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本会議会議録
質問文書
平成31年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/21/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ ロシアとの交流について ２ 県行政における新世代ＩＣＴの導入について ３ 外国人介護人材の受け入れ支援について ４ 自転車活用の推進について (1) ｅ−バイクの普及、活用 (2) 自転車走行環境の整備 ５ 栽培漁業の推進について |
○副議長（落合愼悟君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三十三番 曳田 卓君。
（三十三番 曳田 卓君登壇 拍手）
○三十三番（曳田 卓君） 私は、ふじのくに県民クラブの所属議員として県政の諸課題について通告に従い知事、副知事並びに関係部局長に一括質問方式にて質問をいたします。
初めに、ロシアとの交流について伺います。
現在、我が国ではロシアとの北方領土の問題を解決し平和条約を締結するという動きに国民の関心が高まっておりますが、本県は日露和親条約を締結した地であり、以後ロシアとの交流の歴史を有する地であります。一八五四年日露和親条約を締結するためにロシア使節の提督プチャーチンは軍艦「ディアナ号」で下田に来航した際、安政の大地震による大津波が下田湾を襲い「ディアナ号」は大きく損傷、船員も死亡し下田の町も壊滅状態となった中、プチャーチン提督は負傷者の手当てを申し出て命を救ったと伝わっています。自力航行が不能となった「ディアナ号」は、修理のために戸田へ向かう途中激しい嵐に遭い漂流し富士の宮島沖で沈没しましたが、地元漁民の決死の救助活動により約五百名が無事に上陸することができました。その後戸田ではロシア人と戸田の船大工の協力により日本初の本格的洋式帆船を建造したのですが、プチャーチン提督はこの船に「ヘダ号」と名づけるほど戸田の人々に感謝をしておりました。このように私たちが住む静岡県は隣国ロシアとの交流の原点に位置づけられるのです。
私の地元沼津市の戸田地区では、こうした歴史を踏まえ毎年戸田港まつりを開催していますが、ロシア大使館に加えロシアからも参加をいただき戸田の港から宝泉寺まで続くプチャーチンロードでのパレードや「ディアナ号」乗組員の供養祭を行っています。また二〇一六年にはヘダ号再建プロジェクト会が発足し「ヘダ号」再建に向けた市民活動が進んでいるほか、昨年九月には沼津市静浦を母港とする帆船「Ａｍｉ号」が韓国・麗水とロシアのウラジオストク約千キロメートルの間で開催された国際親善帆船レースに参加するなど、ロシアとの交流を将来につなげるために多くの市民が活動しています。
昨年十一月には、モスクワにおいてロシア人の写真家が「ディアナ号」に縁のある沼津、下田、富士を訪ね各地の文化や人々の暮らしぶりを撮影した作品を展示する日露交流写真展が開催され、市民レベルでの交流が行われました。さらに十二月にはロシア北西部サンクトペテルブルグの南方約二百キロメートルに位置するノヴゴロド州のニキーチン知事が川勝知事を訪問し、プチャーチン提督の先祖が同州の貴族の家系であったことを踏まえ本県との交流を希望しました。これを受け本県とノヴゴロド州は、今後友好関係を進めていくことを確認したとのことであります。
これらの県、市レベルにおける「ディアナ号」、「ヘダ号」やプチャーチン提督を通じた歴史的なつながりを踏まえロシアとの交流を一歩進め地域の発展に結びつけていくべきと考えますが、県の所見をお伺いいたします。
次に、県行政における新世代ＩＣＴの導入について伺います。
情報通信技術、いわゆるＩＣＴは県民生活や企業活動などにおいて不可欠となっております。特にＡＩ――人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴと言った新世代ＩＣＴにつきましてはその技術が急速に進展しているところであり、このような状況については蒸気機関などの動力を獲得した第一次産業革命、重化学工業の発達などにより動力を革新した第二次産業革命、先端技術の発達による自動化を進めた第三次産業革命に続き第四次産業革命と言われております。新世代ＩＣＴの活用により、今後行政、社会、経済などさまざまな分野で効率化、最適化が進み新たな価値の創出や生産性の向上、省エネルギーなどが図られ私たちの生活や社会が大きく変化しようとしております。
これらの状況を踏まえ、平成三十年三月に県が策定した静岡県高度情報化基本計画（ＩＣＴ戦略二〇一八）においては、新世代ＩＣＴへの対応やデジタルデータの流通、利活用の促進などを基本戦略として掲げ、その基本施策に各政策分野に共通の五本柱の一つとして新世代ＩＣＴ等の実装、利活用を掲げております。特にこの新世代ＩＣＴの利活用は、県行政の効率化を図り働き方改革を推進する上で非常に重要かつ不可欠な視点であると認識しております。
中でも新世代ＩＣＴの一つであるロボティック・プロセス・オートメーション、これはパソコン上の手入力作業を自動化するものでＲＰＡと略されることもありますが、定型的な作業をロボットに代行させることで業務の効率化、生産性の向上に寄与すると言われております。実際多くの定型的な業務を抱える銀行や生命保険会社などでは、ＲＰＡをオフィスワークに導入することにより生産性を飛躍的に向上させたと聞いております。行政においてもＲＰＡの導入による業務の効率化や新たな価値の創造などが期待されており、静岡県でもＲＰＡにいち早く着目し今年度から導入し始めていると聞いておりますが、まず県庁内におけるＲＰＡの導入状況及び成果についてお伺いをいたします。
また、このほかにもＬＩＮＥを初めとする身近なコミュニケーションツールの業務への活用やＡＩ、ＩｏＴなどのＩＣＴを活用した業務革新が民間、行政を問わずさまざまな分野で急速に進められております。本県においては、ＲＰＡ以外の新世代ＩＣＴについても積極的に導入を検討し県行政の生産性向上などを推進していく必要があると考えますが、今後の県の取り組み方針をお伺いいたします。
次に、外国人介護人材の受け入れ支援についてお伺いをいたします。
昨年十二月八日に、いわゆる入管法を改正する法律が成立し同月十四日に公布されました。これにより特定技能という在留資格を新設し、我が国ではこれまで制限してきた外国人労働者の受け入れについて拡大に向け大きくかじを切ることになりました。本年四月一日の施行に合わせて現在国等で詳細な調整を進めておりますが、この制度では十四の業種において来年度からの五年間で三十四万人余の外国人労働者の受け入れを見込んでおり、介護分野では最大六万人の外国人を受け入れることとしております。
また、これとは別に外国人介護人材については平成二十年度から経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の受け入れを開始して以降、平成二十九年九月には在留資格としての介護が創設され、同じく十一月には技能実習制度の対象業種として介護が追加されるなど外国人を受け入れる制度は拡大の一途をたどっております。こうした動きは介護人材の慢性的な人手不足を補うものとして県内の介護事業所は大きな期待を寄せているものと聞いておりますが、外国人介護職員が対人サービスである介護の現場で十分なコミュニケーションをとることができるのかといった現実的な課題があります。
いずれの入国制度においても介護では一定の日本語能力を入国の条件としており、県でも就業後の日本語学習支援の事業を実施していますが、今後外国人介護人材の増加が見込まれる中で利用者と円滑なコミュニケーションを図りながら少しでも長く働いていただくためには、これまで以上に充実した日本語学習支援策が必要であるものと考えます。今後の対応について県の所見をお伺いをいたします。
また、受け入れ制度は拡大したものの実際にどのくらいの方が本県の介護事業所に就業していただけるのかも大きな課題であります。他県の例では、事業者だけではなく県知事みずからが海外に出向き情報を発信し就業を勧誘するというニュースも見受けられました。
外国人介護職員は、ただ待っていれば来ていただけるわけではありません。それどころか今後は都道府県で外国人職員をとり合う状況になるとも考えられます。介護事業所が期待を寄せる制度を有効に活用するためにも、県は外国人介護職員の確保に向けて介護事業所と連携しながら積極的に受け入れを支援していくべきと考えます。
今後県はどのように取り組んでいくのか、あわせて所見をお伺いをいたします。
次に、自転車活用の推進についてのうちｅ−バイクの普及、活用についてお伺いをいたします。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催が一年半後に迫っております。国内外の多くのサイクリストが本県に注目しており、ロードレースのコースとなる富士山麓でサイクリングを楽しむ自転車愛好家も多いと聞いています。また私の地元である沼津市の狩野川沿いを初め伊豆半島や浜名湖周辺など県内各地でもスポーツ自転車を楽しむ方を見かけることがふえており、本県において自転車に対する意識が高まっているなと感じておる次第であります。
そのような中、スポーツタイプの電動アシスト付自転車、いわゆるｅ−バイクの人気が高まっています。これまで電動アシスト付自転車といえば日常生活で活躍するシティーサイクルタイプのものが多くサイクリスト向けではありませんでしたが、現在ではバッテリー性能が大きく向上したことなどから各メーカーがｅ−バイクに力を入れております。既にヨーロッパでは非常に人気が高く、ｅ−バイクが自転車市場を牽引しているとも聞いています。
県では、サイクルスポーツの聖地づくりを進める中でサイクリングコースの開発や休憩施設の整備など受け入れ体制の拡充を進めていることは承知しております。現在サイクルツーリズムは自転車愛好家を中心としているとの印象を持っていますが、気軽に長距離のサイクリングを楽しめるｅ−バイクはこの裾野を広げるために重要なツールの一つになると考えています。
私自身も昨年十一月にｅ−バイクに試乗し、戸田峠から仁科峠を経由して持越川沿いに天城湯ケ島におり修善寺を経由して伊豆長岡まで約五十キロメートルを走破しましたが、とても快適でこれは今後の自転車振興の目玉になると確信をいたしました。
そこで、ｅ−バイクについて静岡県自転車活用推進計画における位置づけと県の今後の対応をお伺いをいたします。
次に、自転車走行環境の整備についてお伺いをいたします。
昨年六月、国は環境に優しい交通手段である自転車の積極的な利用を推進することで、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成、サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現などの実現を目指す自転車活用推進計画を策定しました。
先日の新聞にルート案内表示やサイクリストのサポート体制が整った自転車道をナショナルルートとして認定し国内外に積極的に発信していくという記事が載ったように、国は自転車活用推進計画の理念を実現するため動き始めたと感じております。
このような国の動きに合わせるように、本県が東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技のレガシーとしてサイクルスポーツを根づかせ、国内外のサイクリストの憧れを呼ぶ聖地となることを目標に知事を議長とする静岡県サイクルスポーツの聖地創造会議を設置し、全国に先駆け県の自転車活用推進計画の策定作業に着手するなど自転車施策に力を入れていることはよく承知しております。県がサイクリング情報を発信するウエブサイト「ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＣＹＣＬＩＮＧ」には、県内の魅力ある風景や歴史、文化などをめぐる約百四十のサイクリングコースとルート案内マップなどが紹介されています。また道の駅などサイクリングの拠点となる施設では、サイクルラックの設置や工具の常備に加えロードバイクやクロスバイクのようなスポーツタイプ自転車のレンタルが行われるなど受け入れ体制が目に見える形で整いつつあります。サイクリングを楽しみたい方々への情報発信やサポートなど、官民を挙げてソフト面の整備に取り組んでいることを実感しております。
一方で、自転車利用者が安全で快適に走行するためのハード面の整備はまだまだ十分ではないと感じております。特に東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催地でありサイクリングイベントなどで多くのサイクリストが訪れている東部・伊豆地域は自転車走行環境が十分に整備されているとは言いがたい状況にあります。東部・伊豆地域は厳しい地形条件や道路周辺の土地利用状況などから新たな自転車走行空間の確保は難しいとは理解しておりますが、今後も国内外からより一層多くのサイクリストの来訪が見込まれる地域であり、安全で快適な自転車走行環境をできるだけ早く整備する必要があると考えます。
そこで、東部・伊豆地域における今後の自転車走行環境の整備について県の所見をお伺いをいたします。
次に、栽培漁業の推進についてお伺いをいたします。
今定例会において水産振興条例案が上程されているところでありますが、本県の漁業生産量が長期減少、横ばい傾向にある中において、その基礎となる水産資源の維持、増大を図るためのつくり育てる漁業、いわゆる栽培漁業を推進していくことがますます重要になっていると切実に感じているところであります。本県においても第七次静岡県栽培漁業基本計画に基づき、マダイやアワビなどの魚介類の稚魚や稚貝、いわゆる種苗を育て放流する取り組みが続けられると聞いております。自然条件に左右される部分も大きいとは思いますが、事業の効果を高めるためには効率的かつ安定的な種苗生産を推進していくことは極めて重要と思われます。
本県における放流種苗は、御前崎市にある県温水利用研究センターと沼津市口野にある同センター沼津分場の二カ所で生産されております。しかしながら沼津分場につきましては、昭和五十二年に整備された旧栽培漁業センターに始まり、一部改修は行われてきたものの建設から約四十年が経過しコンクリート水槽の水漏れや機器の故障、建屋の劣化等施設の老朽化が著しいと伺っております。種苗の生産と放流は栽培漁業の根幹をなすものでありますが、このような状況にある中で県として種苗生産施設の整備のあり方についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
また、今後栽培漁業にどのように取り組んでいくのかあわせてお伺いをいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 曳田議員にお答えいたします。
ロシアとの交流についてであります。
ロシアとは、沼津市での戸田港まつりを通じた駐日ロシア大使館と市民との交流や戸田造船郷土資料博物館における資料の展示、下田市における国際友好コンサートが開催されるオロシャ祭り、富士市では田子の浦みなと公園の「ディアナ号」を模した歴史学習施設の整備などさまざまな交流事業や歴史を学ぶ場づくりが進められているところであります。本年度は、沼津、下田、富士の三市が連携をなさって日露友好シンポジウムやロシアの文化体験イベントを開催なさいました。さらに下田、富士両市の職員とロシアとの交流に携わる関係者が「ディアナ号」出港の地であるサンクトペテルブルク市のクロンシュタット区を訪問されるなど、県東部地区を中心に日露交流の機運醸成に向けた取り組みが進んでおります。
県におきましては、一九九一年に県立大学がモスクワ国立国際関係大学との間で交流協定を取り交わし教員や学生の相互派遣を実施しております。また本年九月から開催されるラグビーワールドカップでは、本県で試合が行われるロシアを含めた出場国ゆかりのパフォーマンスや情報発信がＪＲ愛野駅からエコパスタジアムに至るラストマイルで予定されておりまして、ロシアへの県民の関心が高まることが期待されております。
私が知事になりましてから平成二十五年のことでございますが、駐日ロシア大使が来静されましてロシアとの今後の交流を求めるという期待を表明されました。また昨年十二月には、議員御紹介くださいましたとおりロシア北西部に位置し下田で日露和親条約を締結したプチャーチン提督の祖先の出身地であるノヴゴロド州のニキーチン知事の表敬を受けました。会談の中で同知事からはビジネス、文化、教育などの分野で交流を希望する御提案がございました。また今月四日には、このノヴゴロド州のマレンコ産業商務相が来庁されまして実務レベルの意見交換を行い、お互いの県、州を知ることから始めていくことを確認したわけでございます。また大臣のほうからは、本年五月に静岡県へ視察団を派遣し、文化・芸術分野や看護・医療分野のほか経済分野における交流について本県関係者との意見交換を行いたいとの申し入れがありました。大変熱心であります。
本県のやや躊躇するところがあるとすればロシア語を操れる職員がいないということでございます。ともあれ本県が取り組む地域外交は友好的互恵・互助の精神に基づく善隣外交を基本としております。平和の礎となる地域間交流を進めることは大変重要であると考えております。
そこで、この地域外交の基本理念を踏まえまして各交流分野で具体的な検討ができるように受け入れ準備を進めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（落合愼悟君） 土屋副知事。
（副知事 土屋優行君登壇）
○副知事（土屋優行君） 自転車活用の推進についてのうち、ｅ−バイクの普及、活用についてお答えいたします。
ｅ−バイクは、議員からも御紹介いただきましたように従来の電動アシスト付自転車に比べまして長距離の走行が可能なスポーツ仕様の自転車として人気が高まっております。上り坂でも体への負担が軽いｅ−バイクの登場により、急峻な地形のため自転車での周遊を楽しむのが一部の上級者に限られていました東部・伊豆地域におきましては、初級者や体力に自信がない方にとっても美しい自然や魅力あふれる景観を楽しむことができるフィールドとなりました。
一方、県が行ったアンケートによりますと、ｅ−バイクについて知っていると回答した方は回答の中から四割を超えておりましたが、利用したことがある方それはその四分の一、全体でいきますと回答者の十分の一、一割程度の方にとどまっておりました。これは比較的高価でレンタルできる箇所、台数も限られているということによるものと考えられます。
このような中で、伊豆地域においては道の駅に併設されたカフェ、あるいは世界屈指の自転車メーカーの展示場、サイクリスト向けのホテルなどでｅ−バイクのレンタルが次々と始まっております。また昨年十月伊豆スカイラインで行われましたレースイベントにおきましてはｅ−バイクの部門が開催されているほか、三県の金融機関、行政などで構成されます神奈川・山梨・静岡県境地方創生連絡会によりますと、静岡県と神奈川県の県境を越えるｅ−バイクを活用したサイクリングイベントが開催されるなどその動きが広がっております。
こうした官民の取り組みを踏まえ、現在自転車活用に関するハード・ソフトの施策を総合的に進める指針として策定を進めております静岡県自転車活用推進計画におきましても、レンタサイクルの整備や充電ステーションネットワーク構築による国内最高峰のｅ−バイク環境の創出、これをサイクルツーリズムに関する施策の一つとして位置づけ国内外のサイクリストに満足していただける地域を目指してまいりたいと考えております。
今後は、地域の企業や団体と連携しｅ−バイクの特徴を生かした山間部や伊豆、富士山周辺など起伏に富んだサイクリングコースの開発、あるいはガイド付サイクリングの実施などの取り組みを県内全域で進め普及と活用を促進してまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 杉山経営管理部長。
（経営管理部長 杉山行由君登壇）
○経営管理部長（杉山行由君） 県行政における新世代ＩＣＴの導入についてお答えいたします。
新世代ＩＣＴにつきましては現在急速に実用化が進められており、県といたしましても他におくれることなく早い段階からの検証に取り組み、効果の見込まれるものから順次導入してまいりたいと考えております。
まず、ロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡの導入状況及び成果についてであります。
今年度、地方交付税算定業務や入札業務のほか港湾管理システムへのデータ入力など五業務を対象にＲＰＡを試験的に導入いたしました。これにより電算システムの構築や改修よりも安価でかつ簡易に導入できることや、従前の手作業に比べて五業務で約六百時間の効率化が見込まれることが確認できました。
これらの成果を踏まえ、現在入札参加資格審査など新たに十五業務を対象として全庁的に導入を進めているところであります。このＲＰＡにつきましては、来年度もさらなる導入拡大を図っていきたいと考えております。
次に、ＡＩなどＲＰＡ以外の新世代ＩＣＴの導入についてであります。来年度は会議等で発言された音声から議事録を自動で作成する音声認識技術や、さまざまな問い合わせに自動で応答する、いわゆるチャットボットのほか非定型の帳票や手書きの紙媒体の文字を電子化する技術などについて試験的な導入を進め、その効果を検証してまいります。
今後とも、こうした実証的な取り組みを通して新世代ＩＣＴの利活用を積極的に進め、県行政の生産性向上を図ってまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 外国人介護人材の受け入れ支援についてお答えいたします。
外国人労働者の受け入れを拡大する国の動きを受け外国人介護職員を雇用したいと考える県内の介護事業所が増加しておりますことから、県におきましても外国人を受け入れ定着につなげるための一層の支援が必要と考えております。受け入れに当たりましては、外国人介護職員が職場や地域に溶け込むための意思疎通と文化、慣習等の相互理解が重要であります。
現在、県では外国人介護職員の雇用に前向きな事業所を対象とした相談事業や事業所の研修担当者に向けた情報提供、さらには経済連携協定により受け入れた介護福祉士候補者や在留外国人の介護事業所就業者を対象とした日本語学習の支援に取り組んでおります。
介護事業所で増加が見込まれる技能実習生や外国人介護職員が一日も早く職場に溶け込み長く働くことができるようにするため、来年度新たに介護の現場で求められる日本語の習得を目指す研修や介護に関する専門知識の教育を行う事業所を支援し、介護現場において利用者と円滑にコミュニケーションが図れるよう努めてまいります。また新たに県と介護事業所が連携したリクルートチームをフィリピンへ派遣し本県の介護事業所を紹介することで、県内への就業を誘導するなど県を挙げて外国人介護人材の確保に取り組んでまいります。
県といたしましては、外国人介護人材を新たな介護サービスの担い手として持てる力を発揮できるよう支援を充実することで、地域社会の一員として受け入れ超高齢社会をともに支える体制を構築し、介護サービスを受ける方と介護職員双方が幸せを実感できる地域社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 平野交通基盤部長。
（交通基盤部長 平野忠幸君登壇）
○交通基盤部長（平野忠幸君） 自転車活用の推進についてのうち、自転車走行環境の整備についてお答えいたします。
県では、自転車利用者が安全で快適に走行できるよう自転車道の整備や既存幅員の見直しによる自転車の走行空間の確保に加え、サイクリストによる実走調査の結果を踏まえて路面の段差解消や側溝の改修など走行環境の改善を県内全域で進めております。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの自転車競技が開催される東部・伊豆地域につきましては、大会を契機に当地域を訪れるサイクリストへの安全な走行空間の提供を目的として、自転車の走行位置を明示しドライバーに注意を促す矢羽根型路面表示の設置を県管理道路で進めております。伊豆地域では伊豆半島の周回ルートや縦横断ルートとなる国道百三十六号や県道伊東大仁線など二百八十二キロメートルで、また北駿地域ではロードレースコースとなる国道四百六十九号など四十三キロメートルで矢羽根型路面表示をオリンピック開催までの完了を目指して進めており、今年度末までに合わせて約百八十キロメートルが完了する予定であります。
県といたしましては、引き続き矢羽根型路面表示の設置を進めるとともに本議会にお諮りしている暮らしを守る道緊急対策事業などを活用して自転車走行環境の改善を着実に進め、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックのレガシーの創出に努めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 芦川農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 芦川敏洋君登壇）
○農林水産戦略監（芦川敏洋君） 栽培漁業の推進についてお答えいたします。
水産資源の適切な管理や持続的な利用が課題となっている中、マダイやヒラメ等の栽培漁業は種苗を人工的に生産し海域に放流することで計画的に管理を行う方法であり、水産資源の維持、増大を図る重要な手段であると認識しております。
本県の種苗生産につきましては、近年魚の病気、魚病の発生等により十分な放流数を確保できない事例が発生しておりました。このため代表的な魚種であるマダイにつきましては、ここ数年にわたって県や漁協、飼育を担当する漁業者といった関係者による検討を重ね飼育方法を改善した結果、本年度には大きく回復し栽培漁業基本計画で目指す二〇二一年度目標を上回る放流数を達成できたところであります。
しかしながら、議員御指摘のとおり栽培漁業の拠点の一つであります温水利用研究センター沼津分場は老朽化が著しく、このままでは種苗生産の継続が難しくなることが予想されます。このため新年度予算案におきまして沼津分場再整備に向けた基本計画策定のための検討と概略設計作成の費用を計上し、本議会にお諮りしているところであります。
沼津分場の再整備に当たりましては、将来を見据えて種苗生産のための飼育環境がより高度に制御できる施設として整備するとともに、マリンバイオ等の最新技術を応用するための実証施設も兼ね備える施設とする方向で検討してまいります。
県といたしましては、こうした種苗生産機能の拡充に努め、栽培漁業によって安定的な漁獲量を確保し持続可能な水産業の確立に努めてまいります。以上であります。
○副議長（落合愼悟君） 曳田 卓君。
（三十三番 曳田 卓君登壇）
○三十三番（曳田 卓君） それぞれに御答弁いただきありがとうございました。
要望を四点させていただきます。
ロシアの件につきましては、本当に本県はロシアとの交流においてほかの県には類を見ない歴史的な遺産を抱えております。また船についてはそのいわゆる「ヘダ号」をつくるときにそのロシア人から学んだ多くのやっぱり船大工の方々が日本中に散らばったんですね。要するに石川島播磨重工とか三井造船とかその基礎になったんです。ですから非常に造船日本の礎を築いたところがやっぱり戸田なんですね。
そのつい先日もやはりそのヘダ号再建プロジェクトの会合がございまして、二、三年後には船をつくってロシアに行こうという遠大な構想もありますけれども、ぜひ県も市もこの歴史的な遺産を積極的に活用してロシアからインバウンドも含め、この戸田という地域の発展に結びつくようにぜひ取り組んでいっていただきたいなと思っております。私も学生時代にロシア語を勉強しましたので多少会話はできますので、よろしくお願いします。
次に、例の新世代ＩＣＴの導入について要望いたします。
今後、そのＲＰＡ以外にもさまざまな新世代ＩＣＴを導入してその効果を検証して着実に利活用を進めていくということでありますけれども、これらの新しい技術が職員の負担を減らして効率化を進むことで時間外勤務の縮減も期待されるかと思います。
実は先日も、ついおとといのニュースですかね、ある市において待機児童の入所判定について一カ月ぐらいかかったものが、ＡＩを導入することによってわずか五十秒で判定できたというニュースがありました。まさに今そういうことがですね、その職員の仕事、働き方改革そのものであるというふうに考えます。ですからこのようなその機器の導入による業務改善の取り組みを県行政の生産性向上のみならず県民サービスの向上につなげていくという視点を持って、しっかりと取り組んでいっていただきたいということを要望いたします。
三点目は、外国人人材、介護人材の受け入れ支援ですけれども、入管法の改正以来既に国内でも県や市町が選択され本当に県が選択される、あるいはこの町、この市が選択されるという時代になっています。特に昨日の我が会派の遠藤議員の質問でも外国人に対するその不当な雇用実態の紹介がありました。そして実際、介護の現場では例えば介護人材の不足により五十床ある施設がもう三十床しか受け入れない、三十人しか受け入れられないという実態があります。ですからこれは本当に社会保障制度を揺るがす危機的な状況になっていると思いますので、ぜひこの先ほどフィリピンというお話が出ましたけれども官民挙げて、特に海外については行政との非常に信頼が厚いと思いますのでぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。
最後に、栽培漁業の推進につきましては沼津分場の整備について検討を行っていただけるということでございますので、早急に検討を進めていただきよりよい施設として整備されることを要望いたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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