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本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
盛月 寿美 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/27/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○副知事（難波喬司君） 富士山静岡空港の自立経営についてお答えをいたします。
県では、富士山静岡空港のさらなる発展を目指し公共施設等運営権制度の導入に向けた取り組みを進めており、優先交渉権者に選定をした三菱地所・東急電鉄グループからは航空路線の充実や空港内サービス向上など空港活性化に向けた積極的な提案をいただいているところです。
運営権制度のもと、長期にわたって空港経営を運営権者に委ねることで民間の経営力や創意工夫が十分に発揮され旅客数の増加や商業施設の拡充などによる収益力の向上が期待されます。また県と指定管理者の業務を引き継いで一体的に運営することなどによる一層の業務効率化が期待されます。これにより空港の運営経費を運営権者が収入で賄うという自立した空港運営が行われることになるほか、空港のさらなる活性化が図られるものと考えております。
また、県は運営権者を監督、評価する立場となることから、優先交渉権者の提案内容が確実に実行されるよう事業の実施状況を適切に点検、確認をしてまいります。さらに富士山静岡空港は県勢発展に不可欠の社会資本であります。空港運営の直接の収支だけではなくいわゆる内部経済効果と言われる県全体に対する経済効果は大変大きいものがあります。このため県といたしましては今後も交流人口の拡大や本県経済の発展に向け、観光、ビジネス、文化、教育、スポーツなどさまざまな分野における交流や地域づくりを県内経済界や市町、富士山静岡空港利用促進協議会等とともに協力して促進し空港の利用拡大とそれを生かした地域の活性化を図ってまいります。
県といたしましては、これらの取り組みにより運営権者の自立経営を後押しするとともに、富士山静岡空港が首都圏空港の一翼を担う日本の空の玄関口として、また県内経済の発展に大きく貢献できる社会資本となり地域の活性化に貢献できるよう全力で取り組んでまいります。以上であります。
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