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本会議会議録
質問文書
令和５年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 加畑 毅 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/30/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 観光需要の回復に向けた観光デジタル情報プラットフォームの利活用について ２ 賀茂地域の活性化に向けた取組について （１）地域特性を活かした移住・定住の促進 （２）特定地域づくり事業協同組合を活用した担い手の確保 ３ 伊豆地域における磯焼け対策について ４ 賀茂地域における河川・港湾・漁港のしゅんせつについて ５ 賀茂地域における農業基盤整備について ６ 伊豆地域における有料道路事業について |
○副議長（鈴木澄美君） 次に十番 加畑 毅君。
（十番 加畑 毅君登壇 拍手）
○十番（加畑 毅君） 下田市賀茂郡選出議員の加畑毅です。
新人議員でトップバッターとして質問席に立たせていただくことを大変光栄に感じております。よろしくお願いします。（拍手）
私は、自民改革会議所属議員として通告に従い当面する県政の諸課題について知事、副知事及び関係部局長に対し一括質問方式で伺います。
まず初めに、観光需要の回復に向けた観光デジタル情報プラットフォームの利活用について伺います。
今年は三年ぶりに行動制限がないゴールデンウイークとなり、特に西部地域では観光客が前年比二八・八％増との報道もありました。私の地元でもにぎわいが戻りつつあることは感じましたがコロナ前の水準には程遠いという印象でした。コロナ禍で人々の行動も大きく変化しており、これまでの主流であった団体旅行から小規模なグループ旅行へとシフトしております。
本年三月には伊豆縦貫自動車道の河津七滝インターチェンジから河津逆川インターチェンジの区間が開通し、六月十一日には東伊豆町稲取の横ケ坂油久保線が開通するなど賀茂地域における交通インフラの整備が進みつつある中、観光客の滞在時間を増やして地域での消費拡大を推進していくため地域内周遊への取組はますます重要になってきております。
旅の情報は個々のスマホからというスタイルが一般化しております。多様化、複雑化する旅行ニーズに応えるにはデジタル技術の活用は不可欠な時代になりました。県では、観光デジタルトランスフォーメーションの取組として令和二年度に観光デジタル情報プラットフォームを構築し旅行者の嗜好に合わせた情報を適時に提供できる観光アプリを通じて旅行データの蓄積や分析を行っているとのことですが、現時点ではデータに基づいた誘客促進など実践的に旅行データをマーケティングに生かす取組が足りないように感じられます。
旅行データをマーケティングに生かす取組は全国各地で行われていますが、実際の現場ではデータをどのように使っていいのか分からない状況にあるようです。市町や観光協会、観光事業者などが旅行データの提供を受けても取得した旅行データを自ら分析し今後の誘客施策につなげていくことは困難であるとの声も聞こえてきます。
今後インバウンド需要の拡大も見込まれる中、コロナ禍で落ち込んだ観光需要の回復に向け観光デジタル情報プラットフォームや取得した旅行データのさらなる利活用を進めるべきと考えますが、今後の取組を県に伺います。
次に、賀茂地域の活性化に向けた取組についてのうち、地域特性を生かした移住・定住の促進について伺います。
コロナ禍をきっかけとした地方移住への追い風が吹く中、本県はふるさと回帰支援センターが発表する二〇二二年窓口相談者が選んだ移住希望地ランキングにおいて三年連続一位となり、また令和四年度の移住者数も二千六百三十四人と過去最高だった令和三年度をさらに上回る結果となりました。しかしながらこの移住者の数を地域別に見ますと、首都圏に近いまたは東海道沿線の地域の人気が高く賀茂地域への移住の割合が最も少ないという傾向があります。これは過去数年間変わっておりません。移住先としての静岡ブランドが定着しつつある中、交通アクセスがよい地域だけでなくそうではない地域においてもさらなる移住者を呼び込めるような取組を期待したいところです。
賀茂地域の一市五町では早い時期から空き家バンクの制度を活用して他地域からの移住者獲得を精力的に推進していますが、賀茂地域の現状について県の総合計画では、若者の転出による深刻な人口減少や急速な高齢化が課題となっており魅力的な雇用の場の創出や郷土愛の醸成に向けた地域総がかりの取組を進めていくことが求められているとしております。また総合戦略でも伊豆半島地域の目指す姿を、地域の多様な主体との連携協働や地域特性に即したきめ細やかな施策を展開することで持続可能な推進体制の整備と人づくりを進めるとしております。
コロナ禍により人々の働き方や暮らし方に対するニーズがこれまで以上に多様化し各自治体による移住者獲得競争も激化していると聞きますが、このような中、賀茂地域がこの先も持続可能で活力ある地域として存続していくためには関係人口や移住者といった様々な人の力を地域に取り込んでいくことが不可欠と考えます。
県は移住者等の受入れ主体となる市町との連携を深め賀茂地域の特性をしっかりと把握した上で対応策を講じ移住・定住を促進していくべきと考えますが、今後の対応について県の考えを伺います。
次に、特定地域づくり事業協同組合を活用した担い手の確保について伺います。
過疎地域では若者や働き手の流出が進み地域産業の担い手不足が深刻な課題の一つとなっております。加えて県が賀茂地域の小中高の最高学年を対象として実施した意識調査では、十五年後もこのまま賀茂地域に住み続けたいと答えた児童生徒は二八％にとどまっており、今後さらなる人口の流出が懸念されます。一度は都市部に出ていって自分の力量を確かめたい気持ちも分からなくはないのですが、就職して生活リズムが安定してしまうと地元へ戻る機会を失いがちになるのが実際のところです。
国は令和二年に、こうした人口急減地域を対象とした制度として担い手を必要とする複数の事業者が集まり年間を通じた安定的な雇用を生み出す特定地域づくり事業協同組合制度を創設しました。全国的には令和五年六月現在三十五道府県九十市町村で組合が設立されており、制度の活用により地域産業の活性化や移住者の働く場の確保などに成功している地域もあると聞いていますが静岡県内ではまだ実績がないようです。
組合の設立は地域が一丸となって取り組む必要があることから事業者や地域の関係者への十分な理解促進に加え、担い手として組合に雇用される移住者等をコーディネートする人材確保も必要であると考えます。こうした取組は市町が主体的に取り組むべきものであり、南伊豆町では地域活性化のため町民の皆様が生涯現役で活躍し続けていただける環境整備としてのお仕事プラットフォームまちの人事部をオープンしており期待を寄せているところです。とはいえ過疎地域では人材の確保が困難な場合が多く、また賀茂地域の複数の市町が連携して組合を設立することも可能であることから広域的な連携を促すためにも県の積極的な支援が不可欠と考えます。
地域産業の担い手を確保し過疎地域を活性化していくために静岡県において特定地域づくり事業協同組合制度を活用すべきと考えますが、県の課題認識と今後どのように取組を進めていくのかを伺います。
次に、伊豆地域における磯焼け対策について伺います。
沿岸の海において海藻が生い茂る藻場は、魚介類が卵を産む場所や稚魚が育つ場所となっているほか食用や他の生き物の餌となる海藻も多く重要な役割を果たしております。私の地元の伊豆地域もところてんの材料となるテングサの一大産地として知られています。またカジメ等を餌とするアワビ、サザエや藻場を隠れ家とするイセエビも地元の代表的な水産物であります。
しかしながら、現在本県では榛南地域や伊豆地域などで藻場がなくなり続け焼け野原のようになる磯焼けと呼ばれる現象が起きております。特に伊豆地域では史上最長の六年間近く続いている黒潮大蛇行の影響が顕著であり、藻場がかつてない規模で衰退しテングサなどの海藻もアワビ等の貝類も軒並み不漁となっております。
例えば、テングサについては昭和四十年代には、一千四百トンの水揚げを誇っていましたが現在では四十トンにまで落ち込んでおります。また貝類については、下田と南伊豆はかつて県内のアワビ、サザエの漁獲量の半分近くを占めていましたがサザエの水揚げ量が全盛期の約三十分の一の二十トンにまで減少するなど深刻な不漁が起きております。
このような中、私の下にも藻場をよりどころとする地元の沿岸漁業者から窮状を訴える声が寄せられております。これまで伊豆地域で磯焼けが起きた際には県や漁業者が一体となり海藻の移植や食害魚の駆除などの取組を行うことで黒潮大蛇行の解消後には藻場を回復させることができましたが、現時点では黒潮大蛇行がいつ解消するのか見通しもつかず、今後藻場を回復することができるのかどうか不安でなりません。
そこで、県としては今後の磯焼け対策に当たりどのように取り組んでいくつもりなのか、所見を伺います。
次に、賀茂地域における河川、港湾、漁港のしゅんせつについて伺います。
一昨年の七月豪雨では県東部を中心に土砂災害や浸水被害など発生し、さらに昨年九月に発生した台風十五号及び本年六月二日の台風二号の記録的な豪雨により県内中西部を中心に甚大な被害が発生し現在復旧に取り組まれております。全国的にも近年これまで経験したことがないような大雨が降ることで被害が甚大化しております。
南伊豆町を流れる二級河川青野川周辺は昭和五十一年の集中豪雨により大規模な浸水被害がありましたが、河川改修後はこれ以上水位が上がらない川として地元では安全視されている河川でありました。私も小学生になる前に住んでいた家で二年続けて浸水被害に見舞われ現在の場所に引っ越したわけですが、河川改修後は大規模な浸水被害は記憶にありません。
しかしながら、こうした河川においても近年では河道内に土砂が堆積し樹木が生い茂る箇所も見られ集中豪雨のたびに護岸の天端近くまで水位が上がる状況にあります。下田土木事務所管内の港湾、漁港においても河川から流出する土砂の影響により近年土砂の堆積が著しく、昨年五月の豪雨では下田港の稲生沢川河口部に土砂が堆積する被害が発生し一部では漁船の航行の支障となったと伺っております。
河川の大規模氾濫等は河川改修と共に堆積土砂の撤去によって回避できる可能性があります。流域住民の不安払拭や今後の豪雨災害を未然に防ぐ上で河川しゅんせつのさらなる強化が求められます。また下流域の港湾、漁港を基地港とする漁業者にとって土砂の堆積は船の安全な航行や接岸を妨げるなど漁業活動への影響が非常に大きいことから水深確保のため土砂撤去の必要があります。
そこで、賀茂地域における治水対策や地元産業の円滑な実施につながる河川、港湾、漁港のしゅんせつについて広く周知し優先順位を明確にした上で実施すべきと考えますが、これまでの取組状況及び箇所決定の考え方並びに今後の事業の進め方について伺います。
次に、賀茂地域における農業基盤整備について伺います。
今年、令和五年三月十九日に伊豆縦貫自動車道の河津七滝インターチェンジから河津逆川インターチェンジの区間が開通しました。今後順次開通していくことで観光客などの来訪者の増加により新たな交流が生まれることが見込まれ、地域の多彩で高品質な食材を生かし観光をはじめとした産業活動の活発化が大いに期待されるところです。
しかしながら、賀茂地域の主要産業でもある農業に目を向けると高齢化による離農の増加が見られ遊休農地が目立ってきております。賀茂地域の農地は小規模で分散しており傾斜も急で道路や用排水が未整備な箇所もあるなど耕作条件の悪い農地も多い状況です。このため規模拡大が難しく農業の担い手も育ちにくいため高齢化が進む中、農地の維持は地域にとって大きな問題になっております。
このような状況の中、松崎町の南郷の鮎川地区では伊豆縦貫自動車道の工事において出てくる建設発生土を活用した農業基盤整備が行われており既に大区画化された農地が見えてきております。また南伊豆町青市の竹麻地区でも農業基盤整備の工事が今年度から始まると聞いております。
六月十一日に開通した東伊豆町の農道整備事業稲取地区は、平成二十二年に着工してから政権与党が変わったことによる影響で工事が遅れ十三年かかってようやく開通式を迎えることができ、ニューサマーオレンジ、甘夏等の輸送の効率化や農業や森林を活用した観光交流促進等地元の農業者から期待のまなざしが向けられております。
農業基盤整備は、担い手農家が効率的な農業経営を可能とするだけでなく賀茂地域の農業にとって新たな可能性を生み出すことになると考えます。賀茂地域の農業の将来に明るい展望が見えてくることによって農家の後継者の魅力度が高まり新規就農者を増加させることにつながるものと考えます。
そこで、今後の県の取組について伺います。
最後に、伊豆地域における有料道路事業について伺います。
伊豆地域の背骨となる伊豆縦貫自動車道は平成二十六年に東駿河湾環状道路、平成三十一年に天城北道路が開通するなど着々と整備が進められております。現在では新東名、東名から伊豆市月ケ瀬まで伊豆中央道、修善寺道路が伊豆縦貫自動車道の役割を担いながら規格の高い一連の道路でつながっております。去る三月十九日に河津下田道路の河津七滝インターチェンジから河津逆川インターチェンジの間の三キロが開通したことにより、これまで十五分かかっていたところを二、三分程度で通過できるようになり、開通の効果を実感するとともに一日も早い全線開通を待ち望んでおります。
このような状況の中、本定例会におきまして本年十月二日に料金徴収期限を迎える伊豆中央道、修善寺道路の料金徴収期限の延長と国道四百十四号静浦バイパスへの有料道路事業の導入に関する議案が提出されております。
これに先立ち県が伊豆地域で説明会を開催しており、私も五月十二日に河津町で開催された賀茂地域市町議会議員を対象とした説明会に出席しました。県の説明ではこの十年の間に伊豆中央道の交通量が約二倍になっており、無料化した場合これまで以上に両道路に交通が集中し渋滞、混雑が悪化することから高速性、定時性を確保するため料金徴収期限を延長するとともに、沼津方面と三島方面に交通を分散させるため静浦バイパスを整備するというものでした。また伊豆中央道、修善寺道路の料金徴収期限の延長と新たな有料道路事業の導入により道路事業への投資余力が生まれ、伊豆縦貫自動車道のアクセス道路をはじめ必要な道路整備を推進できるという期待を感じさせるものでありました。
県は、伊豆縦貫自動車道を骨格とする伊豆地域の将来道路ネットワークを実現するためこの方針を決定したと考えますが、一方で説明会では賛同の意見や無料化を待ちわびていた方から反対の立場での意見なども多様に出されていたことからも県はその方針を地域の方々にしっかりと理解してもらうことが重要であると考えております。
そこで、伊豆中央道、修善寺道路の料金徴収期限延長の必要性などについて県が行ってきた説明会においてどのような意見があり、今後それらの意見を踏まえどのように取り組んでいくかを伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 加畑議員におかれましては、この度の新人議員の最初の質問ということでしっかりと拝聴いたしました。加畑議員はこの春に勇退されました森竹治郎先生の後継者と承知しております。森竹先生は半世紀にわたり静岡県政、特に伊豆半島、賀茂地域に対して顕著な御功績がございました。加畑議員におかれましても森竹先生に勝るとも劣らぬ立派な議員になっていただきますように御期待申し上げます。
賀茂地域の活性化に向けた取組についてのうち、地域特性を生かした移住・定住の促進についての御質問にお答えいたします。
多様な暮らし方や働き方への関心が高まる中、昨年度の本県への移住者数は過去最高の議員御紹介いただきましたとおり二千六百三十四人となりました。その前は千九百人前後、その前は千三百人前後でございましたのでホップ・ステップ・ジャンプのように伸びているということでございます。移住希望地ランキングにおきましても三年連続全国第一位の評価を頂いておりまして、今年一月に都内で開催いたしました県を挙げての移住相談会の来場者数も過去最多となるなど本県が住んでよしの地域として認められているものと実感しております。
県では、市町、地域団体、企業等から成るふじのくにに住みかえる推進本部の下に四つの地域支部を設けておりまして、それぞれの地域の特性に応じた移住・定住の取組を展開しております。
賀茂地域では一市五町が連携し合同の移住相談会や豊かな自然環境での子育てをテーマとした移住セミナーの開催のほか移住体験ツアーなどを実施しております。今後もこの地域で実現可能な多彩なライフスタイルを紹介するなどして移住を促進してまいります。
賀茂地域におきましても二十代から三十代の若者の移住が着実に増加しております。また地域おこし協力隊として活動した後、その地域で空き家を活用した交流拠点づくりに取り組む方や地域資源を生かしたアウトドア事業を立ち上げて活躍する起業家など地域課題の解決や関係人口の創出を目指して活躍する移住者も増えてまいりました。
こうした状況を捉えまして、地域住民と移住者等によるネットワークの形成など移住者を地域でサポートする環境づくりを進めながら賀茂地域が新たなビジネスやまちづくりにチャレンジできる場所であることを積極的に発信したいと思っております。
県といたしましては、静岡県が多様な暮らし方や新しい働き方を実現できる地域であるとして、引き続き多くの方々に選んでいただけるように市町や地域団体等と連携しさらなる移住・定住を促進してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長（鈴木澄美君） 森副知事。
（副知事 森 貴志君登壇）
○副知事（森 貴志君） 伊豆地域における有料道路事業についてお答えいたします。
伊豆縦貫自動車道と主要な国道で形成される伊豆地域の道路網は、経済活動、観光振興、救急搬送及び災害時の緊急輸送などにおいて極めて重要な役割を果たしており、伊豆中央道、修善寺道路はこの一翼を担っております。
両道路の料金徴収期限の延長につきましては、本議会への議案提出に先立ちまして伊豆市、伊豆の国市、下田市及び函南町の各会場において地元説明会を開催いたしました。参加された方からは料金徴収期限の延長に反対する声がありましたが、一方で伊豆地域の道路整備が進むなら賛同するとの声もございました。また賛同、反対双方の立場から伊豆半島全体の価値の向上策としてＥＴＣの早期導入、料金割引制度の拡充、迂回車両が通行する生活道路の流入対策などを求める御意見を頂きました。
県ではこれらの御意見に対しＥＴＣの一日も早い導入を目指すとともに料金割引制度の拡充を図ってまいります。また賀茂地域の皆様の利便性向上のため本年八月から下田市役所をまず皮切りに、その後賀茂地域の各市町庁舎へと回数券販売箇所を拡大してまいります。生活道路への流入対策につきましては、より効果的な対策となるよう引き続き伊豆の国市及び函南町の地域の皆様との意見交換を重ね他の市町とも連携し必要な対策を実施してまいります。
県といたしましては、有料道路事業を活用し伊豆中央道、修善寺道路の機能向上に加え国道四百十四号静浦バイパス、伊豆縦貫自動車道のアクセス道路の整備を加速させ伊豆地域の発展に寄与する道路ネットワークの構築に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 村松スポーツ・文化観光部長。
（スポーツ・文化観光部長 村松毅彦君登壇）
○スポーツ・文化観光部長（村松毅彦君） 観光需要の回復に向けた観光デジタル情報プラットフォームの利活用についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響で観光スタイルが多様化、複雑化しツーリズムは大きな転換期を迎えております。様々な旅行者ニーズに対応するためには、デジタル技術を活用して客観的なデータ分析を行い旅行者の嗜好に合わせた観光サービスを創出、提供することが鍵となります。
県では昨年度、公式観光アプリＴＩＰＳを用いて周遊促進と旅行データの取得や今後の活用を目的とした実証実験しず旅スタンプラリーを実施しました。取得した九十万件以上の位置情報等のデータを専門家に分析していただきその結果を市町や観光事業者等に還元いたしました。この取組により市町や観光事業者が提供するサービスや販売促進策を見直すきっかけとなり、データ活用の必要性、重要性を大いに認識していただく機会となりました。
一例を申し上げますと、河津町が先月開催したトレイルレースに合わせＴＩＰＳを活用して町内二十一か所の観光スポットを巡るスタンプラリーを実施し百九十一名分の周遊データを収集いたしました。性別や年代などのデータを分析し今後のイベント等を企画する際の参考として活用する予定であると伺っております。
一方、こうした観光データを活用する取組が十分に進んでいない市町もあることから、県では今年度専門家を派遣してＴＩＰＳから得られる旅行者の属性データや周遊データ、さらには国が提供する宿泊者データ等を総合的に分析し地域のマーケティング強化と戦略的な誘客につなげていく取組を支援してまいります。
県といたしましては、市町や観光関連事業者と連携して観光デジタル情報プラットフォームを活用したデータの利活用を推進しコロナ禍で落ち込んだ観光需要の回復に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 京極経営管理部長。
（経営管理部長 京極仁志君登壇）
○経営管理部長（京極仁志君） 賀茂地域の活性化に向けた取組についてのうち、特定地域づくり事業協同組合を活用した担い手の確保についてお答えいたします。
本制度は、協同組合の設立を通じて地域に雇用の場を創出し地域外から新たな担い手を呼び込むものであり、季節性のある産業を組み合わせた通年雇用の創出や地域の基幹産業の活性化に寄与する事例があるなど人口減少地域における将来の担い手確保に有効な施策であります。
一方、安定的な雇用を生み出すには地域内の多様な事業者の参画が不可欠であることから、組合の設立に当たっては設立、運営に必要な資金の確保に加え地域の事業者や地域外の人材をコーディネートし運営の中核を担うことのできる人材の確保が大きな課題であります。
このため県では、昨年度から賀茂地域をはじめ制度の活用を希望する市町に対し、労働者派遣業に精通する民間企業の専門人材を静岡県過疎地域等政策支援員に委嘱し組合設立に向けた伴走型の支援を実施しております。組合の設立に前向きな事業者を集めた制度説明会や先進組合による事例発表会を開催するほか、市町と共に組合運営を中心となって担う人材の発掘に取り組んでいるところであります。
今後も、市町単独での取組が困難な場合も想定し市町同士が広域で連携する動きにも積極的に支援を行うなど本県初となる組合が早期に設立され地域活性化が図られるよう全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 櫻井農林水産担当部長。
（農林水産担当部長 櫻井正陽君登壇）
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 伊豆地域における磯焼け対策についてお答えいたします。
伊豆沿岸域では観測史上最長の黒潮大蛇行に伴い、海水温の上昇による海藻の生育不良などにより磯焼けの規模がかつてない深刻な状況となっております。藻場は魚介類の成育の場や食用となる海藻の供給源に加え脱炭素化の観点からＣＯ２の吸収源としても重要な役割を果たしており、磯焼け対策が急務と考えております。
このため、県では漁業者と連携して新たな海藻を生み出すことのできる成熟した藻類の移植や囲い網による保護、食害魚の駆除、利活用など総合的な取組を進めております。また黒潮大蛇行に伴う高水温の環境下でも生育可能で食害を受けにくい海藻の増殖に向け、今年度新たにアントクメを候補種として研究に着手をいたしました。今後は早期に現場投入を図れるよう、水産・海洋技術研究所において安定的な種苗生産技術に加え、より定着、繁殖しやすい場所の選定など効果的な移植手法の開発に取り組んでまいります。
県といたしましては、伊豆地域の藻場回復に向けた研究開発や漁業者等による藻場の保全活動への支援など磯焼け対策に全力で取り組み持続可能な海づくりを実現してまいります。
次に、賀茂地域における農業基盤整備についてであります。
担い手の高齢化や減少が加速する中、賀茂地域が誇る多彩な農業を将来に継承し持続的に発展させるためには、傾斜地が多く小規模で分散した農地を改良する基盤整備を重点的に進め多様な担い手が希望を持って参入できる生産性の高い優良農地の確保が重要であります。
このため、県では伊豆縦貫自動車道の建設発生土を有効活用することで大幅なコスト削減を図り農家負担を軽減しながら農地の平坦化や区画を整形する基盤整備を積極的に進めております。松崎町の鮎川地区では今年度三ヘクタールの農地で区画整理が完了し、意欲ある若い担い手が露地野菜やかんきつなど収益性の高い作物の導入に取り組むとともに、南伊豆町の竹麻地区においては今年度から六ヘクタールの農地を大区画に造成する基盤整備に取り組んでおります。今後は河津町見高地区や東伊豆町稲取地区などでも区画整理を検討しており、三次元点群データを活用した３Ｄ設計を導入することで高精度な計画づくりを迅速に進めてまいります。
県といたしましては、地域の将来を担う新規就農者などが収益性の高い農業を実現する基盤整備を着実に推進し賀茂地域の農業の持続的発展を目指してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 勝又交通基盤部長。
（交通基盤部長 勝又泰宏君登壇）
○交通基盤部長（勝又泰宏君） 賀茂地域における河川、港湾、漁港のしゅんせつについてお答えいたします。
近年の豪雨の激甚化、頻発化に伴い山間部からの土砂の流出、堆積が顕著となっております。河川では勾配の緩い箇所や河口などで治水安全度の低下を引き起こし、港湾、漁港では漁船等の航行や係留に支障が生じていることから土砂のしゅんせつを行う必要性が高まっております。
河川におきましては、土砂の堆積状況の把握とともに現況の流下能力、背後地の人家や集落の状況、過去の浸水実績等を考慮し優先度をつけ国の交付金事業等を活用して支障となる堆積土砂の撤去を積極的に実施しております。
港湾、漁港においても必要なしゅんせつ予算の確保に努めるとともに、航路や泊地の土砂の堆積状況を踏まえ漁業関係者等と調整を図り利用に支障となる箇所を優先的に実施しております。
今後のしゅんせつ工事に当たっては、ＩＣＴ技術も活用しながら堆積状況を詳細に把握しより効率的かつ計画的に実施してまいります。またしゅんせつの範囲や施工のタイミングなどの情報を流域住民の皆様や漁業関係者等に対して分かりやすく説明するよう努めてまいります。
県といたしましては、引き続き住民の皆様の生命財産を守り地域の経済活動を支える河川及び港湾、漁港のしゅんせつを的確に実施し安全・安心な地域づくりを進めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 加畑 毅君。
（十番 加畑 毅君登壇）
○十番（加畑 毅君） それぞれの御答弁ありがとうございました。
要望が三つあります。再質問はありません。
ですから要望を三つ全部かなえてほしいんですけれども、いずれも有料道路に関する案件であります。
一つ目は、今答弁にもありました回数券の販売所が賀茂圏域にはありません。下田市、賀茂郡内でも回数券を購入できるようにしてほしいということで、今答弁の中にありましたけれども伊豆市や伊豆の国市ではコンビニでも購入できる状況にあるようですから賀茂圏域内でもそのような状況まで持っていっていただきたいと思います。
二つ目です。
通院や仕事への通勤者のことも考慮しまして割引率をもう少し御検討頂けないかということをお願いしたいです。
そして三つ目です。
ＥＴＣの導入であります。これは議会初日の知事説明要旨の中で、利用者の利便性向上のため料金所にＥＴＣを導入することが必要でありますと記載がありました。発言もあったと記憶しております。積極的な導入を進めていただきたいということです。
現在ＥＴＣＸという状況で設置はあるんですけれども、これは結局停止することが必要でスムーズな通過という形にはならない状況だと思います。私も毎回来るときに使ってます。縦貫道の十五キロが、十五分が三分になったということは本当にありがたいと思っていますんで、ぜひ道路の使用というのは賀茂圏域にとって本当に重要なことですんで、今後積極的に対応していただきたいと思います。
以上三つの案件よろしくお願いします。私の質問は以上になります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（鈴木澄美君） これで、加畑毅君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
七月三日午後一時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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