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本会議会議録
答弁文書
令和５年９月静岡県議会定例会
早川 育子 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○副議長（鈴木澄美君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） こども医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。
こども医療費助成は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り安心して子供を産み育てられる環境を整備するため県と市町が連携して取り組む重要な施策であります。本県では、これまで段階的に制度の充実を図ってきたところであり、現在十八歳までの全ての年齢で所得にかかわらず助成を受けられる点で全国的にもトップ水準の制度であります。
一方で、他の医療費助成との関係に配慮する必要があること、また受益者にも応分の御負担を頂き制度の安定的な継続を図る観点から五百円の自己負担を設定した制度としております。
県といたしましては、こども医療費助成制度の安定的な運営を図り県内どこでも一定水準の助成が受けられる体制を維持するため、今後も実施主体である市町と協力して現行制度を継続していきたいと考えております。あわせて子供の医療費の負担軽減は地域によって違いが生じないよう国が全国一律で実施すべきものでありますことから、全国知事会を通じた提言などを含め引き続き国に対し要望をしてまいります。
次に、介護人材不足への対応についてであります。
最近の民間企業による介護に関するアンケート調査によりますと、学生及び保護者の約半数が介護との関わりや介護への関心はないと答えるなど介護分野への就労を促進するためには、まずは介護に関心を持ち正しく理解してもらうことが必要と考えております。
そのため、県では小中学校等への介護に関する出前講座や職場体験の実施に加え介護事業所の若手職員を介護の未来ナビゲーターとして委嘱し福祉系高校や大学生等に対して介護の仕事の魅力を発信しております。また職場環境の改善やサービスの質の向上に向けた取組を積極的に行う事業所を毎年優良介護事業所として表彰し事例発表会等を通じて広く県民の皆様に周知しており、今後も市町や教育委員会、事業所等と連携してさらなる理解促進を図ってまいります。
多様な人材の就労促進につきましては、壮年世代や主婦などの未経験者を対象とした介護の入門的研修の受講機会を拡大するため、時間や場所の制限なく受講できるオンデマンド方式を新たに取り入れるとともに、職場紹介を行うことにより介護の周辺業務を担う介護サポーターの育成に取り組んでまいります。さらに外国人人材につきましても、今年度新たに本県と友好関係にあるモンゴル国において特定技能外国人と介護事業所との合同面接会を開催するなど外国人介護職員の確保を支援してまいります。
県といたしましては、県民の皆様が必要な時に必要な介護サービスを受けることができるよう引き続き介護人材の確保に全力で取り組んでまいります。以上であります。
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