加を目的として都道府県、指定都市への発達障害者支援センターの設置などさまざまな取り組みが行われてきたところであり、発達障害に関する理解も深まりつつあるものの障害児教育や福祉施策についてはまだまだ課題も多く、悩みを抱えている保護者の方も多くおられます。
私は、磐田市選出の県会議員であります。磐田といえばリオ五輪、卓球のメダリスト水谷、伊藤両選手が旬ですが、忘れてならないのがジュビロ磐田。その二〇一六年のクラブスローガンは「繋ぐ 夢の実現へ」であります。
発達障害児・者の支援においては、このつなぐということが大変重要な意味を持っていると考えています。発達障害児・者はその人生において障害特性に起因するさまざまな困難に直面することが多くあります。そのため発達障害児・者への支援はライフステージを通じて切れ目のないものとしていく必要があります。しかし保健、医療、福祉、就労などの支援が個別に提供されていることも多く、ライフステージの変化とともに支援サービスの提供主体が変わった結果、支援が途切れてしまうといった指摘があります。障害児施策については、中学、高校を卒業すると一旦支援が途切れます。また発達障害者支援センターなどは障害福祉施策、特別支援学校や特別支援学級などは教育施策と区分されています。
人生に段階や節目はあっても途切れはありません。一人の人間の成長を支援することを考えれば、ライフステージに応じた支援はもとよりライフステージを切れ目なくつなぐ支援が必要です。そのために支援サービスの主体となる機関や施設が変わったとしても支援には切れ目のないような体制を構築していくことが課題となっています。
こうした中、磐田市では八月二十二日に県内では初となる児童発達支援と就労支援の一体型の施設が国、県の支援により起工式を迎えることができました。この場をおかりして改めて感謝を申し上げます。こうした施設が地域の核となり発達障害児・者一人一人の成長に応じて支援する取り組みは他の地域のモデルになるものと考えています。
そこで、発達障害児・者のライフステージにおける切れ目のない支援について、今後の県の取り組みを伺います。
次に、農業ビジョンと今後の取り組みについて伺います。
静岡県経済産業ビジョン二〇一四から二〇一七は、計画期間を平成二十六年度から平成二十九年度までの四年間と定め静岡県総合計画後期アクションプランを着実に実施するための実施計画として策定されました。県が策定した静岡県経済産業ビジョンの分野編、農業・農村編では全体目標として来年度までに平成二十三年度二千七百四十五億円だった農ビジネス販売額を三千六百億円とし、平成二十三年度二四・八％だった農ビジネス販売額に占めるビジネス経営体販売額シェアを四二％にするとしています。
この三千六百億円の内訳は、農業産出額の二千四百億円と直販や加工、観光農業などの農業者の新たな取り組みによる販売額千二百億円の合計となっており、経営体別の販売額では三千六百億円の四二％である約千五百億円をビジネス経営体が占める内容となっています。しかし平成二十六年度までの実績を見ると目標額に対して農業産出額は二千百五十四億円で二百四十六億円、新たな取り組みによる販売額は八百七億円で三百九十三億円、合計の農ビジネス販売額では二千九百六十一億円で六百三十九億円の不足となっています。またビジネス経営体販売額シェアでは目標値の四二％に対して二五・三％という結果になっています。
これらの目標を達成していくために定めた個別の目標を見ると、六次産業化などの新規の取り組み件数では、目標値の二百九十件に対して平成二十七年度末で二百十六件であり七十四件の不足となっているほか、ビジネス経営体育成の取り組みについては管理目標値の五百七十経営体に対して平成二十六年度の実績は三百八十一経営体で、百八十九経営体ほど下回っている結果となっています。
これらの状況を簡単に総括すれば、目標値が高かったのか取り組みが甘かったのか評価が分かれるところであります。計画策定時には本県の農業は優位となる強みがあると強調されていましたが、わずか四年間という計画期間の中で目標値と実績値の乖離が見られることはその原因をしっかりと分析し今後に生かしていく必要があります。
そこで、目標値と実績値の乖離について、目標設定や施策の取り組みの状況といった観点からどのような評価をされているのか、またその評価を踏まえ今後どのような取り組みをしていくのか、県の所見を伺います。
次に、一雲済川の河川整備について伺います。
近年、県内や全国でも大雨による被害が相次ぐ中、地震を含めた自然災害への不安は高まっていると感じています。一雲済川は磐田市北部を流れ天竜川に流入する流域面積約二十平方キロメートル、流路延長十キロの農業用水と排水を受け持つ水路として整備されてきた河川です。
一雲済川は、かねてより流下能力の不足が指摘されており浸水被害がたびたび発生し、中でも大きな被害となった昭和四十九年七月七日に発生した七夕豪雨では河川の溢水、越水により浸水面積五百二十四ヘクタール、床上浸水三百五十一戸、床下浸水二百九十六戸という甚大な被害に見舞われ、平成十年九月二十四日には秋雨前線と台風七、八号の影響を受け土砂崩れによる民家の全壊や溢水、越水氾濫により現在の磐田市役所豊岡支所や小学校などの市街地を初めとして浸水面積二百十四ヘクタール、床上浸水二十八戸、床下浸水百八十五戸という大きな被害が発生しました。
こうした被害を防ぐために、昭和四十九年七月の七夕豪雨と同規模の洪水が発生しても洪水を安全に流下させる河川とするため計画期間を平成十四年度からおおむね十五年間とする河川整備計画を策定し、総合流域防災事業を活用して河床掘削、引堤、築堤、護岸整備などの河川改修事業が進められてきており、平成十五年から平成二十五年の十年間では大きな水害はなく一定の効果を上げていると認識しています。
一方で、平成二十六年の台風十八号では県が管理する天竜観測所で時間雨量四十六ミリ、総雨量二百四十三ミリを観測し、一雲済川の流域内の上野部川では床上浸水八戸、床下浸水十九戸、浸水面積約一・一ヘクタールの大きな被害が発生しました。このような状況の中、地域の方々からは流域での浸水被害を解消させ安全で安心な生活基盤を構築するために一日でも早い一雲済川の河川改修を進めることが望まれています。しかし計画期間の十五年目となる平成二十八年度を迎えましたが計画区間の工事が完了に至っていないのが現状で、河川流域の住民にとっては心配の種になっているのも事実です。
そこで、一雲済川について今後どのような河川整備を進めていく方針なのか、県の所見を伺います。
次に、特別支援学校における交流及び共同学習について伺います。
県教育委員会が取り組む特別支援教育については、平成十七年三月に静岡県における特別支援教育の在り方に関する検討委員会が報告した「静岡県における今後の特別支援教育の在り方について―共生・共育を目指して―」に基づいて進められてきたと認識しています。
これまで、共生・共育に向けた特別支援教育を学校教育に根づかせさらに社会全体に広げていくことを目指し、特別支援学校における交流及び共同学習実施指針に沿って支援学校の所在地域と幼児、児童生徒の居住区域においてその取り組みが進められており、平成二十七年度の実績では三十七校の特別支援学校が百二十四校及び二百八十四団体との学校所在地における交流及び共同学習を実施したほか、特別支援学校に在籍する四百十人の幼児、児童生徒が自分の居住区域にある二百九十一校において交流及び共同学習を実施したと報告されています。
こうした取り組みを踏まえ、県教育委員会はことし四月に今後十年を見据えた特別支援教育の方向性を示した「静岡県における共生社会の構築を推進するための特別支援教育の在り方について」を策定し、その中で共生社会の醸成を目指し共生・共育を推進する交流及び共同学習をより組織的、計画的、効果的に実施していくために居住する地域の小中学校に特別支援学校などに通う児童生徒の副次的な籍を置くなどその実効的な体制づくりを検討すると明記しています。
こうした取り組みを先進的に進めている東京都では、副籍制度を特別支援学校の小中学部に在籍する児童生徒が居住する地域の区、市町村立の小中学校――地域指定校に副籍を持ち直接的な交流や間接的な交流を通じて居住する地域とのつながりの維持継続を図る制度と定義しています。特別支援学校に在籍する児童生徒も地域の子供であるという理念を地域社会で共有し根づかせるためにも、副次的な籍を置く仕組みづくりは有効であると考えます。
こうした取り組みを進めていく上では、特別支援学校の管理運営を担う県教育委員会と小中学校の管理運営を担う市町教育委員会、対象となる小中学校、本人やその保護者の理解と連携が必要になってくることは言うまでもありません。それにはまずこの歩みを進めていく推進体制づくりは欠かせません。
そこで、県教育委員会では交流及び共同学習や副次的な籍を置く仕組みの導入について現状の課題をどう捉え、今後どのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 野崎議員にお答えいたします。
私の記者会見を丁寧に追っていただいておりますようでありがとうございます。
私の政治姿勢について県政運営の評価と今後についてであります。
まず、評価というのはこれは第三者がするものであるという認識に立っています。自分の目は自分で見ることができません。第三者に見てもらうということによって自分の姿がよく見えると、こういう考えでございます。
今後についてですけれども、私は、知事就任以来主役はオール県民であるという視点に立ちまして県民の幸せの最大化に向けてみずから現場に赴き現場で学び現場に即した政策を立てる現場主義に徹し県政運営に取り組んでまいりました。県下の各地に出かけることこの七年余りで二千回を超えております。したがって野崎議員とお目にかかる場所もこの議場というよりもむしろ磐田のほうが多いんじゃないでしょうか。
なぜ現場に行くかというのは、現場がわからなければ現場をよくすることができないからです。現状分析をすることによって現状を改革していくという姿勢であります。例えば磐田の海岸に、福田の海岸にこのたび避難タワーとそして食の拠点ができました。これも数年前そこの現場に運び現場の方たちのお話を聞いて実現したものであります。これもまた磐田の繊維産業の現場に赴きまして、地産地消のための食だけではなくて衣料を励ますためにしているのがこの武襯衣でございます。こうしたことは天から降ってくる贈り物ではありませんでみずからつくっていくということでございます。
政策を実現するためのプロセスにおきましては、まず私たちの仕事は県民あるいは地域をよくするために何があるかということで御提案を申し上げる、それが私たちの仕事です。そして現場の意見をお聞きしながらもんでいって実現していくと。そのためには何事もオープンかつ公明正大に堂々と議論を交わすことがとても大切だと思っております。いわゆる万機公論に決すべしということです。県民の皆様にとって最善の結論を導き出すことに全力を傾注しております。こうした県民の皆様、県議会の皆様と協働した取り組みにより県民本位の県政運営が実現できているという御評価も第三者からいただいていると理解しております。
私が県政運営の基本理念に掲げる富国有徳の理想郷づくりというのは言葉ではありません。これは総合計画におきまして県民各層の主体的なかかわりを前提にしてつくり上げた計画があります。その中身を統合するコンセプトが富国有徳のこのふじのくにづくりというものであります。
八つの項目から成っておりまして、危機管理とそれから富士山、これが二つでありますが、残りは経済とそれから人づくりにかかわるものです。経済は例えば一つは内陸のフロンティアを拓くと。これは空中に浮かんでいるものではありませんで、今実質県下三十五市町全てがこれにコミットされています。エネルギーの地産地消、これも太陽光の発電は相当な前倒しで今進んでおります。新成長産業、ＣＮＦであるとかあるいは医療産業であるとか光であるとか、これも確実に進んでいるのは御案内のとおりです。そして人材にかかわるものは少子化対策、それから学びのこの道を多様にしていくということ。それから三つ目は健康寿命の延伸ということでございまして、これらが「住んでよし 生んでよし」また「訪れてよし」というようなですね、地域をつくっていく。つまりいいところだと、別の言葉で言うと理想郷だという、そういう言葉の表現になっているわけでございます。
また、本県が将来にわたって多彩な人材が集い活躍する活力ある地域として発展するには国内外の郷土自慢だけではなりませんで、客観的にすごいというふうに言われることがですね、いわば地域の評価になります。そうした憧れを呼ぶ魅力ある地域となることが重要で、そのために本県の持っている潜在力、場の力を生かした世界水準の魅力づくりに全力を傾注するというふうにしてまいりました。
こうした魅力を世界に発信する施策として、そのうちの一つがふじのくに地球環境史ミュージアムでありますけれども、これも最小の費用で最大の効果を生むということで通常これほどのものは二百億円ぐらいかかるんですがその十分の一以下でおさめ、そしてしかも日本一のデザイン賞に輝いております。これからつくる富士山世界遺産センターあるいは改修をいたしますふじのくに茶の都ミュージアムも同じ姿勢で臨んでいるわけでございます。県民の皆様が希望を持てるような、そして自信を持てるようなそういう施設づくりに投資をしていこうということでございます。
さらに、本県を代表する学術、文化・芸術、スポーツ施設の集積エリアである東静岡周辺地域をどう生かしていくかということにつきましては、これも最近県議におかれましては御関心を持っていただいているようですが、文化勲章を持たれたような方々を入れまして基本構想をつくり、その構想に基づきまして日本の国土計画の実質この中心でいらした伊藤滋先生を今座長にして基本計画を練っているところでございます。そうしたことでこの数年来の蓄積のもとに今進めておりますが、さらにもむことが必要であるという、現在は段階になっているということであります。ともあれこうしたこの東静岡の地の利を生かしまして文化力の拠点の整備に向けた検討を進めているということであります。
富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げに迎えておりまして、私の気持ちではラストスパートということでございます。これまでのオール静岡での取り組みにより、今静岡県にはこの三年ほどで四十に迫る世界クラスの資源群、地域、人材群が認定されることになってまいりました。すなわち世界の中の静岡県という姿が立ちあらわれているということです。そうした中で県民の皆様に常に思いをいたしましてスピード感を持って、善は急げということです。物の豊かさと心の豊かさを兼ね備えた富国有徳の静岡県の発展のために全身全霊をささげております。
国の象徴である、国土の象徴である富士山を擁するこの静岡の地に人が心の豊かさを感じ、また多様なライフスタイルこれが選択できる。その全体がジャパニーズ・ウエー・オブ・ライフです。一つの生活を強制されるんではないということですね。そうした多様な暮らし方が選択でき、それをやはり幸せということと結びつけてジャパニーズドリームというふうに言えると私は思っているんですけれども、これは初めてこちらが発した言葉です。ですからかつての内陸のフロンティアを拓くとか、あるいはガーデンシティーとかというふうなこともそうであったかもしれませんけれども、私はですね、長く学問してきました。したがってはったりはないんですね。真実しかない。ですからその事実に基づかないと改善できないと。そこをしかし政策にすると、これは未来をどうつくるかということですから、現場に根差していないそうしたこの政策というのはこれは妄想です。逆に現場だけしか知らないとですね、夢を語ることができないので希望が出てきません。両方必要なんですね。しかし一番大切なのは現場をよく知るということ。そしてともに解決を図る。その解決を図るためのいろいろな知恵や情報や政策、選択肢を出すというのが私たちの仕事ではないかというふうに心得ております。県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げたく存じます。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。以上です。
○議長（鈴木洋佑君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 農業ビジョンと今後の取り組みについてお答えをいたします。
県は、将来にわたって持続可能な農業構造を構築するため企業的な農業経営を行うビジネス経営体の育成に取り組んでおりますが、法人化や経営規模拡大に時間を要しており、ビジネス経営体数は平成二十三年末の三百三十四経営体から平成二十六年末の三百八十一経営体と四十七経営体の増加にとどまっています。また農ビジネス販売額につきましては平成二十三年度の二千七百四十五億円から平成二十六年度の二千九百六十一億円と増加はしておりますが、その伸びは力強さを欠いております。これはイチゴや畜産物などの産出額や農産物の加工や観光農園、ファーマーズマーケットなどの販売額が増加しておりますけれども、その一方で主にお茶と米、この単価が下落をしておりまして、それによって産出額が減少し全体として農産物の産出額が横ばいにとどまっております。
昨年度の総合計画評価部会におきましても、目標設定を見直す必要があるとの御指摘や長期的な視点で施策を重点化する必要があると、そういう御意見をいただいたところであります。このため各施策の効果をより的確に評価できるよう農ビジネス販売額を生産現場の強化に係る指標としての農業産出額と六次産業化による付加価値の向上に係る指標としての農業生産関連事業の年間販売金額、この二つに区分をして来年度である平成二十九年度目標を農業産出額二千二百二十億円、農業生産関連販売額千百二十億円に改めたところであります。
この新たな目標の達成に向けまして、農林事務所へのビジネス経営体支援の専門チームの設置や経営管理やマーケティングなどにおける外部人材の活用などビジネス経営体への支援体制を強化してまいります。さらにその先の目標設定については現在鋭意検討中であります。マーケット側においては食べ物の持つ健康増進機能へのニーズの拡大や巨大な海外市場を考慮する必要があります。一方で生産側におきましてはＩＣＴやロボットなどの科学技術の本格活用という大きな変革のときを迎えています。
現在はこのような大変革の時期であるとの認識のもと、先端技術を活用して生産性の飛躍的向上を図る先端農業推進プロジェクトに取り組むなど、攻めの農業を推進してまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 今後の磐田学園のあり方についてお答えいたします。
県立磐田学園は、県内初の知的障害児入所施設として重度障害児や強度行動障害児など他の施設では処遇の困難な児童を積極的に受け入れ、入所児の発達と自立の支援に取り組んでおります。
これまで、県立施設として県内の障害児入所施設の先駆的、指導的な役割を果たしてまいりましたが、この間、国において身近な地域での専門的な支援を目指した児童福祉法の改正や障害児支援のあり方に関する報告書が示されるなど障害児入所施設を取り巻く環境は大きく変化しております。また近年では虐待を受けた養護性の高い措置児童の割合が増加するなど障害特性も多様化しており、入所施設には生活環境の改善を含め入所児一人一人に対するきめ細かな支援の充実が求められております。
このため、本年五月学識経験者や関係団体等の有識者で構成する磐田学園のあり方に関する検討会を設置し、障害児支援全体の方向性を踏まえ障害児へのより専門性の高い療育や地域の療育を担う人材の育成など今後の県立施設として求められる役割や機能等について検討しております。
県といたしましては、こうした有識者の意見も踏まえ、障害児を取り巻く環境の変化や新しく求められるニーズに対応できるよう施設の全面改築も有効な手段の一つとして磐田学園の機能の充実強化に努めてまいります。
次に、発達障害児・者に対する切れ目のない支援についてであります。
発達障害児・者の支援につきましては、ライフステージを通じた一貫した支援が必要であり、医療を初め福祉や教育、労働などさまざまな関係機関が連携して切れ目のない支援に取り組むことが重要であります。
県では、地域の支援体制の中核を担う自立支援協議会や発達障害者支援コーディネーターを設置し支援機関の連携を強化するほか、学校卒業後も継続して支援するための情報提供や発達障害者支援センターによる専門的な相談を行うなど切れ目のない支援が行われるようにしております。また市町や関係機関とも連携し、相談支援を担う人材の育成や身近な地域の療育の拠点となる児童発達支援センター等の整備を進めております。今年度は磐田市において、子供の成長に応じた支援を効果的に行うため児童発達支援から就労支援まで一貫で行う施設が整備されました。
県では、こうした発達障害児・者に関する先進的なさまざまな施策について引き続き積極的に取り組んでまいります。今後もライフステージを通じた支援体制の確立に向けて市町や関係機関とも連携しながら早期発見から成人期の支援まで一貫した支援体制の構築に取り組み、発達障害のある方が身近な地域で安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） 一雲済川の河川整備についてお答えいたします。
磐田市豊岡地区を流れる天竜川水系一雲済川につきましては、平成十年の豪雨により家屋や農作物に大きな被害が生じたことを契機に河川整備計画を平成十四年に策定し、天竜川の合流点から上流約六キロメートル区間において河川の拡幅と橋梁十六橋のかけかえを行うことといたしました。整備に当たっては浸水被害が上流部において甚大であったことから整備効果を少しでも早く発現させるため、まず流下能力が特に低い中流部と上流部の三カ所、延べ二・五キロメートル区間において段階的な整備を行い、引堤による河川の拡幅や橋梁五橋のかけかえ等を平成十七年度までに実施いたしました。
現在は、整備計画の目標であるおおむね三十年に一回程度の降雨により発生する洪水に対応する河川整備を進めており、天竜川の合流点から約二キロメートル区間につきましては今年度中におおむね完了いたします。引き続き上流に向けて整備を進め、かけかえが必要となる橋梁の統廃合について磐田市や地元の皆様と調整するなどコスト縮減を図りながら早期の完了を目指してまいります。
県といたしましては、磐田市や地域の皆様と連携して一雲済川の着実な整備に取り組むことにより、安全で安心な地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 特別支援学校における交流及び共同学習についてお答えいたします。
県教育委員会は、共生・共育の考えのもと、特別支援学校の近隣の学校や児童生徒が住む地域の学校との交流及び共同学習を教育課程に位置づけ障害のある子と障害のない子の相互理解が進むよう努めてまいりました。
児童生徒が住む地域の学校における交流及び共同学習の推進に当たっては、小中学校の受け入れ体制や活動の評価に対する両校の共通理解が十分でないこと、交流及び共同学習の目的や方法の捉え方が保護者によりさまざまであることといった課題がございます。こうした課題に対応するため児童生徒が住む地域の小中学校に副次的な籍を置くことにより、交流先の学校や地域が特別支援学校の子供たちも同じ地域の一員であるということを認識する仕組みをつくることが重要であると考えております。またこの仕組みは地震など災害発生時における地域のサポート体制づくりにも有効であり、共生社会の実現につながるものと考えております。
県教育委員会では、この副次的な籍の制度化に向けて先行する県の取り組み事例を研究するとともに、市町教育委員会の理解と協力を得ながらモデル地域を指定するといった導入方法についても検討して、さらに実施してまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 野崎正蔵君。
（十一番 野崎正蔵君登壇）
○十一番（野崎正蔵君） 御答弁いただきましてありがとうございます。
要望を一点、再質問を一点させていただきたいと思います。
まず、知事の政治姿勢についてでありますが、知事答弁の中で現場を知らないとだめだ、そして現場しか知らないと夢を語れないということをおっしゃられました。確かに前倒しでどんどん進んでいく事業もたくさんあります。しかし残されている事業もたくさんあるというのは私は知っています。この前倒しでやっていく評価というのは、行政は継続でありますので今までに積み残したそうした課題に関してもきっちり知事の任期の間に結論を出していただきたいというふうに思っております。
知事の肝いりで始まった事業に関しましては、急ぎ過ぎじゃないかというほど急いでいきますし予算もかけ過ぎじゃないかというほどかかっているような気がしています。こういった必要に関しては何かお願いをしたときにお金がありません、予算がありませんということになるんですね。そういったことを我々が感じているということは、まだいろんな説明にしても何にしてもまだ届いてないということだと思います。ぜひですね、そういった意味では現場、未来を語ることも大切ですし、今現場で皆さんが生活している、どういう状況で生活しているか、どういう状況で勉強しているか、そういったこともまた知事も考えていただきたいと、これは要望です。
そして、質問でありますが、磐田学園で本年度の五月に検討委員会を設置したというお話でございましたけれども、これ質問が出たのが平成二十一年なんですね。二十一年の九月に質問が出て、その後検討委員会とか検討する会を設置したのかしないのか。しないとしたらその理由を。そしてしたとするならばその検討会の中で出た結果。そしてその結果に基づいて何を取り組んできたのか。特に私も以前学校の件でも話をしましたが、子供たちの一年、二年というのは大きいんですね。七年ですよ、七年。七年たって一向に進んでないというのは、これどういうことかと思いますね。これが物すごく環境が整っているという状況であればいいですが、現場を見ていただきたいと思います。本当に劣悪な環境の中で子供たちが暮らしているということは、これはぜひ考えていただきたいと思います。その検討結果だとか、どういう取り組みをしたかについて答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 磐田学園のことについての再質問についてお答えします。
二十一年度の答弁の後、平成二十二年度から二十三年度にかけまして磐田学園整備に関する検討会というものを行っております。その中では磐田学園は質問のところにもありましたように県内の児童施設を指導する、先駆的な取り組みをするというような立場でございますので、そのような機能を十分持つということと、学園の中の入所者の環境について最高の環境を整えるというような形で結論が出ております。
それを踏まえまして、県としましてはこの環境についての取り組みは取り組んでまいりました。また答弁でも申し上げましたように非常に障害児の症状が多様化していると。その多様化に対応するような人材の配置等もしております。さらに平成二十四年にですね、また児童福祉法の改正等もございまして、また新たな障害児支援のあり方、また新たな障害児施設のあり方というものが出ております。
今回、五月に検討委員会をやりまして、六月に第一回は終わったわけでございますが、また第二回目も十一月に予定しておりますが、そこではこの改正された児童福祉法、また現在の児童施設の状況を十分見て、やはり静岡県の県立磐田学園が児童措置の最先端でなおかつ最善の措置が、入所ができるような、そして各福祉施設の最高の指導ができるようなそういう体制を目指していろいろな意見をいただいているところでございます。これら総括的な意見を踏まえ、今後の磐田学園の強化に努めていきたいと考えている次第です。以上です。
○議長（鈴木洋佑君） 野崎正蔵君。
（十一番 野崎正蔵君登壇）
○十一番（野崎正蔵君） 今、再質問させていただいたのは、その検討委員会の結論はどういうふうな結びになったのかということと、その結論に基づいて何を取り組んできたんですかということを聞いていますので、もう一度答弁願います。
○議長（鈴木洋佑君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 二十二年度から二十三年度の整備に対する結果につきましては、先ほど申し上げましたように学園の課題を洗い出しまして、県内の児童相談所、知的障害児施設等の連携も強め、それで最高の入所の措置と最高の指導ができる体制をつくるというような結果に出ておりまして、それにつきましては人材の配置等を含めしっかり取り組んできました。以上でございます。
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