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本会議会議録
議会補足文書
令和２年12月静岡県議会定例会
| 野崎 正蔵（総務委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2020 会派名： 自民改革会議 |
○議長（山田 誠君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第百三十四号、第百三十五号、第百三十九号から第百五十七号まで及び請願四件を一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 野崎正蔵君。
（四十五番 野崎正蔵君登壇 拍手）
○四十五番（野崎正蔵君） 総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百三十四号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」外四件であります。
まず委員から、令和三年度当初予算の編成方針についてただしたところ、当局から、財源不足額が令和二年度当初予算よりも拡大しているため例年以上の歳出の見直し歳入の確保を図っていかなければならない、財源不足の解消に向けては昨年度示した予算編成五箇条に加え県単独補助金の補助率の見直しやイベントの実施方法の転換など今年度新たに示した見直し方針に基づき歳出の削減などに取り組んでいく、一方次なるリスクへの備え、フジノミクスによる経済の拡大、ふじのくにライフスタイルの創出の指定テーマに基づく取組は重点課題推進枠として財源を重点配分していきたいとの答弁がありました。
次に、議案第百四十号に関しもりづくり県民税の税収実績、今後五年間の税収見込み及び県民への周知方法についてただしたところ、もりづくり県民税を導入した平成十八年度から令和二年度までの十五年間の税収は約百四十五億円である、令和三年度以降の五年間の税収は令和二年度までの五年間と同等の四十九億八千万円を見込んでいる、また県民への周知についてはホームページや税を考える週間などのイベントで広報を継続して実施するとともに、市町の広報誌への掲載や個人住民税の納税通知書等にチラシを同封するなどして税額や課税期間、活用する事業の内容について周知していきたいとの答弁がありました。
次に、新ビジョン評価書案のうちふじのくにのフロンティアを拓く取組の達成見込みと今後の具体的な取組についてただしたところ、本年度は第二期計画の中間年になること及び推進区域の指定から七年経過していることに加え新型コロナウイルス感染症の影響も大きかったため現在計画事業の再点検を行っている、今後市町と協議しながらスケジュールや計画の見直しを含め事業完了まで支援を継続していきたい、また食、茶、花など地域資源の磨き上げを行い地域の特性を生かした推進エリアの形成を進めるとともに、サテライトオフィスとして市町の保有する物件情報や静岡県に実際に進出している企業の事例紹介等を行うウェブサイトを新しく構築し移住・定住、観光など各部局で管理する情報を一元化したポータルサイトを三月下旬に公開する予定である、このポータルサイトにより県外からの人と企業の誘引を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、県税の納付手段として導入したスマートフォンアプリ決済の法的根拠、実績及び効果についてただしたところ、地方自治法施行令に基づく収納の委託により行っている、実績については自動車税定期課税において約四万三千件十六億四千万円の納付があり、納期限までの収納率が昨年度の八六・三％から本年度は八七・九％に向上するなど導入効果は大きいと考えているとの答弁がありました。
そのほか、議案第百五十六号に関し宝くじ発売総額の考え方、議案第百五十七号に関し県収用委員会委員選任の考え方、新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金の寄附額、件数及び使途、新ビジョン評価書案における新型コロナウイルス感染症に対応した地域外交の新たな手法、ふじのくに士民協働施策レビューの今後の実施方針、デジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームの今後の取組、県職員のストレスチェックの結果の分析、本年度の行政経営研究会における取組の特徴、市町への権限移譲の推進方法、県職員採用試験の延期による影響などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十四号、第百四十号、第百四十二号、第百五十六号及び第百五十七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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