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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



令和3年12月静岡県議会定例会 質問


質問者:

藪田 宏行 議員

質問分類

一般質問

質問日:

12/08/2021

会派名:

自民改革会議


質疑・質問事項:

1 人口減少対策について
2 東京2020オリンピック・パラリンピック出場選手の活躍の継承について
3 磯焼けの課題と対策について
4 静岡の海の保全について
5 小笠地区新構想高等学校計画の今後について


○副議長(竹内良訓君) 次に、五十三番 藪田宏行君。
(五十三番 藪田宏行君登壇 拍手)
○五十三番(藪田宏行君) 本日最後の質問ですが、よろしくお願い申し上げます。
 私は、自民改革会議の所属議員として県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長に一括質問方式にて質問いたします。
 初めに、人口減少対策について伺います。
 人口減少問題は、我が国そして本県が直面する最大の構造的課題の一つであります。
 先頃公表された令和二年国勢調査の確定値では、本県の人口は三百六十三万人余りでありました。五年前、平成二十七年の国勢調査時点では約三百七十万人でありましたので五年間で七万人弱も減少したことになります。そして国勢調査から一年たった本年十月時点の県の推計人口では三百六十一万人弱にまで減少しており、本県の人口減少は加速度的に進んでいる状況にあります。
 この間、本県の合計特殊出生率は平成二十八年に一・五五まで上昇したもののその後は低下傾向にあり、令和二年は一・四三と見込まれています。出生数も減少傾向にあり、令和二年は二万三千人弱まで落ち込んでいます。
 また、人口の社会移動については昨年はコロナ禍の影響により東京圏の人口の伸びが鈍化したものの、東京一極集中が是正されたとまでは言えません。本県においては特に女性を中心とする若い世代の転出超過にいまだ歯止めがかかっておりません。今年八月三日の新聞報道によれば令和二年度の大学進学時の人口流出は本県が全国四十七都道府県中最多の約九千人の流出超過となっており、これはゆゆしき事態ではないでしょうか。静岡文化芸術大学の学長をなさった知事はこの事態をどのように思われますか。県内の大学は若い方たちにとって魅力に乏しいのでしょうか。何が原因なのでしょうか。若いうちに県外、いや外国まで行って学ぶということは私もよいことだと思っていますが、それにしてもこの世代の人口減少は静岡県が全国ワースト一位とは誠に残念に思います。
 県では、人口減少の急激な進行を抑制する戦略と人口減少社会への適応戦略の両面から人口減少の克服に向けた取組を進めていると承知しておりますが、こうした状況を見ますと本県がこれまで取り組んできた人口減少対策が十分であったのか、私は疑問を持たざるを得ません。
 県の長期人口ビジョンで示されているとおり、長期的に人口減少や人口構造の変化が避けられないことは確実でありますが、一方で人口減少は地域社会や経済、産業、財政などの様々な面に影響を及ぼし、本県の持続可能な発展のためにはこれまで以上に高い危機感を持って人口減少対策に取り組んでいく必要があると考えます。新型コロナウイルス感染症の影響により地方移住への関心が高まっていると言われている今こそ取組を強力に推し進めていく契機としなければなりません。
 人口減少対策は息の長い対策が必要であり、着実に成果を積み上げていくことが重要と考えますが、これまでの取組の検証を踏まえ今後少子化、人口減少対策にどのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
 次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック出場選手の活躍の継承について伺います。
 この夏に、本県内で開催された東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技では日本サイクルスポーツセンターや富士スピードウェイなどが会場となりました。これらの会場を活用したハード面のレガシーとともに、コロナ禍において世界的大規模イベントを数々の困難を乗り越えて実施したことで得た経験や、選手の立派な成績のようなソフト面のレガシーも残していくことが重要であります。特に今大会でも静岡県ゆかりの選手が活躍し輝かしい成果を残しており、様々な努力を積み重ね栄冠を獲得したことも次世代に伝えていくべきであります。
 今年のオリンピックでは、日本勢が獲得した五十八個のメダルのうち本県ゆかりの選手が金メダル三個を含む九個のメダルを獲得しました。またパラリンピックでは先ほどもお話ありましたが日本勢が十三個の金メダルを獲得しましたが、そのうち六個が静岡県ゆかりの選手ということで報道でも大きく取り上げられたところであります。
 これまでのオリンピック・パラリンピックの歴史の中でも静岡県ゆかりの選手が大活躍し、すばらしい成績を残してきました。一九三六年のベルリンオリンピックも静岡県ゆかりの選手が大活躍した大会の一つでした。このベルリン大会はヒトラーのことや日本人女性初の金メダリストの前畑秀子選手の活躍した大会として有名です。残念ですが静岡県選手の大活躍した大会の一つであることは、今はあまり知られていません。この大会では競技種目も現在とは違い少ない時代でして、日本は全部で二十個しかメダルを獲得できませんでした。しかし全二十個のメダルのうち、金二個を含む六個の三割を静岡県出身の選手が獲得したのであります。
 現在の掛川市出身で私の小中高校の大先輩の鵜藤俊平選手は、水泳四百メートル自由形で銀メダル、千五百メートル自由形で銅メダルを獲得しました。鵜藤選手は千五百メートル自由形では当時日本一で金メダル獲得は確実視されていたものの、本番では体調不良なのか緊張したのか日本を出るときは鵜藤選手のペースメーカー役だと言われていた現在の磐田市福田出身の寺田登選手に金メダルを譲る結果となりました。私は小学校時代にプールが地元にない時代の選手たちの苦労話や、本番に体調を最善に持って行くことの難しさや緊張などについて恩師から教えられたことがありますが、今鵜藤選手や寺田選手たちの時代の大活躍を知る人は少ないでしょう。
 また、今年のパラリンピックでは私の中学校、高校の後輩の杉浦佳子選手も大活躍しました。高校時代の同級生の母親から聞いた話ですが、杉浦選手は二〇一六年に伊豆での自転車ロードレース中の落車事故で瀕死の大けがをしたそうです。伊豆の国市にある順天堂病院に運ばれたときには大きな障害を負い、もう二度と運動はできないだろう、それどころか自分たち両親が死んだ後この娘はどのようにして一生生きていけるだろうかと将来を心配したそうです。しかしその後回復に向かい、リハビリを続け周りの関係者などの御指導や御協力も頂き、本人も血のにじむような努力をし今回のパラリンピックで二つの金メダルを勝ち取るところまで登り詰めたとのことであります。
 十一月十一日に杉浦選手が伊豆総合高校で講演し報道もされましたが、競技会場のように形あるものだけではなく選手たちにまつわる逸話やその活躍等を見聞きした経験は無形のレガシーとしてとても貴重なものであり、整理して継承していくことが未来を担う子供たちの育成に生かすことができるものだと私は考えます。
 そこで、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック出場選手の活躍の継承に関する県の考えを伺います。
 次に、磯焼けの課題と対策について伺います。
 沿岸海域において海藻が繁茂するいわゆる藻場は、多くの魚介類の産卵場あるいは保育場となるほかサガラメやテングサなどの食用海藻やアワビなどの漁場として重要な役割を果たしております。さらに近年では二酸化炭素吸収源として環境の面からも注目され始めております。
 このように、藻場は重要な役割を果たしておりますがその面積は全国的に減少しており、全国ではこの四十年の間に約四割減少しているとのことであります。藻場がなくなる現象を磯焼けと言いますが、本県においても榛南地域や伊豆地域などでこの磯焼けが発生しております。その対策として本県では榛南地域においてカジメ藻場の大規模な造成が行われるなどしてその面積は徐々に増加し、平成三十年にはカジメ藻場が八百七十ヘクタールまで回復いたしました。その結果しばらく途絶えていた潜水によるアワビ漁の本格的な復活も期待できるまでになっているとお聞きしております。しかし榛南特有の食用海藻であるサガラメはいまだ復活しておらず、地域に古くから伝わる食文化を守る意味でも復活に取り組む必要があります。
 一方、伊豆地域においては平成二十九年に始まり現在も継続する黒潮大蛇行の影響もあり各地で磯焼けが深刻化しております。その結果伊豆地域特産の乾燥テングサの生産量は平成二十九年以降百トンを下回るようになり過去最低の水準であります。またヒジキについても近年生産量が減少しており、南伊豆町の乾燥ヒジキの生産量は令和元年が一トン、令和二年が二トンであったとのことでそれまでの五年間の平均で七トンあった生産量の三分の一以下の水準に落ち込んでおります。
 このような状況にある中で漁業者も自らの漁場を守るために取り組んでいますが、県においても行政や研究機関が様々な磯焼け対策に取り組んでいるとお聞きしております。黒潮大蛇行や海水温の上昇などの環境要因も大きく関わっていることから磯焼け対策が簡単でないことは十分に承知しておりますが、県や漁業者の取組が実を結んで榛南地域、伊豆地域をはじめ本県沿岸の藻場の回復につながっていくことを大きく期待しております。
そこで、県としては今後の磯焼け対策に当たりどのような課題があると考えているのでしょうか。また今後藻場の回復にどのように取り組んでいくつもりか、所見をお伺いします。
 次に、静岡の海の保全について伺います。
 静岡の海は世界に誇る海であります。水深二千五百メートルの日本一深い駿河湾をはじめ日本三大灘の一つの遠州灘、そして浜名湖など美しい景観と豊かな海洋資源に恵まれ昔から多くの県民の心の、そしてなりわいのよりどころになっております。
 一方、近年サクラエビやアサリの不漁、海洋プラスチックごみや水中火山噴火による大量の軽石の問題など海を取り巻く様々な課題が発生しており、こういった社会問題への対応が重要となってきております。特に浜名湖のアサリは資源回復のために初となる実質的な禁漁を行うなど大変深刻な状況であり、私も大変心配しております。
 世界を見ると、国連では持続可能な開発目標いわゆるSDGsを定めており、その十四番目の目標が「海の豊かさを守ろう」であります。この目標を達成するため今年から十年間、きれいな海、健全で回復力のある海、夢のある魅力的な海などの七つの目標の達成を目指す国連海洋科学の十年も始まっています。ユネスコを中心に政府、科学者、産業界、市民団体等が海洋環境を守る様々な活動を集中的に行っています。このように海洋環境の保全に対する意識は世界的に高まっており、未来に向けて海を守っていく千載一遇の時期を迎えていると言えます。
 本県に目を向けると、県内では静岡の海を守るため様々な分野で多くの団体が活動しております。私の地元御前崎市でも磯から砂浜に変化した久々生海岸において大変希少な水生生物コアマモを発見したNPO法人をはじめ多くの団体また個人がごみ拾いなどのビーチクリーン活動や環境学習イベントに取り組んでいます。また「御前崎渚の交番」では海上パトロールなどの海の安全を見守る事業や美しい砂浜を守るための美化活動や行政機関への要望活動等もしばしば行っております。私は静岡の海を守っていくためには県民の皆様の御理解を頂きながらこうした一つ一つの団体、個人としっかり連携を深め協働して取り組んでいくことが重要と考えます。
 いま一度、しっかり海に目を向けて将来にわたって静岡の海の美しさ、豊かさを守っていくために海洋環境保全の取組を強化していくべきと考えますが、県の所見を伺います。
 最後に、小笠地区新構想高等学校計画の今後について伺います。
 県教育委員会は、発展的に将来を見据えた魅力ある学校づくりを推進していくため今後十年間程度を見通した県立高校の在り方を示した県立高等学校第三次長期計画を平成三十年三月に策定し、県内四地区で新構想高等学校計画を進めていくことを公表しました。
 小笠地区においては、池新田高校と横須賀高校を改編し新構想高校として令和八年度を目途に開校を目指すこととしており、本年度に校地の選定を行う予定であると聞いております。
 御前崎市では、保育園、幼稚園から小中学校、高校までを一つの学校と捉えたスクラムスクールプランを実践しております。その取組として教職員の合同研修を通じた課題の共有や合同での挨拶運動、清掃活動等を展開しており、県立の池新田高校も地域の学校の一つであると考えております。
 池新田高校は御前崎市に必要な存在であることは言うまでもありませんが、新構想高等学校計画がこの地域の将来の子供たちにとって魅力ある新しい教育環境を整える良い機会になるのではとの期待もたくさん寄せられております。そのためこの地域の人材を長期展望の下に育成することを目的とし、令和元年九月におまえざき教育振興協議会が設立されました。同協議会は令和二年六月新構想高等学校において地域の特色を生かした海、エネルギーを キーワードとした教育を地域と連携して行うことを提案し、県教育委員会を訪問し意見交換を行いました。
 一方、昨年来新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い県教育委員会と直接意見交換ができなかったことも事実であります。その中で県教育委員会が十月に掛川市と意見交換を行ったことは新聞でも報道され承知しているところであります。
 コロナ禍により当初計画から遅れている感があり、本年度内に校地を決定するとなるとあと四か月しか残されておらず地域との意見交換や校地の選定作業が果たしてできるのか、また知事のこれまでの各地での本計画についての発言等も新聞などで報道されていることもあり、地元からも今後どうなるのかと心配する声が上がっております。
 このような中、県教育委員会は今後小笠地区新構想高等学校計画をどのように考えていくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長(竹内良訓君) 川勝知事。
○知事(川勝平太君) 藪田議員にお答えいたします。
 人口減少対策についてであります。
 議員御指摘のとおり、人口減少は日本の抱える構造的問題の一つであるという認識を私も持っております。それゆえに総合的に取り組まねばならないという課題でもあります。
 県では、平成二十七年十月に美しいふじのくにまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。狙いは人口減少の克服そして地方創生の実現でございます。当初の五年間の取組の結果就業者数は増加いたしましたが、合計特殊出生率は横ばい傾向で推移、また人口の社会増減率は女性を中心とする若い世代の日本人の転出超過に歯止めがかかりませんで、より一層の施策推進が必要と評されております。
 このため、県では令和二年三月に第二期総合戦略を策定いたしました。産業振興と雇用の創出、Uターン就職や移住・定住の促進、魅力ある教育環境の整備、子育て支援の充実等引き続きあらゆる政策を総動員して全庁を挙げて取組を進めているところであります。
 こうした中、国のほうでも令和三年六月にまち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一を公表なさいました。コロナ禍を契機とする国民の意識・行動の変容などの社会経済情勢の変化を踏まえ新たな地方創生の三つの視点、これはヒューマン、デジタル、グリーンというふうに名称がつけておりますけれども、この三つの視点が打ち出されました。
 一つ目のヒューマンとは、地方への人の流れの創出と人材支援のことです。
 二つ目のデジタルとは、地方創生に資するDXデジタルトランスフォーメーションの推進を指しております。
 三つ目のグリーンとは、地方が牽引する脱炭素社会の実現を指しております。
 本県におきましても、これらは誠に妥当な視点であるという観点からこの三つの視点に基づきまして産業や生活の質を大きく高め、魅力ある静岡をつくっていくことを今後の人口減少対策の基本的な方向性として取り組んでいるところであります。
 特に、このヒューマンの視点、すなわち地方への人の流れ、言い換えると静岡への人の流れを創出することと人材の支援ということでございますけれども、都市部の企業に勤務する人々がテレワークによって地方にいながら、言い換えますと静岡にいながら仕事ができる、転職なき移住の拡大が期待されます。
 移住希望者の住まいのニーズに対応しまして本県、かなりございます空き家を活用し生活空間が倍になりますよということで生活空間の倍増を図ろうと考えております。また首都圏企業のサテライトオフィスの誘致を考えております。さらにワーケーションによる観光地への来訪促進にも取り組んでまいりたいと考えております。
 また、来年一月十日にふじのくに出会いサポートセンターを設置開設いたしますけれども、このセンターによる若者の結婚支援やふじのくに少子化突破戦略の新・羅針盤を活用した地域特性に応じた少子化対策を推進することにより子育て世代の移住を促進しようと考えております。
 議員御指摘の大学進学時の人口流出につきましては、少子化が進行する中で現在文科省の御指導にもございますように、今後の大学の新設とか新設学科の創設による大幅な定員増は望めないというのが現状であります。この現状を踏まえますと残念ながら大学進学時の学生さんの流出傾向は継続するであろうと見込まれます。県外や海外で挑戦した後、このそれらの知識、そこで学んだ知識や身につけた経験を持つ若者が戻ってこられるような県にすると、ここで活躍できる県にするということでそうした「三十歳になったら静岡県!」というキャッチフレーズもそれでございますけれども、それに取り組むほか、それから本県出身者が進学している大学がもう特定されておりますので、それらの大学と就職協定なども今三十余り結んでおります。こうした県外大学との就職支援協定や若い世代のU・Iターンを促進する、先ほどの三十になったら静岡県などの施策を今まで以上に積極的に推進してまいろうと考えております。
 県といたしましては、今こそ東京一極集中の時代から地方活躍の静岡時代へと転換を図るチャンスであると捉えまして魅力あふれる地域を創生し、人口減少の克服に向けて全力で取り組んでまいりたいと、またデジタル田園都市国家構想これも静岡県がそのモデルになるのではないかというふうにも考えておりまして、政府にも働きかけをしてまいりたいとも考えております。
 その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長並びに教育長のほうから御答弁を差し上げます。
○副議長(竹内良訓君) 出野副知事。
○副知事(出野勉君) 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック出場選手の活躍の継承についてお答えいたします。
 世界トップレベルの競技に接することは教育的意義が大きく、血のにじむような努力を経て栄光をつかみ取った晴れやかな出場選手たちの姿を直接目にすることは、子供たちにとって新たな価値観が生まれる貴重な体験であると考えております。
 東京二〇二〇大会では、全国的に無観客となる会場が多い中本県では延べ五十一校、千二百四十人の児童生徒が世界最高峰の自転車競技を間近で観戦することができましたが、こうした経験を多くの子供たちに無形のレガシーとして伝えていくことが重要であると考えております。
 そこで、将来のアスリートを目指す子供たちに対して今大会のメダリストにも御協力を頂いて自らの体験等を語る講演会や専門的な技術指導を受けることができる講習会を教育委員会と連携して開催いたします。子供たちが東京二〇二〇大会で大活躍した憧れのトップアスリートから世界で勝つための技術や心構えを直接伝授してもらえる機会を設けることで、次代のアスリート発掘や育成強化につなげてまいります。
 また、本県のオリンピック・パラリンピック両大会に関する記録誌に本県ゆかりの選手たちのすばらしい活躍の様子やインタビュー、逸話など熱い感動を追体験できる記事を掲載し県内全ての小中高校や図書館などへ配付してまいります。さらにより多くの子供たちが自転車競技をはじめ世界トップレベルの選手による競技の感動を直接体験できるよう、今後も引き続き大規模スポーツ大会の誘致に取り組んでまいります。
 次代を担う子供たちがスポーツを通じて努力すれば夢がかなうこと、自信を持つことの大切さを学び人間性や多様な能力を育んでいけるよう様々な機会を活用してオリンピック・パラリンピック出場選手の活躍の継承に努めてまいります。以上であります。
○副議長(竹内良訓君) 細谷農林水産担当部長。
○農林水産担当部長(細谷勝彦君) 磯焼けの課題と対策についてお答えいたします。
 近年の磯焼けは、温暖化や黒潮大蛇行の影響により海水温が上昇し海藻の成長が抑制される一方でこれを餌とする魚の活動が活発化し、海藻の成長量と魚の摂食量のバランスが崩れることが主な原因と考えられています。こうした大きな環境変化の中で一旦発生した磯焼けを回復させるためには藻場ごとに海藻の消失した原因を明らかにし、実態に応じた対策を計画的かつ長期的に講じていくことが必要であります。
 このため、県では国の磯焼け対策ガイドラインを参考に榛南地域と伊豆地域につきまして藻場回復に向けた行動計画藻場ビジョンを今年度中に策定し、磯焼けの原因分析や対策を計画的に進めてまいります。
 具体的には、榛南地域のサガラメでは昨年十二月からダイバーによる大規模な苗の移植を開始し本年六月には全長四十五センチに成長した個体も確認できておりますが、苗の定着率が低いことから今後移植方法の改良を進めてまいります。加えて海藻を餌とするアイゴなどの駆除にも粘り強く取り組んでまいります。
 伊豆地域では、テングサやヒジキが減少傾向にあるため親となる海藻の投入や陸上養殖した苗の移植、ブダイなどの食害魚の駆除を進めてまいります。この一環として水産・海洋技術研究所伊豆分場ではヒジキの苗の人工的な生産技術や窒素やリンなどの栄養塩を添加してテングサの成長を促進させる手法などの研究開発に取り組んでまいります。
 県といたしましては、各地域に適した藻場造成の手法を早期に開発し藻場保全活動に取り組んでいる漁業者の皆様と連携して磯焼け対策を進めてまいります。以上であります。
○副議長(竹内良訓君) 三須経済産業部長。
○経済産業部長(三須敏郎君) 静岡の海の保全についてお答えいたします。
 駿河湾や浜名湖に代表される静岡の海は、美しい自然景観が多くの人々に親しまれるとともにサクラエビ、キンメダイ、アサリなど豊富な海の恵みを育んできました。この静岡の海を美しく豊かなまま未来に引き継いでいくためには海を守り、生かし、親しむ個人、団体、企業、大学など様々な主体と連携した取組が重要であります。
 県では、令和二年二月に美しく豊かな静岡の海を未来につなぐ会を設立し、海に関する実践活動を行う個人や団体等に対し情報発信や活動への助成など様々な支援を行っております。またブルーカーボンで注目される藻場の回復を応援する海の森づくりプロジェクトなど新たな取組も始めております。こうした取組の結果つなぐ会は設立から一年半で約二百会員まで増加し、静岡の海をテーマとした大きなネットワークが生まれつつあります。
これに加えて、水産・海洋技術研究所やMaOIプロジェクトでは県内外の企業や大学、研究機関と連携し不漁に苦しむ浜名湖のアサリ漁業の再生に向けたシミュレーションモデルの構築や環境に優しい海洋生分解性プラスチックの研究など最先端のテクノロジーを活用した海洋資源管理や環境保全に貢献する研究開発にも取り組んでいるところであります。
 県といたしましては、こうした実践活動の支援や研究開発を通じて自然環境や水産資源を守り育み、世界に誇る静岡の海の美しさ豊かさを未来に引き継いでいけるよう海洋環境保全の取組を強化してまいります。以上であります。
○副議長(竹内良訓君) 木苗教育長。
○教育長(木苗直秀君) 小笠地区新構想高等学校計画の今後についてお答えいたします。
 新構想高等学校につきましては、平成三十年三月に策定したふじのくに魅力ある学校づくり推進計画に基づき地域の実情に配慮しつつ地域の方々の御理解と御支援を得ながら推進することとしております。小笠地区におきましても池新田高校及び横須賀高校の関係者や地域の方々から単に教育の視点にとどまらず地域振興やまちづくりの観点から様々な御意見を頂き、両校が地域の中で重要な役割を果たしていることをこれまでにも増して認識したところであります。
 小笠地区新構想高等学校は、令和八年度の開校を目途に本年度は校地の選定に向け地域の方々との意見交換を実施するとともに、設置準備委員会を立ち上げ教育内容を検討する予定でありました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の影響に伴い実施が遅れている状況にあります。
 こうした中、緊急事態宣言の解除を受け十月末に横須賀高校の地元を中心に設立された南遠地域教育環境整備推進協議会との意見交換会を開催し地域の方々の県立高校に対する思いを伺ったところであり、今月二十二日にはおまえざき教育振興協議会と意見交換を行うことになっております。あわせて両校の通学地域を中心に生徒やその保護者を対象としたアンケートを実施し、どのような学びに魅力を感じるかをしっかりと把握し魅力ある教育内容を検討していきたいと考えております。
 県教育委員会といたしましては、地域の方々と対話を重ねながら御意見を丁寧に伺い関係者の合意形成の下、将来の子供たちにとって最善の教育環境の実現に向けて最大限の努力をしてまいります。以上であります。
○副議長(竹内良訓君) 五十三番藪田宏行君。
(五十三番 藪田宏行君 登壇)
○五十三番(藪田宏行君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 一点、要望させていただきます。
 四番目の項目の静岡の海の保全でありますが、御案内のように静岡県は五百キロを超す海岸線と海がその沖合に広いわけでありまして、海の環境改善あるいは保全と一口で言っても大変厳しいテーマだと思います。そうした中、静岡県下各地でいろんな団体や個人がこの件で努力をしていただいております。
 御案内のように、富士山や南アルプスの保全ということで基金を設置しまして現在静岡県も努力しているのが現状だと思いますが、今の海の状況を見ますと静岡県の海を守る、このことについてもですね、基金等の設置をしていただいて、いつ、急に対応しなければいけないというようなことが起きても県単でできるような、そうした状況をつくっていただきたいなと要望いたします。以上で終わります。(拍手)
○副議長(竹内良訓君) これで藪田宏行君の質問は終わりました。
 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
 次会の議事日程を申し上げます。
 十二月九日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
 本日はこれで散会します。

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